2307.中国からの日中友好について



橋本元首相が訪中して、胡主席を会見した。この検討。 Fより

橋本元首相が訪中して胡主席を会談した。胡主席は日中関係の改善
に強い意欲を示したが、昨年4月以来開かれていない首脳会談につ
いて「日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝し
なければ、いつでも開く用意がある」と述べた。ポスト小泉政権で
の対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つ
とする考えを表明した。 

日中の間には、靖国神社参拝問題の他に、在上海総領事館員自殺問
題など、感情的な問題が山積している。機密を扱う人や重要人物に
女性を抱かせるというのは、中国の常套手段で橋本元首相も中国に
女性とその子供が居ることが知られている。日本の親中派で重要な
人物でも女性を中国で抱いて、中国から脅かされている人が多数い
る。

そして、どちらもが、感情的な問題である。国家の利益に即した行
動ではない。感情的問題を両国間の問題にすると、両国の利益をお
互いに失うことになる。

中国は、日本人の心をして認識されている靖国参拝を問題にするの
ではなくて、A級戦犯の合祀を問題することでより明確な意思を伝
えるべきで、感情的問題から具体的な問題にすることが必要である。

領事館員自殺問題はスパイの常套手段であるから、相手の誘いに乗
らないような教育を機密文書を扱う人たちに行うべきである。
それより、重要人物が中国で女性を抱いたら、即辞任という強い規
制を設けるべきである。これは中国だけではなく、どこ国でもスパ
イの常套手段であり、日本のガードが甘いということを示している
だけで、中国に反省はないはず。今後もこのようなことをする意思
が中国の反発から見える。

しかし、中国も困っていることは確かであり、女性が中国に居る親
中派の橋本さんを使うという日本国民を反発させる行為をしている
ことが分からないという中国の外交センスを疑う。

しかし、このまま推移すると日本も困ることになる。日本の輸出先
として米国と抜いてトップに現在、中国はある。経済関係への影響
を受けると、日本だけではなく、中国も困る事態になる。

ここは、お互い休戦した方がいい。頭を冷やさないといけない。
==============================
「首相参拝やめれば会談」 中国主席、関係改善には意欲(ASAHI)
2006年03月31日22時38分

 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は31日、北京の人民
大会堂で橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好7団体の代表団と
約1時間半にわたり会談した。胡主席は日中関係の改善に強い意欲
を示す一方、昨年4月以来開かれていない首脳会談について「日本
の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝しなければ、
いつでも開く用意がある」と述べた。ポスト小泉政権での対日外交
も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考え
を表明した。 

 胡主席は会談で「中日友好の発展は両国の利益とアジアの平和に
結びつく」と関係改善の必要性を強調。「現在の中国は発展途上国
で、経済的に拡大主義をとる状態ではない。他国を武力で威嚇する
意思はない。中国が一層前進できるよう、力を貸してほしい」と日
本の協力を要請した。 

 一方で、関係が冷え込んだ原因を「日本の少数の指導者がA級戦
犯をまつる靖国神社に参拝を繰り返すからだ」と述べ、名指しは避
けつつも小泉首相の参拝を改めて批判。「政府の代表者が行くのは
政府の意思を表していると考える。指導者個人の気持ちは分かるが
、被害国の国民の気持ちも尊重してほしい」と求めた。 

 これに対し橋本氏は「多くの日本人の心の中にある靖国神社は身
近な人の姿ではないか」と反論した。その上で「胡主席の話は日本
に対する一つのメッセージと受け止める。率直なご意見に感謝する
」と述べた。 

 今回の訪問は民間交流を重視する中国側の招きによるもので、日
中友好7団体の代表が同時に訪中するのは初めて。中国政府は当初
、厳しさを増した日本国内の対中感情を和らげるため、今回の会談
では胡主席が靖国参拝やA級戦犯には直接言及しない方向で検討。
発言の原案には盛られていなかった。 

 だが、小泉首相が27日の記者会見で「中国、韓国の政府による
批判も、私の参拝を理由に首脳会談を行わないことも理解できない
」と改めて強調したことなどから、従来と同様、靖国問題を直接批
判する方針に転換。当初予定していた記録に残る「重要講話」でな
く、胡主席が口頭で示す形になった。 
==============================
中国の反日デモ 今年は気配なし 「小泉後」にらみ関係改善へ助走

 【北京=伊藤正】中国各地で反日デモが吹き荒れてから間もなく
一年。日中関係はむしろ悪化しているにもかかわらず、今年は反日
運動再発の気配さえない。中国当局のコントロールが利いているた
めだが、背景には、大衆行動「暴走」の危険性への警戒心だけでな
く、日中関係改善への期待感もあるようだ。

 昨年三月、日本の国連常任理事国入りに反対するネット署名から
始まった反日運動は、四月に入ると、成都市を皮切りに毎週末の街
頭デモに発展。同九日の北京、十六日の上海でのデモは、日本の外
交公館も襲撃、外交問題になった。

 中国当局は日本側の抗議に対し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝
など日本の歴史認識への大衆の怒りが原因として、デモ隊の破壊行
為を擁護、事態を悪化させた。昨年は抗日戦争勝利六十周年にあた
り、「反日愛国キャンペーンを準備していたことが影響した」(中
国筋)という。

