ニューヨークの株価が下落して、アジアの株価も全般的に下落し、
東京市場も全体的に下落している。この考察。 Ｆより
先週、インド株の２０％という下落があり、アジア株全般に下落基
調になっている。日本の東京株式市場も、村上ファンドのインサイ
ダー取引疑惑で、騒然としている。
もう１つ、１９８７年１０月１９日のブラックマンデーに近い状態
になってきている。バーナンキ新ＦＲＢ議長、ドル安・債権安・株
安とトリプル安になっている。もしブラックマンデーのような事態
になるとニューヨーク株が２０％下落して、その波及が全世界にお
よび、株式の大混乱となる。
米国の金利が上昇しているが、イラク戦争の影響で経常収支が大幅
赤字の米国はドル安で、インフレ防止で金利上昇を６月の続ける方
向になり、住宅ローンの金利も上昇して、住宅需要が減退している。
米国景気が弱くなると、米国への輸出が大きい中国の景気が後退し
て、その中国にインフラや材料を補給している日本も影響を受ける
と見て、全般的に株式市場は弱い状態になっている。それと、中国
の軍事・経済体制の不透明性をラムズフェルド国防長官がシンガポ
ールのアジア国防会議で、ファンドが投資できないレベルと指摘し
ている。米中の需要が大きく傷つくと、大変なことになる。
日本円は金利１％程度で世界に流れ出しているが、この日本円の金
利が近々上昇になると見て、世界のファンドは運用資金を絞り始め
て、資金調整のための売りを仕掛けたが、この売りが売りを呼び、
大幅に株価が下がり、その値下がりでファンド自体も大幅な損にな
っている可能性が高い。損拡大によりファンドが身動きできないよ
うだ。
もう１つ、北朝鮮やイランなどの地政学的なリスクが高くなってい
る。北朝鮮は、テボドン２号の発射準備をしていると、日米で警戒
しているが、日本企業は好調でも、リスクが日本にはあると見てい
るようだ。まあ、北朝鮮がある限り、地政学的なリスクを日本は受
けることになる。
どちらにしても、米を中心としたファンド資金が金利上昇で、株へ
の資金が少なくしているように感じる。しかし、日本のファンドに
は資金が集まり始めている。日本の債権金利が低い状態で、日本株
を日本のファンドが買い始めている。それと、村上ファンドなどの
例で見るとおり、ファンドによる企業統治が混乱を招くことを知っ
て、日本企業は安定株主を探し始めている。
株価が安く、かつ企業収益は最高であり、この時期に自社株買いを
増やしていくはず。ここら辺りが株価上昇の目になるのでしょうね。
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ＥＣＢ報告書：ヘッジファンドに関する「全体的な評価」
(ブルームバーグ)
2006年6月3日(土)00時53分
６月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１日発表した半
期ごとの報告書「金融安定性レビュー」における、ヘッジファンド関連リスク
に関する「全体的な評価」部分のテキストは以下の通り。
パパデモス副総裁は、報告書提出の際、「リスクと脆弱（ぜいじゃく）性
の原因に注意を払うことは、最も可能性の高い結末を特定することを意味しな
い。その実現性が比較的小さい場合でさえ、ダウンサイドリスクの潜在的な原
因を単に強調するということでしかない」と述べた。
◎テキスト：
「ヘッジファンド業界は成長を続けており、その成長はいくつかの問題を
提起する。その問題は、キャパシティの制約のほか、ヘッジファンドの概して
制約のない投資戦略が金融市場に及ぼす影響などについてだ。高いレバレッジ
に加え、ヘッジファンド投資戦略のなかで、個々のヘッジファンドが似たよう
なポジションを組む傾向が強まっていることも金融の安定に大きなリスクとな
っている。しっかりとした監視が必要だ。ただ、これについては、可能な対処
法が実質的にないのが現状だ。広範なヘッジファンド投資戦略の相関性が高ま
っていることも、このリスク増大につながる。これによって、ポジションを解
消する動きが無秩序に殺到し、悪影響をもたらす可能性がさらに高まる」
「何が売りの連鎖を引き起こし、どのような損失が生じるかを測定するの
は難しい。１つのきっかけとして考えられるのは、最近のグローバルな利回り
追及の動きが突然に終息することだ。これはおそらく、世界的な金利上昇によ
ってもたらされる可能性がある。多くのヘッジファンドが、流動性プレミアム
を得るために流動性のより小さい市場に挑もうしているように見受けられる。
このため、ヘッジファンドへの資金流入が鈍化したり、あるいは広範囲に解約
が出れば、個々のヘッジファンドは流動性の低い資産の売却を余儀なくされか
