ハルマゲドンの開始が近い。米国ブッシュはイランとの外交交渉が 失敗したら、イランを攻撃すると明言した。この検討。 Ｆより ブッシュ大統領がイラン核問題でイランが核濃縮で譲歩しないなら 、イランを攻撃すると明言した。ということは、米国防総省では作 戦が開始されていることになる。普通、開戦までには３ケ月以上の 準備が必要であるが、この準備をほとんど終えたので、ブッシュは イラン攻撃を明言した。これから準備するわけではない。 全ての米国外交をイラン攻撃の準備と見ると、今の国際情勢が見え ることになる。イラン攻撃は、前回のイラク攻撃と違い、欧州とロ シアはイラン攻撃を容認している。米国外交がリアリストのライス 国務長官になり、イラン交渉の前面に欧州が立ち、かつ仲介にロシ アが行うという手順を踏んでいる。それでもイランが強引なので、 しょうがなく、イランを征伐するというシナリオを描いている。 それと、イラクでシーア派とスンニ派を分裂させて、中東でのシー ア派とスンニ派を分断して、イスラム教対キリスト教という文明対 決を回避している。このようにライスはイラン攻撃の準備に忙しく 、アジアへの関与ができなかった。 しかし、中国が安保理で拒否権を発動させないようにする必要があ り、中国を締め付けると同時に交渉材料が必要で、１つがイランか らの石油に代わるロシアからの石油を提供することになった。これ が２１日からプーチンが訪中する理由で、プーチンから中国を説得 してもらうようだ。それと中国が取引材料にしているのが靖国参拝 問題である。対日圧力を米国に要請している。 そして、イランでもクルド人を使うようですね。イラクのクルド地 域に空港があり、またユダヤ人、イスラエル軍関係者も多数がクル ド自治区にいる。このように戦争準備が着々と進んでいる。今まで 、イランのクルド人たちは、北西部クルド地域の自治、イランとの 連邦化を求めていたが、イラン政府は分離独立の動きを警戒してい た。弾圧もしている。 しかし、イラクのクルド人が独立状態であり、この地域と欧米がつ ながったために、イランでのクルド人蜂起が起こしやすくなってい る。イスラエルのモサドと米特殊部隊は既に、イラン・クルド組織 に入っているように感じる。 反対にイラン軍は、イラクのシーア派地域で活動を開始している。 このため、在イラク米軍も掃討作戦をする必要が出てくることにな る。もしかすると、イラク防衛軍自体が米軍を攻める可能性も否定 できない。英国ＭＩ６は危険をキャッチして、英軍を５月にはシー ア派地域から撤退させる。このようにイランと米国の激突は、イラ クをも巻き込むことになる。米軍はイラクのシーア派の味方でいた が、今後の対応は難しいことになるでしょうね。在イラク米軍の孤 立が心配ですね。そう思いませんか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエル防衛で武力行使も＝イラン核問題の外交解決目指す−米 大統領 【ワシントン20日時事】ブッシュ米大統領は20日、イランの核問 題の外交解決を目指す意向を強調する一方、同国の脅威からイスラ エルを守るために軍事力の行使も辞さないと改めて警告した。オハ イオ州クリーブランドで演説後、質疑に応じた。 ホワイトハウスが先に改訂した包括的戦略文書「国家安全保障戦 略」は、先制攻撃の選択肢を堅持する方針を改めて強調した。大統 領のこの日の発言は、イラン核問題の外交解決に期待を示しながら も、同国の脅威に対処するためには、武力行使もあり得るとの考え を表明したものだ。 （時事通信） - 3月21日7時1分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラン核開発問題 ロ大統領と欧州委員長が共同歩調確認 2006年03月18日22時52分 ロシアのプーチン大統領は１７日、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ 欧州委員長とモスクワ郊外で会談し、イランの核兵器開発阻止でロ シアと欧州が今後も共同歩調を取ることを確認した。バローゾ氏は 「この問題でロシアと欧州は似た立場にある」とし、イランのため にウラン濃縮をする合弁企業をロシア領に設立する案にも支持を表 明した。 会談では２３、２４両日のＥＵ首脳会議で主要議題となる欧州の 統一エネルギー政策も協議、プーチン氏が「ロシアは欧州への信頼 の置けるエネルギー供給国であり続ける」との意向を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「イスラムに否定的」４６％ 米世論調査で拡大 【ワシントン９日共同】９日付の米紙ワシントン・ポスト（電子 版）は、米国民の間でイスラム教に対する否定的な見方が拡大、 ４６％になったとの世論調査結果を掲載した。２００１年の中枢同 時テロ後よりも７ポイント高かった。 調査はＡＢＣテレビと共同で２−５日、１０００人を対象に実施。 イスラム教が非イスラム教徒への暴力をあおっていると答えた人 は３３％で、０２年１月時点の１４％から倍増した。 同紙は「イスラム教徒が（聖典）コーランに基づき、信じている ことを好きになれない。憎しみを説いているからだ」などとした回 答者の声を紹介。専門家は、イスラム過激派の言動に偏った報道や 政治家の発言がこうした傾向を助長していると分析している。 （共同通信） - 3月9日17時13分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜露大統領＞２１日訪中 エネルギー分野で協力推進に合意か ロシアのプーチン大統領が２１、２２の両日、中国を公式訪問し 、胡錦濤国家主席と会談する。