 しかし上海事件後、中国政府はデモの抑制に転じ、四月下旬の日
中首脳会談(ジャカルタ)で、関係は修復軌道に乗ったかに見えた。
五月に訪日した呉儀副首相の“ドタキャン事件”を契機に、関係改
善の動きは停止したものの、大衆行動が再発することはなかった。

 とりわけ注目されたのは、昨年十月に小泉首相が在任中五度目の
靖国神社参拝をした後、反日グループの日本大使館への抗議行動が
封じられたことだった。これより前、中国当局は四月のデモ呼びか
けに威力を示した反日サイトを次々に閉鎖ないし一時停止にした。

  中国当局が暴力デモへの国際社会の厳しい批判に驚いたためだ
けではない。中国各地では昨年も、土地収用や環境汚染などをきっ
かけに暴動や紛争が頻発。反日デモはそれとは性格が異なるが、中
国筋によると、暴力行為の実行者には、失業者など「不満分子」が
多数含まれていたとされ、街頭行動は一律規制対象になったという。

 日中の政治関係は靖国神社参拝問題に加え、東シナ海のガス田開
発や台湾問題、安保問題などで、昨春より悪化している。しかし、
中国当局が昨年、「日本当局に不満な民衆の自発的行動」と擁護し
た反日デモが再発する可能性はまずない。昨年のデモも当局の容認
なしにはあり得なかった。

 中国政府はいま、「ポスト小泉」を視野に入れた関係改善の助走
に入った。温家宝首相は先の記者会見で、関係改善に向けた三項目
の提案をしたが、これと前後して日本の閣僚や与党有力者を招請、
月末には胡錦濤国家主席が日本の友好七団体首脳と会談する。

 こうした動きには、胡主席の四月訪米も絡んでいると北京の外交
筋は分析している。米国が懸念する日中関係について、改善努力を
強調し、最大のネックである靖国神社問題で米側からの対日圧力を
期待しているのでは、と同筋はいう。
     ◇
 【日中関係の最近の動き】
 2005年3月 日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名運
         動が中国国内のネットなどで始まる
      4月 北京、上海などで反日デモ相次ぐ
         町村信孝外相が中国訪問
         小泉純一郎首相がジャカルタで胡錦濤中国国家
         主席と会談
      5月 呉儀副首相が訪日、小泉首相との会談をキャンセル
      9月 中国各地で「抗日戦争勝利60周年」記念イベント
     10月 小泉首相、5度目の靖国神社参拝
         奥田碩経団連会長らが訪中し、胡錦濤国家主席
         と会談
     12月 上海総領事館員が自殺した事件で日本外務省が
         中国政府に抗議
 2006年2月 自民党の中川秀直政調会長、二階俊博経産相ら
         相次いで訪中
      3月 中国の李肇星外相が靖国神社参拝を批判
         温家宝首相、対日関係改善3項目提案
(産経新聞) - 3月28日2時41分更新
==============================
外務省、「遺書」報道で調査委
 外務省は31日、上海総領事館員が2004年5月に自殺した際の遺書が
一部報道で掲載されたことを受け、省内に谷内正太郎外務次官が委
員長の秘密保全調査委員会を設置した。「国家公務員法の守秘義務
違反の疑いがある」としている。 (07:01) 
==============================
外務省、「日中経済室」の新設発表
 外務省は1日、中国との経済交渉や対中経済戦略の構築を担当する
専門組織「日中経済室」をアジア大洋州局内に新設した、と発表し
た。同局中国課の経済問題担当グループを独立させ、5人体制で発足
した。

 中国経済のマクロ分析や海賊版・模造品販売など、知的財産権問
題への対応を強化する。中国は貿易相手国として2004年に米国を抜
きトップになるなど、日中の経済交流が深まっている。 (22:00) 
==============================
安倍氏「中国の非情な脅迫があった」【日刊スポーツ】

 安倍晋三官房長官は31日午前の記者会見で、04年5月に自殺
した在上海総領事館員の遺書を一部報道機関が詳細に掲載したこと
に関し「中国公安当局によるまさに冷酷非情な脅迫、どう喝があっ
た。脅迫行為があったとの趣旨が遺書に書かれている」と述べた。

 遺書の内容が真正であることを前提に、中国側に領事関係に関す
るウィーン条約違反行為があったとの認識を強調した発言だ。

 31日付の読売新聞朝刊によると、自殺した同総領事館員が総領
事あてに残した遺書には、中国の情報当局者が全館員の出身省庁を
聞き出したりするなど、執拗(しつよう)に機密提供を迫る様子が
記されている。

 安倍氏は「館員は脅迫に屈することなく、国のために自らの命を
懸けたのではないか」と指摘した。

 また、麻生太郎外相は記者会見で、館員が女性問題を材料に中国
側から暗号電文解読の機密情報提供を強要されていたことを念頭に
、既に再発防止措置を講じていることを強調。小泉純一郎首相も同
日昼、記者団に「日本として抗議しているが、こういう誘惑はどこ
の国でもあるのでしっかり対応しないと(いけない)」と述べた。

 館員の自殺問題は昨年12月、一部週刊誌報道で発覚。館員は総
領事らに「国を売るわけにはいかない」などと記した遺書を残した
。外務省は写しを保管しているが、「諜報(ちょうほう)活動や館
員のプライバシーにかかわる」として内容を明らかにしていない。
[2006年3月31日13時17分


コラム目次に戻る
トップページに戻る