ねない。ヘッジファンドの評価はしばしば任意であり、ポジションとパフォー
マンスの正確な構図が投資家に常に示されているわけではないかもしれない」
原題：ECB Remarks on Hedge Funds in Financial Stability Review (Text)（抜粋）
{NXTW NSN J081ZY1A74E9}
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「テポドン2号、発射実験準備が最終段階に」
日本の産経新聞は1日、日米両国政府は北朝鮮の長距離弾道ミサイ
ル「テポドン2号」の発射実験準備が最終段階に入っていると判断し
、発射実験に備えて警戒レベルを大幅に強化したと報じた。これに
対し韓国政府消息筋は、「テポドン2号の発射実験準備の動きについ
て注視しているが、まだミサイルが発射台に運ばれたり、液体燃料
が注入されるといった、発射実験が差し迫っている兆候は確認でき
ない」とした。
産経新聞は日本政府消息筋の話を引用し、「ミサイルの燃料が注
入されたかどうかについては不明だが、発射実験準備が最終段階に
入っている」とし、初期より警戒レベルを上げていると報じた。
これを受け米軍は偵察機による監視飛行を行っており、日本の防
衛庁もイージス艦を周辺海域に配置して、陸上・海上・航空各自衛
隊の統合情報システムを運用するなど情報収集に当たっている。
防衛庁は海上自衛隊佐世保基地に配備しているイージス艦「ちょ
うかい」を派遣し、航空自衛隊の電子測定機「YS-11E」を東海（日
本海）側に展開させ情報収集に当たっている。自衛隊の高級幹部の
海外出張も相次いで取りやめになっている。
米軍はすでに5月末、最先端の探知装備を装着し、ミサイルの発射
を探知して軌跡を追う高性能偵察機「RC-135S」（コブラボール）を
沖縄県の嘉手納基地に派遣し、監視飛行も行っている。テポドン2号
は米アラスカ州まで射程に入る、射程距離6,700キロの長距離弾道ミ
サイルとされ、北朝鮮は昨年夏に開発を終えたとされている。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
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東京地検、村上ファンドを捜査 証取法に抵触の疑い(ASAHI)
2006年06月02日03時11分
村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）の投資活動の
一部に証券取引法に抵触する疑いのあることが関係者の話でわかっ
た。東京地検特捜部は、株式の取引記録など関係書類を分析すると
ともに、取引関係者らからすでに事情を聴くなどして、慎重に捜査
を進めている模様だ。
特捜部は、ライブドア（ＬＤ）グループに対する捜査で、前社長
・堀江貴文被告（３３）のほか前取締役や公認会計士ら６人を証券
取引法違反の罪で起訴した。ＬＤグループに対する捜査はいったん
終了したが、その過程で、関係者から、村上ファンドの投資活動の
一部に証券取引法の規定に違反する疑いがあるとの情報が得られた
とされる。
村上ファンドは、元通産官僚の村上氏が中心になって設立された。
発足時の出資金はオリックスやベンチャー企業などからの数十億
円とされる。これを元手に、電子部品会社「昭栄」に株式公開買い
付け（ＴＯＢ）をしかけ、衣料品販売会社「東京スタイル」には国
内初の議決権委任状争奪戦（プロキシファイト）を展開するなどし
て、一気に知名度が上がった。
村上ファンドの動きが一般にも知られるようになったのは、ニッ
ポン放送株をめぐって、ＬＤがフジテレビと対立したころ。ニッポ
ン放送株を大量に保有していた村上ファンドの動向が注目を集めた。
ＬＤがニッポン放送株の買い集めを進めると、村上ファンドは持
っていた同社株を売却して多額の利益を得たとされる。
また、ＴＢＳ株の買い集めでは、ＴＢＳが実施した買収防衛策を
批判した。楽天がＴＢＳに経営統合を求めた０５年１０月の前後に
多くを売却し、再び利益を得た。
最近では、阪神電鉄株の買い占めに乗り出し、阪神との経営統合
を目指す阪急ホールディングス側との交渉が注目されている。
別の投資先だったソフト開発会社ドリームテクノロジーズ株をめ
ぐっては、同社がベンチャー企業の再建支援の中止を公表する前に
、村上ファンドが保有していたドリーム社の株を大量売却し、売却
益をあげたとされる。
村上ファンドは５月、すべての運用資産と活動の拠点をシンガポ
ールに移したと公表。東京に事務所は残すものの、村上氏もシンガ
ポールに移り住み、現地で活動を続けてきた。５月末から一時帰国
している。