格差社会になった原因を探ろう。 Ｆより 所得格差は、先進諸国では米国が一番大きい。日本はドイツやフラ ンスより小さくて、スウェーデンやノールウェイより大きいと経済 論文に出ている。そして、日本の歴史的な格差の推移はどうかとい うと、戦前の方が今より断然大きいようだ。そして、この１０年位 に格差は大きくなっている。この上方向の差拡大は、株式会社の上 場基準が軽くなり、ベンチャー企業でも上場できるようになったこ とが大きい。 それと、規制緩和で各種の企業が創業できて、その企業が大きく企 業価値を上げることができ、かつ、その企業に投資した人が大金持 ちになる機会が与えられたようである。 もう１つが下の方向の格差拡大であるが、中国の工場が低価格製品 を出すようになって、工場労働者がリストラされ、賃金が比較的安 いサービス業にシフトしたことが、この１０年、低賃金化になった 原因でしょうね。ニートという若者の失業も低成長の日本経済で、 働く口がなかったことで生まれた。自分探しという人もいるが、そ れは少しで、ほとんどの人は就職口がないことによっていた。 しかし、この原因となった工場の減少は、中国からの日本企業の撤 退と高付加価値部品や製品の日本工場での生産ということで止まり 、工場での働く口が増えてきている。もう１つ、団塊の世代が退職 していくために、その穴埋めとして、若者の雇用が増加することに なり、就職問題は徐々に緩和することになる。下の方向での格差は 徐々に無くなるように感じる。 若年者の格差は今後、このように縮小するが、団塊の世代が退職す ると、その老年層の格差は大きい。大企業は退職金や厚生年金、企 業年金と優遇されているが、中小企業の退職者には退職金や企業年 金はなく、少しの厚生年金しかない。これだけでは生活できないと いう。特に６０歳から６５歳の年金がない。これでは生活ができな いことになり、老後、生活保護を受けるしかない層が多数いる。 この人たちをどうするかが、課題になっている。 それなのに、若年の経済格差だけを民主党は問題点にしようとして いるが、それでは次の参議院選挙では勝てない。老齢者の経済格差 や外交問題を大きく争点にすることを考えるべきである。特に老齢 者の生活保護の問題が重要でしょうね。有権者の数が多いし、心配 している４０歳代、５０歳代もいるので、有権者数が半分程度にま でなる。このように問題の立て方で当落が全然違うことになる。 格差社会としては、東京と地方の経済格差の問題が、もう１つの争 点になるが、地方経済、特に農村の中小都市経済は工場の撤退で雇 用が増加しないし、地方経済を格差問題として取り上げるのは、マ イナスイメージになる。工場誘致ができないのは経済価値がないか らである。そこに工場を建てるメリットが無くなっている。高速道 路の料金が高くて、本４架橋ではなくて、フェリーでトラックは四 国に渡っている。しかし、地方に高速道路を作り、便利にしようと している。 地方経済の活性化は特徴を持った製品や知恵を出すことであり、地 方が東京を見るのでなくて、直接、世界の優秀な人材や資源、ノウ ハウを持って来ることが必要になっている。それに道州制になって 、財政の独自性が確保されたら、益々、世界と各地方が直接関係を 持って、東京を無視することである。 日本人の感性やものの考え方は東京では同類であるためにありがた がられないが、世界ではその能力を欲しがっている。このため、地 元企業を世界に売り出すことである。そのインフラとしての地方空 港、港湾設備も整備されている。日本海側はロシアや中国との関係 を構築することであり、ハイテクでは欧州、特に東欧やロシアと関 係を構築すると、科学技術が元共産圏は発達している。その科学研 究の成果と日本の技術を結びつけると面白い製品ができる予感がす る。 超能力現象として言われている事も、ハチソン効果として証明され ている。高周波がぶつかると、その地点で浮遊現象が起きる事が、 証明されている。この研究も元共産圏の多くの国でしているようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2006.02.17 http://delta.no-blog.jp/1/2006/02/post_45e2.html 経済格差の是非 最近、経済的な格差の話題が多くなっているようです。 即ち貧富差の拡大ということでしょう。勝組み負組みの「国民の仕 訳」とも言うのでしょうか。 その是非を問うことが多くなってきたようですネ。 何度も繰り返して言われていることですが、平等とは機会の平等で あって、結果の平等ではないという原則があります。 今、機会平等にした結果、少数の勝組みと多数の負組みが出来たと いうことでしょう。 多数の負組みといっても、１か０かという仕訳ではなくアナログ的 にさまざまなレベルに分散しているのではないでしょうか？ 相対的な勝ち負けのことで、上を向いても下を向いても限が有りま せん。 経済の活性にはダイナミズムが必要です。ダイナミズムがあって貨 幣は流通し、景気は良くなります。 勝ち負けの差ならばあった方がダイナミズムが維持されますからい いことであると思います。 現在の勝組み、例えば「Yahoo！」とか「楽天」とか「トヨタ」を見 ますと、皆絶え間なく働いております。 それも単純労働ではなく、創造的にチャレンジしながら、自らを変 化させながら稼いでおります。余剰利益は新たなるジャンルへ挑戦 するための準備金となっているようです。ここでもし休めば負組み になるかもしれません。 重要なのは「休めば負ける」という点です。これがある限り貧富差 は好ましいことなのではないでしょうか。 なぜなら、貧富差の入れ替わりが期待されるからです。 貧富差の入れ替わりが期待されるということは、それ自体がセイフ ティネットになっているわけですネ。 負けたやつでも、再び創造性とチャレンジで頑張れば勝組みになれ る可能性があるということで。これが守られる社会ならば、経済格 差、即ち貧富差は好ましいと思います。 一番悪いのは、ピラミッド型権力構造の頂点で富（この場合は既得 権）を持ち、それによって貧富差が動かないようにされた社会です。 気をつけないと、そういう連中が今「経済格差は問題だ！」などと いっているのではないでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 学力に経済格差反映、５割 小中教員アンケート 家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層 が増えた、と考えている教員が５割近くに上ることが２５日、共同 通信社が全国の小中学校教員を対象に実施したアンケートで分かっ た。家計の格差が拡大していると感じる教員は約８割に達した。 教員の多くは格差拡大の影響として、低所得層では、親が勉強を みる余裕がなくなっていると指摘。勉強の遅れた子への学校の対応 も不十分と考えるなど、長期間にわたった不況の中、生活に追われ る親の状況が子どもの学習面に影響していることに教員が苦慮して いる実態が浮かんだ。 アンケートは三重県で始まった日教組の教育研究全国集会参加者 のうち２５０人に行い、１２６人が回答した。 （共同通信） - 2月25日18時53分更新