ロシアが対中警戒観から日本に接近してきた。 Ｆより ロシアのプーチン大統領が日本へ北方４島問題の解決を打診してき ている。ロシアのシベリア地域に中国人が大量に不法移民してきて 、シベリア地域の人口比で中国人が多くなり、シベリアがロシアで はなくなる可能性が出てきている。 中国は伝統的に自国民を侵略したい地域に送り出して、中国人の人 口比が高い状態になった時点で、相手領土を奪う作戦が成功してい る。チベットでも現時点で、中国人が多数を占めているために、民 主化されても、選挙で中国に留まる可能性が高い。 そして、沿海州に中国からの不法移民者が大量に押しかけ、かつ自 国の領土であり、返還するべきと中国からの不法移民者がロシア人 の在住者に言うために、ロシアも沿海州を中国に奪い返される可能 性を見て、脅威と認識している。 中国企業が現地で仕事すると、現地人をほとんど雇わずに、中国人 を大量に本国から呼び寄せて、全部中国人だけで仕事してしまうこ とになる。そして、仕事を終了しても、中国人のほとんどが不法滞 在をするために、いつのまにか中国人の街ができて、それを繰り返 すことで現地人より中国人が多くなるようだ。 このため、中国へのロシア製兵器はロシアやインドが使用している 最新鋭兵器に比べて、２・３段低い性能の兵器を中国に輸出してい る。 しかし、ロシアに比べて中国は年率３０％以上の軍事費を増加させ ている。２５０万の軍を維持し、かつ最新鋭の兵器をどんどん投入 している中国には、長い国境線に面し、かつ中国企業と中国人が押 しかけてくる事態になり、ロシアは中国への脅威論が台頭している。 上海条約機構首脳会議が６月中旬に開催されるが、そこでもロシア は中国主導にならないように、日本の小泉首相を招待したいようで ある。中国がいやがる小泉首相を上海機構会議に出したいようであ る。 上海条約機構を作った目的は米国の中央アジアにおける進出を中ロ で抑えることであったが、米国はイラク戦争やイラン核問題で悩殺 されて、中央アジアへは出てこれないでいる。このため、上海機構 の目的が変質している。中国は中央アジアへの進出の足がかりとし ている。 このため、旧ソ連地域であるこの地域に、急速に中国企業の進出が 増して、徐々に中国の影響力が増大している。このため、ロシアと しては中国の進出を止める必要が出ている。日本もこの地域にＯＤＡ を増額して、影響力を増している。ロシアとしては、中央アジアで 領土が続いていない日本企業と協力した方が益が多いと踏んでいる。 ２００２年に中国を排除した「中央アジア協力機構」をロシアと中 央アジア４ケ国とで作っている。ここの経済を向上されるには、外 資が必要であるが、中国でなく、日本企業の投資を呼び込みたいの である。このまま放置すると、中国企業と中国人が侵入してきて、 ロシアが排除されることになる。 このように中ロの周辺国で両国が勢力を競い合う事態になっている。 ロシアとしては、日本企業の投資を自国経済拡大のために増大して ほしいのと、周辺諸国の経済拡大を支援して欲しいのである。そう しないと中国企業が進出して、中国の影響が増大することになる。 その上で、次に日ロで同盟して中国の軍事拡大を抑えることの方が 、中国脅威論観からすると、ロシアにとって全体性整合性が取れる と見ているようだ。 プーチンは親日派であるとは言えないが、中国の恐ろしさを十分知 っている。また、日本の対中脅威論と符合するので、日本もロシア と友好を促進するべきである。北方４島のうち２島は返還が既に決 まっている。後２島は共同管理でいいではないかと思うが？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２島返還も拒否＝56年宣言、「取り上げる必要ない」−ロシア大統領 【モスクワ2日時事】ロシアのプーチン大統領は2日、モスクワ郊 外の公邸で世界の通信社代表らと会見し、北方領土問題について、 「日本は1956年の日ソ共同宣言に基づく2島引き渡し方式を断った。 なぜこの問題を取り上げる必要があるのか」と述べ、2島返還も拒否 する方針を表明した。 大統領は、「数年前、日本側は56年宣言への復帰にロシアが同意 するか尋ねてきた。われわれは検討の末、同意すると回答した。し かし、後に日本側は宣言を踏襲しないと言っている」と語った。 （時事通信） - 6月3日9時0分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北方領土 露ＴＶで四島返還論 専門家発言「対日同盟が国益」 【モスクワ＝時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャン ネル」の討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」と して、北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。メデ ィア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開され たのは近年では異例。 ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専 門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。同部長は「日 本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存 在となる。小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。日本が 同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。日本と の同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。 番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が「四島周 辺の漁獲量は年間十五億ドル（約千六百五十億円）。世論調査では ８２％が四島返還に反対している」などと反論した。ワシリエフ部 長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国と の関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。今は少数 派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。 （産経新聞） - 5月31日3時26分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 領土問題解決に意欲 プーチン大統領 【モスクワ２日共同】ロシアのプーチン大統領は２日、７月の主 要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）を前に 、モスクワ郊外の大統領公邸で共同通信など主要国の通信社代表と 会見し「日本は重要なパートナーだ。過去から残された問題を解決 したい」と述べ、北方領土問題の解決に意欲を示した。 またイラン核問題に関連し、同国への武力行使には反対すると述 べた。経済制裁について論議するのは「時期尚早」とも言明、その 前にイラン指導部との真剣な交渉が必要だと強調した。 大統領はイラン核問題については、包括的アプローチが必要と指 摘、米国がイランとの交渉に参加する用意を表明したことについて 歓迎すると述べた。 ロシアは７月、プーチン大統領の故郷サンクトペテルブルクで、 主要国首脳会議を開催、初めて議長国を務める。 今回の大統領との会見に共同通信からは石川聡社長が参加した。 （共同通信） - 6月3日2時8分更新