(読者からの質問) Fさん、毎回貴重なご意見有難うございます。先回私の見解申し あげた時に、保守系の市民集会にきてくれば、Fさんに会えるでし ょうとのことでしたが、私は現在イスラエルに住んでいて、たまに しか日本にかえりませんので、残念ながらお会いできるチャンスは ないかも知れません。 ところで、私の関心は如何に日本を世界の先導国家たらしめるか ということです。ビジネスウイーク1月31日号にニューエコノミィ という記事が出ています。要するに、IT産業を中心にしたアメリ カ経済のことです。欧州は3年おくれ、日本は更に遅れているとい う独りよがりの思い上がった記事です。日本の携帯端末機による インターネット技術は欧米より進んでいるとのことですが、どの程度 でしょうか。 もしそうなら、アメリカの支配をひっくり返す絶好のチャンスです。 いろんな記事を読んでもなにが、どの様に進んでいるのか技術に弱い 私には分かり難いのです。 アメリカのニュースではその点をわざと触れないかまたは無視し ているのではないかと思います.この点を教えてください。特に 日本が主導権を握る可能性があるかどうかについてお願いします。 M.Abeさん =============================== (Fのコメント) 日本のインタネット利用技術は非PCの部分です。携帯端末は、 300万台以上が利用され、1日1万台程度増加しています。 このため、今年度末にはiモード500万台になり、日本最大の プロバイダはNTTドコモになる可能性が大です。ニフティは420 万人です。 また、2001年にW−CDMA端末になると、速度も5倍以上に なり、動画も可能なるのです。この端末普及を、フォーチェンは警戒 しています。(参考資料下記) これと、ソニーのプレステ2は、動画を実写に近い形で再生する ゲーム機で、このゲーム機とインタネットを結合した新しいゲームの 形を検討している。この分野は当分、日本の独断場でしょう。すでに セガのゲーム機によるインタネット利用は50万台程度になっている。 PCでのインタネット利用技術は米国の独壇場ですが、非PCでの 利用技術は日本の可能性が出てきたのです。非PCでは、米国の PALM−OSも可能性があり、日本と米国の戦いが続くはずです。 しかし、日本は米国と大きな差が現在あることは、事実です。 米国でのインタネット利用は94年開始で、トラディショナルな優良 企業IBMでさえ、E環境に適合するのに、従業員32万人企業から 12万人企業にスリム化し、かつ意志決定スピードを早める努力をし ている。米国流の荒っぽいやり方でさえ、この適合するのに5年以上 を必要とした。 日本は2000年にやっと、インタネット利用開始になります。 この利用によって、企業のスピード格差が出ると、小企業が有利に なる。例えば、同じWEBを、旧来の方法で作成すると、数千万円に なるが、e−ベンチャやHP上で個人的に頼むと10万円いらない。 そして、出来映えは、個人のサイトの方がいい。 この差を大企業が放置すると、急速に衰退していく可能性もある ので、IBMと同様な処置が必要になる。この時、日本も米国と、 同様な荒っぽいやり方ができないと、新旧交代になる可能性がある。 恐竜が死に、ほ乳類の時代になるのです。大企業がE環境に適合で きるような変革ができるかですね。 この経験を日本は、これからであり、この対応を誤ると日本経済は 10年程度停滞する可能性すらある。米国でさえ、新旧交代に5年が 必要であったのだから。 =============================== (共同通信から引用) 01/28 08:08 携帯端末ネットで反撃へ 米誌が日本軽視論に警告 【ニューヨーク27日共同】米経済誌フォーチュン最新号(二月 七日号)は、日本でインターネットに常時接続可能な携帯端末が急 速に普及していることを紹介する記事を掲載。インターネットによ り日本が硬直した経済を根本的に改革し、近い将来、米国の手ごわ い競争相手に転じるとの見通しを示した。 同紙は、日本はインターネットで金融機関、小売業者と消費者を 直結させることで、人員、コスト削減が可能となると指摘。「二○ ○三年から五年間、国内総生産(GDP)の約一三%に当たる六千 億ドル(約六十三兆円)の経済効果が毎年期待できる」との大手経 営コンサルタントの予測を紹介した。 特に(1)日本が携帯端末を利用したインターネット技術で世界 を主導し、携帯電話の普及率が米国のほぼ二倍(2)民間のNTT 移動通信網(NTTドコモ)と光通信が携帯端末普及を強力に推進 している―ことを優位点として強調した。 また、「一年以内に開発予定の新方式携帯端末を利用すれば、パ ソコンを使った場合の五倍の速さでインターネット利用可能」と指 摘。「電子ビジネスを利用しての日本経済復興はないと思う人々は 再考すべきだ」と日本軽視論に警告した。 (了) 000128 0807