国連安保理で全会一致で非難決議が採択された。今後の予想を交え て、検討したい。 Ｆより ７章がある修正案を日米は用意したが、中国の拒否権行使が避けら れない。このため、英仏の修正案が作成され、７章を削除した案は 中国も賛成し、この英仏案で決着し、全会一致で採択された。日本 案でなくてよかった。もし、日本案であると、日朝戦争になるとこ とであったが、中国を巻き込んだことで、北朝鮮は日本だけの敵視 ができなくなった。敵視するなら、周辺諸国の日中韓露である。 しかし、北朝鮮が国連安保理での北朝鮮非難決議をどう評価するか が問題である。今までの北朝鮮であると、非難決議案が可決された ら、日米との戦争と脅しを掛け、より強い瀬戸際外交を展開するが 、今回は本当に中国が怒り出すことになりそうなので、その動向を 北朝鮮も見極めているように感じる。 しかし、北朝鮮の金正日総書記は国連安保理の非難決議に不服であ り、在外大使らを本国に招集して、方針を徹底する意向のようであ る。軍事訓練は外国の干渉を受けないということでしょうね。 韓国との南北首脳会談でも食糧援助を断られて、すごすご北朝鮮代 表団は帰っていったし、中国との交渉も不調で、秋口まで北朝鮮の 食料は米５０万トン以上不足するために大変なはずである。国民は 必死の状態になる。このような状態で軍強硬派は国政の主導権を握 り、事態の緩和を図りたい外務部などの内務官僚にはどうすること もできないようである。 日本が軍部先行で起こした満州事変と同じような事態が、北朝鮮で 進行していると見るべきで、ドイツ・ヒットラーの侵略を許した英 国のチェンバレンと同様な中国・韓国の北朝鮮との戦争回避策は、 より大きな被害を韓国と中国にもたらす事になると見える。そうい う意味では第二次大戦の教訓を生かしていない。全会一致で非難決 議が可決したので、韓国はスカッド・ミサイルを打ち込まれるし、 中国には難民が押し寄せることになる。とは言っても、北朝鮮は中 韓とは戦争をできないために日本との戦争を望むことになる。 米国もイスラエル周辺と日本周辺が同時に戦争になると、中東の石 油が重要となり、米国のパイロットが第４次中東戦争と同様にイス ラエル国籍になり、イスラエル軍として参戦することになる。シリ ア爆撃をイスラエルが行えば、イランは参戦すると言っている。 そういう意味では最優先なのは中東になる。中東ではイランとイス ラエルの戦争、東アジアでは北朝鮮と日本というように、離れた国 がミサイルで戦争をすることになる。戦闘機や爆撃機などはその距 離があるためにほとんど使えない。空中注油機があればいいが、日 本は相手国を攻撃しないという専守防衛の思想があり、まだ購入し ていないし、訓練をしていない。 このために、北朝鮮のミサイルが日本に着弾した後でも、日本は予 防の空爆ができないことになっている。日本は艦砲射撃や艦対地ミ サイルで攻撃するしかないことになる。日朝戦争でも、北朝鮮が有 効に戦争行為ができるのはミサイルだけで、それもノドンの２００ 発である。この精度を増したノドンで原子力発電所を狙うか、サリ ンやＶＸガスを抱えて東京を狙うかでしょうね。それと日本にいる 工作員である。この工作員の破壊工作をどこまで防げるかでしょう ね。戦争状況になったら、総連や北朝鮮系の在日朝鮮人をどうする かも検討する必要がある。 もうそろそろ、普通の国の安全保障概念が必要である。ならず者国 家が近くにいるのであるから、その備えを常日頃するべきであると 思うが、社民党がおかしいのはしょうがないとしても、民主党・小 沢党首の認識もおかしい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、在外大使らを招集へ 本国の方針徹底か(ASAHI) 2006年07月16日03時07分 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、数日内に各国に いる大使級を全員、平壌に招集する異例の「在外公館長会議」を開 く予定であることが分かった。ミサイル発射や経済制裁に関する国 の方針を徹底させるのが目的ではないか、との観測が流れている。 韓国政府関係者が１５日、明らかにした。この会議は多額の経費 がかかるため、金正日体制になってから３回程度しか開かれていな いとされる。今回は０１年７月以来、５年ぶりになるという。 