小泉首相が就任して５年が経つ。評価と今後の課題をみよう。 Ｆより 小泉さんの業績は、日本国家の制度改革を実施して、やっと社会主 義国から世界に開かれた資本主義国家にしたことです。世界からの 投資を呼び込み、経済を国家依存経済から民間主導経済に移管した。 どうも、資本主義的社会主義が好きな右の人たちは、完全な資本主 義にすることで日本を米国に売り渡すことだと言っていたが、米国 の資本家たちも米国の衰退を見越して、日本に投資して資産を保全 しようとしているだけと見える。それより、日本企業が世界の大手 企業買収に乗り出し、見方が完全に逆転して、日本が世界を買って いる様相になってきた。 しかし、日本は完全な資本主義国家としての制度を欧米的な性悪説 で構築しているために、社会制度が日本的ではなくなっている。 これを日本的な性善説の感覚で法制度を構築する必要があるようだ 。しかし、それでも金の亡者が出てくるので、それに対する懲罰を しっかりする必要がある。構造計算の偽装は殺人罪を問えるような 法律体系にする必要がある。 それと弱者への配慮が無くなっているというが、制度の簡素化や民 間委託をして、政治の関与を減らしながら、どう弱者救済するかを 考える必要がある。地方の老人介護の問題も大きい。今後、退職す る団塊の世代の内、老後の蓄えや年金がキチンと出る人たちは少数 派で、半数近くの人が生活保護を必要としている事実をどうするか 検討が必要である。大企業に勤めていた人はいいが、中小企業に勤 めていた人たちは老後の生活が厳しい。 というように、小泉首相の制度改革を継続するが、ひずみも出てき ている。このひずみが大きいのが、アジア外交でしょうね。 お隣の共産主義的資本主義国家の中国は、完全な資本主義にしない と今後の発展がないが、その転換に苦しんでいる。それと、一党独 裁の政治に胡錦濤主席が拘っている。このようなことで、中国は政 治的な国内問題を抱えて、その国内の問題から国民を反日運動で目 をそらそうとしたが、それは国際社会が許さなかった。このため、 現在、中国は国内問題に悩殺されている。 しかし、中国は世界の第４位の経済大国になり、かつ軍事力も大き くなって、会談をしない・できないという国家を隣国に持つのは 日本としてリスクが大きい。世界的にも、中国は無視できない国家 になっている。日本も無視してはいけない。 勿論、中国への軍事的な備えを怠ると、日本は中国の属国になって しまうために、対中対応の軍事的な備えをする必要がある。韓国は 米国から中国に乗換ているが、中国は韓国を属国扱いにしている。 半島国家韓国の卑屈を現在、我々は目の前に見ている。 米国はドルの暴落と隣合せの状態まで来ている。中国が外貨準備金 の半分をドルからユーロに替えるだけで、ドル暴落が起きる。その 他諸国は、ドルを持つことが危ないのでドルからユーロに移行して いるし、そもそもドルを持たない。石油産出諸国もドルからユーロ への転換を図る可能性がある。この状態でも、今後も米国は経常赤 字を出し続けることが確実である。こうなれば、ドルの衰退は米国 の衰退になる。イラク戦争で米国は衰退するという心配が的中して いる。 米国一辺倒という日本の外交をアジアへもの外交に戻さないと、米 国とともに、日本の位置が下がり、外交も世界的に通用しなくなる。 米国とともにアジアにも目を見ける必要がある。ＡＳＥＡＮ＋３で 地域通貨や市場を作る方向で協議をしないと、大幅赤字の米国貿易 もそろそろ終わりに近い。いつまでもドルの垂れ流しはできない。 ドル暴落は、米国国民の購買能力を大幅に削減させる。このため、 米国は国内産業復活をさせて、輸入から国内消費に戻ることになる。 次の経済発展を維持させるには、アジアの共同市場化で活性化させ る必要がある。 それと、米国の魅力がなくなり、今まで米国に行っていた世界の優 秀な人材をどこの国が誘致できるかの勝負が迫っている。この勝負 に勝って、日本に誘致できれば、日本が次の世界の中心地になれる。 少なくても、アジアの人たちから日本が魅力があると思われる必要 がある。そうすれば、ジャポニカの時代になる。その方向で日本の 政治を行うことが次の首相の役割になる。それはまた、少子高齢化 を気にする必要がなくなることになる。そのためには、魅力ある東 京などの都市にすることが重要でしょうね。魅力には日本のいなか も含まれている。