「戦略的パートナーシップ」を標ぼ うする両国はエネルギー分野などでの協力推進に合意する見通しだ。 東シベリアの石油パイプライン計画でプーチン大統領が中国側と踏 み込んだ交渉に臨むとの観測があり、注目される。 （毎日新聞） - 3月19日20時46分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜イラン＞ホロコースト検証 ネオナチ協力で国際会議を準備 【ベルリン斎藤義彦】イランが、ホロコースト（ユダヤ人大量虐 殺）の信ぴょう性を検証する国際会議をドイツの極右（ネオナチ） の協力を得て開催する計画を進めていることが２０日わかった。極 右活動家が毎日新聞に招待を受けていることを明らかにした。イラ ンは昨年末からホロコーストを否定する発言を続けており、会議は その一環。ドイツ政府は活動家のパスポートを一時没収、参加を阻 止する方針だが、活動家はテレビ会議など、「何らかの形で協力す る」としている。 この活動家は弁護士でベルリン近郊に住むホルスト・マーラー氏 （７０）。同氏は取材に対し「イラン側から会議についての接触が あった」と招待を認め、「非常に興味がある」と語った。 同氏によるとイランのアフマディネジャド大統領の側近が会議を 計画。ホロコーストを検証し、真実と確認されれば「ドイツに罰を 与える」ため、イスラエルのドイツ領土内への移転を求める可能性 があるという。ただ、同氏は会議の招待先や開催時期などは「明ら かにできない」とした。 同氏はユダヤ人の虐殺の事実は認めているものの「強制収容所で 工場のように大量に殺したのはウソ」と主張、「会議はホロコース トを客観的に検証する好機」とした。 一方、同氏の話や報道によると、独当局はこの招待を察知。今年 １月末に居住地区の役所の担当者と警官が同氏宅を訪問、パスポー トの提出を求めた。同氏が自主的に渡したパスポートは最低６カ月 間は没収されるという。独政府は「会議出席はドイツの利益を著し く損なう」としている。同氏は「あらゆる手段を使って会議に協力 する」とし、テレビやインターネットを使った中継で参加する意向 だという。 ドイツではホロコーストの否定は罪になるため、同氏は昨年、扇 動罪で有罪判決を受けるなどし、上訴している。 アフマディネジャド大統領は昨年１２月、ホロコーストを「神話 」と断定。イスラエルの欧州などへの移転を主張し、国際社会から 猛反発を受けた。大統領にはこの会議で反イスラエル感情をあおり 、国民の支持を高める狙いがあるとみられる。 （毎日新聞） - 3月20日18時9分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧米との対決に備えテヘランに地下司令部・英紙報道 (nikkei) 【ロンドン12日共同】12日付の英紙サンデー・テレグラフは、イ ランの反体制組織、国民抵抗評議会の情報として、イランが核問題 で対立する欧米との対決に備え、テヘラン北部に緊急用の秘密地下 司令部を最近、完成させたと報じた。 同紙によると、この地下司令部には政府指導者らが避難する。治 安組織やエネルギー省などほかの政府施設とトンネルで連結してい るという。 同評議会の元幹部が1月、テヘラン北部でのトンネル建設を指摘。 この元幹部は2002年にイランの核兵器開発計画を暴露していた。 (14:32) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京財団：中東ＴＯＤＡＹ No.322 「イラン攻撃という悪夢」 2006年03月19日 アメリカがイラクに対して攻撃をすることが話題になっていた頃 、私は何度と無く、ありえないと主張していた。実はそれより大分 前の９・１１が起こった頃は、アフガニスタンとイラクに対する、 アメリカの攻撃を確信していた。 それは、中央アジアのガスと石油のルートをアフガニスタンに開 くことと、イラクの石油を確保することがアメリカの攻撃目的だと 考えていたからだ。 しかし、イラク攻撃が間近に迫っても、湾岸戦争時とは異なり、 アメリカ軍の数は２０万にも達しない小規模なものだった。この小 規模な派兵で戦争を始めれば、結果的には収拾が付かなくなり、ア メリカは泥沼にはまるだろうと考えた。そのことが理由で、私は「 イラク攻撃無し」と主張したのだ。 しかし、結果はアメリカ軍による空爆によってイラク戦争は始ま り、サダム体制は打倒された。だが、ご存知の通り、その後の経過 はアメリカにとって、必ずしも芳しいものにはなっていない。 それがアメリカの意図によるものなのか、あるいは意図に沿わな いものなのかについては、いろいろな想像が出来るが、真実はアメ リカのみが知るところであろう。 さて、アメリカはいまイランを最大の敵国、最大の危険な国家で ある、と公言して止まない。つまり、アメリカ国民の多くは、自国 軍によるイランに対する攻撃を期待しているということだ。 しかし、イランに対してアメリカが攻撃をすることになれば、ま さにタイト・ロープのような戦争になるのではないか。つまり、ア メリカとイランの作戦のどちらが最初に始まり、どちらの作戦が成 功するかということだ。多分にアメリカは、次のようなシナリオを 考えているのであろう。 ：フゼスタンで石油施設へのテロ頻発 ：イラン警察フゼスタン地域の監視強化 ：フゼスタンで暴動発生 ：イラン軍が鎮圧に向かう ：フゼスタン解放組織が英米に支援要請 ：英軍はフゼスタン占領 ：米軍は石油施設空爆 ：イラン石油入手できず ：米軍は核施設空爆 ：米英軍でホルムズ占拠 ：米軍アブムーサ島のイランミサイル基地攻撃 ：米軍がイラン南部の特攻ボート基地攻撃 ：イラン国内石油の不足が深刻化 ：イラントルクメニスタンにガス供給要請するが拒否 ：イランアゼルバイジャンにエネルギー供給要請するが拒否 ：イラン国内反政府運動勃発 ：イラン革命政府崩壊 しかし、イランの側にも作戦はある。それはおよそ次のようなも のであろう。 ：石油代金のドル決済の拒否とドル売り ：他の産油諸国も動揺しドル離れを起こす ：各国は最初に民間資金がドルからユーロへシフトを始める ：ドルの暴落 ：ドルの国際決済通貨としての地位消滅 ：ホルムズ海峡封鎖 ：英米の攻撃に対し特攻スピードボートで英米艦、民間船舶を攻撃 ：イラクのシーア派とイラン人特殊部隊員に対し英米軍への攻撃を 指示 ：レバノンのヘズブラに対しイスラエルへの攻撃を指示 ：パレスチナのハマースのイスラエル攻撃を指示 ：世界に配置しているイラン特殊部隊員に英米への攻撃開始命令 ：アラブ諸国の産油地域で油井、石油施設、パイプラインへの破壊 工作 ：世界のイスラム勢力の蜂起 アメリカもイランも、ここに列挙した作戦をほぼ同時に開始し、そ れを完璧に進めていかなければ勝ち目は無いのだ。大げさに言えば 、一分の遅れも許されないということだ。 イランが仕掛けるであろう作戦は、これ以外にも幾つもあろう。 しかも、イラン側の攻撃は、イラク同様に長期化する可能性があろ う。 結果はどうなるか？ ：石油価格の暴騰 ：ドルの暴落 ：世界経済の崩壊 ：世界中が不安定化 ：紛争が世界中で勃発する ハルマゲドンという言葉が、最近、マスコミに登場するケースが 増大している。キリスト教徒もユダヤ教徒もイスラム教徒も、終末 を信じる宗教だけに、この言葉を軽視出来ない部分がある。 悪夢を止められるのは、それらのいずれの宗教にも属さない、日 本なのではないか。積極的な平和外交を、いまこそ日本は展開すべ きだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Bush threatens force to end Iran's nuclear threat By Rupert Cornwell in Washington Published: 17 March 2006 http://news.independent.co.uk/world/americas/article351712.ece The United States sent a clear message to Iran yesterday that if all attempts fail at a diplomatic solution to the current stand-off, it is prepared to use force to end Tehran's perceived nuclear threat and its role as a fomentor of international terrorism. Offering a robust reaffirmation of the Bush administration's doctrine of pre-emptive action to deal with threats to national security, the latest four-yearly National Security Strategy published by the White House declares that the US "may face no greater challenge from a single country than from Iran". Tehran's suspected military nuclear programme is only part of the problem. More generally, the 49-page document says that Iran endangers regional stability with its threats against Israel, its sponsorship of terrorism, its disruptive influence in Iraq and its efforts to thwart a Middle East peace settlement. Scott McClellan, the White House spokesman, described the revised strategy yesterday as "an update of the document of 2002". Like its predecessor, it contends the US has the right to strike first at a potential attacker, "even if uncertainty remains as to the time and place" of that attack. The United States "cannot afford to stand idly by as grave dangers materialise". The 2002 strategy was unveiled six months before the invasion of Iraq. This one leaves no doubt that