政府関係者は「今後、国際情勢の悪化が予想されるなかで、内部 の結束を固める必要が出てきたのではないか」とし、動揺が高級公 務員にまで広がっている可能性を示唆した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、安保理決議を「全面拒否」 2006年07月16日06時18分 北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は１５日の国連安全 保障理事会で、北朝鮮のミサイル発射を非難する安保理決議につい て「全面的に拒否する」と述べ、順守を拒否する意向を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安保理、対北朝鮮決議を全会一致で採択 「７章」は削除(ASAHI) 2006年07月16日05時19分 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会は１５ 日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、日米などが共同提案し た決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁に難色を示す中国 やロシアに配慮し、制裁などの根拠となる「国連憲章７章」の文言 を日米両政府の修正案から削除した。 決議では北朝鮮のミサイル発射を非難し、北朝鮮に６者協議への 無条件での即時復帰を促している。また、加盟国に北朝鮮へのミサ イル開発技術の移転阻止などを要請している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「韓中の対北朝鮮政策が日本の軍事大国化を助長」 ウォールストリート・ジャーナルは13日、韓国の「お人好しな」 北朝鮮宥和政策と中国の北朝鮮に対する戦略的放置が日本の軍事大 国化を助長していると指摘した。 同紙は「核保有国・日本?」という題名の社説で「韓国は日本が北 朝鮮のミサイル発射を軍事大国化へのよい口実としていると主張し ているが、実際には韓国自体が金正日（キム・ジョンイル）政権を 支持することで核兵器やミサイルの脅威を持続させ、日本の軍事大 国化を助長している」とし、このような主張を展開した。 同紙は「北朝鮮政権に対する中国と韓国の対応は、日本に対し強 力な軍事力が必要だと思わせている」とし、「中国の戦略的放置と 韓国の宥和政策が同地域の危険性を高めている」と主張した。 同紙はまた、日本は過去60年間、核保有国になることを自制して きたが、北朝鮮が国際社会に対し挑発し続けているにもかかわらず 国際社会がそれを放置するなら、日本の軍事的対応、恐らくは核武 装を触発することは避けられないと指摘した。 さらに、日本はこれまで米国の核の傘に入るという賢明な選択を 取ってきたが、日本国内の政治的・民族主義的な圧力が拡大するこ とで、現状を維持することが難しくなるだろうと指摘している 同紙は「2001年にタカ派の小泉首相が選出されたのも、1998年に 北朝鮮が最初のテポドンミサイル試験発射を行ったこととは無関係 ではない」とし、「日本が今度は戦争放棄や非武装を明示した憲法 9条を破棄することも考えられる」と警告した。 さらに小泉首相がこれまで何度も改憲を主張してきたことや、先 月防衛庁を省へと昇格させる法案を議会に提出したことなどについ ても指摘した。 ニューヨーク＝キム・ギフン特派員 朝鮮日報 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 駐豪州北朝鮮大使「発射妨害すれば戦争も」 【オークランド9日聯合】北朝鮮のミサイル試験発射を世界が妨害し た場合、アジア地域で戦争が起こることになると、豪州駐在の北朝 鮮大使が警告を発した。 豪州ヘラルドサン紙が9日に報じたところによると、北朝鮮のチョ ン・ジェホン大使は、同紙に書簡を送り「北朝鮮は主権国家として 、防衛力を向上させる権利がある」と強調した。その上で、力の均 衡が崩れた場合不安が生じひいては戦争が起きる可能性があるとい う事実は、歴史と冷酷な国際関係の現実が教えた教訓として、既に イラク戦争事態でも立証されていると指摘した。 また、朝鮮人民民主主義共和国はいかなる国であれ軍事訓練を問 題として圧力を加えようとすれば、より強力な形態で物理的行動を とらざるを得ないと警告した。特に米国について、北朝鮮に敵対的 な態度を取っていると批判、技術的に今も北朝鮮と戦争状態にある と述べた。 （YONHAP NEWS） - 7月10日9時26分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、対中輸出規制を強化 ハイテク品の軍事転用阻止 【ワシントン１４日共同】米政府が、兵器に転用できるハイテク 汎用品の対中輸出規制を強化、中国の軍事産業に先端技術が流出し ないよう「輸出管理規則」を見直すことが１４日、分かった。商務 省が官報で関係業者に通知した。 対中貿易赤字の削減に向け輸出拡大を推進する一方で、中国の「 軍事先進国化」を強く警戒するブッシュ政権の政策を反映した動き。 大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発阻止を狙って、輸出許可手続きを厳 格化する。精密誘導技術や航空電子技術に加え、一部の化学品や生 物関連物資も対象になるとみられる。 同省によると、２００５年の中国への輸出総額は約４１０億ドル （約４兆７６００億円）で、うち約２４億ドルが許認可の対象。 （共同通信） - 7月15日9時57分更新