あけまして、おめでとうございます。今年も皆様のご援助・ご支援 をお願いします。 ２０００年の始めとして、今後の日本が目指すべき２０００年の 目標を考えたいと思います。 米国の景気は、最高点にあり、今後インタネットのような新しい 技術が出てこない限り、限界でしょう。なぜか？ ３ＣＯＭの業績が落ちてきている。どうしてか？インタネットの ネット装置の価格が急激に落ちて、米国内で製造しても、利益がで なくなっているのです。とうとう米国のインタネット技術に日本・ 台湾が追いついたのです。 また、台湾のＶＩＡがインテル互換チップメーカを押収して、 オールインワンのチップを製造し始めた。この影響で今後、本体２ 万円台のマシンさえできる可能性がでてきた。 製造部門で米国は生き残れないことになってきている。 これから、米国はサービス部門しか、その利益を確保できなく なる。米国にあるのは、今までも最終の組み立てとインテルの ＣＰＵとマイクロ・ソフトのＯＳだけ。基盤等の部品は台湾製が おおかったのです。水晶発信機、高周波のフィルタ等は日本 製であった。 日本と米国の違いはインタネットの普及と利用頻度等の差 であったが、この部分が追いつくと、日本はモバイル利用では 上位にたっているため、新しいサービスが出てくるし、新しい 可能性が手に入る。それと、３月にはソニーのプレステ２の ゲーム機が出てきて、本当の意味でのマルチ・メディアが実現 する。ここでも米国を超えることになる。 インタネットのインフラ設備も、ＮＴＴを中心にやっとやる気が でてきたことで、後はサービス競争になり、価格も下がるはず である。１９９９年時点１３％の普及率が、いつ２０％普及に なるか楽しみになってきた。２０％を超えると急に普及率 が上がることが知られている。２０００年の早期になると期待 しているが。 そうすると、日本が心配なのは、米国のバブルが早期に崩壊 すると、日本の消費者が十分可処分所得を得る前に、株価が 下落して、景気に大きなインパクトを与え、景気が冷やされること になることだけなのです。 米国人は、赤字インタネット関連企業株に投資しているが、 この部分がバブルの大きな要因である。このため、だれもかれも インタネット企業を起こすが、いくらなんでも、おおすぎる。 大部分の企業は、恐らく倒産であろう。インタネットは、集中化 現象が他の業界に比べても大きい。２位。３位企業はありえない。 米国がバブル崩壊すると、累積債務の重荷を抱えているため 世界の面倒を見ることができなくなる。今でも、シアトルＷＴＯ会議 でも見せたような指導性のなさ、アンチ・グローバリズムの米国国内 圧力が一気に出てくるだろう。 米国の保護主義は、とうとう民主党の労働組合と、共和党の国家 主義者が連携し始めて、左右の連携になってしまった。この力を 世界は認識しないと、危ない。ここで、米国経済が不況になると、 この動きは大きなうねりとなり、米国全体が保護主義になるでしょう。 この時、日本は米国べったりであると、危ない。アジアにもその基盤 を持ち、ＥＡＥＣやＡＭＦの準備をする必要があるのです。複線外交が 必要です。欧州はＥＵとしてこの準備をしているのです。これのアジア版 を早く準備する必要があるのです。それもなるべく早くです。それほど 時間が残されていない。しかし、中国の横暴を抑える仕組みは必要で、 このため、東アジア集団安保を作り、抑える必要がある。 もう１つ、日本の懸案が解決する可能性が大きくなってきた。米国が ロシアにＩＭＦ資金を貸さなかったために、ロシアが困っている。 今までは北方領土はロシア固有の領土で、返さないと言ってきたが、ここ にきて交渉はまとまる可能性が出てきた。日本の資金が必要なのだ。 しかし、エリティンが辞任。残念だ。 プチンは３月選挙後しか動けない。河野外相、今動いてもムダですよ。 プチンは選挙に勝つため、日本に屈服するような発言や行動はできない。 日本の動きはプチンを選挙で落とす動きになりますよ。止めてください。 絶対、誤解されます。それをうち消すため、プチン首相は反対の意見を 言う可能性だってありますよ。今はそっとしておいた方がいい。 ３月後プチンが当選後交渉になりますが、ここで日本は北方４島が返る まで、援助はしてはいけませんよ。 硬くしていれば、ロシアは折れることになるのです。本当に、日本から折 れないことです。外務省さん。河野外相、お願いしますよ。これで、 北方４島も解決です。 これと、北朝鮮も、交渉を続ける必要はあるが、日本人が解放される まで、援助しないとがんばれば、解放される。米中合意の朝鮮半島非核化 は日本にとって、追風になっている。これも解決するでしょう。 外務省さん。がんばってください。これで、２つの懸案が解決できるはず ですから。勿論、交渉は続ける必要がありますよ。交渉決裂は日本サイド からは、言わないこと。