the focus now is on Iran - whose current sins, as catalogued in the 2006 document, are eerily similar to the accusations against Saddam Hussein's regime four years ago. The overall tone of the document, issued on the very day that the US launched what is billed as the biggest anti-insurgent offensive in Iraq in three years, is if anything even more sweeping and assertive than its predecessor. The current plunge in President George Bush's popularity, fuelled by growing disillusion with the Iraq war, seems to have had little impact. The war on terror was not over but already, the strategy claims, "America is safer" - even though that assertion is contradicted by almost every recent opinion poll here. The document makes familiar nods in the direction of diplomacy, and of multilateral action to tackle the world's problems. It also acknowledges that "elections alone are not enough" to set a country irrevocably on the path to liberty. It talks instead about the need for "effective democracy," from which all elements of a country's population have the opportunity to benefit. But it echoes the soaring themes of Mr Bush's second inaugural speech of January 2005, setting out the US aim of promoting democracy and human rights, with the ultimate goal of eradicating tyranny from the face of the earth. "An end to tyranny will not mark an end to all global ills," the document acknowledges. "Yet tyranny must not be tolerated - it is a crime of man, not a fact of nature." Iran is one of seven "tyrannies" specifically mentioned in the report, along with Syria, North Korea, Zimbabwe, Burma, Cuba and Belarus. But other important countries are chided for their failings. "Regrettably," the strategy notes in a rebuke to Russia's President, Vladimir Putin, "recent trends suggest a diminishing commitment to democratic freedoms and institutions." The document also complains of China's support for resource-rich countries "without regard for misrule at home or misbehaviour abroad of those regimes" - a clear reference in particular to China's closer energy ties with Iran. The United States sent a clear message to Iran yesterday that if all attempts fail at a diplomatic solution to the current stand-off, it is prepared to use force to end Tehran's perceived nuclear threat and its role as a fomentor of international terrorism. Offering a robust reaffirmation of the Bush administration's doctrine of pre-emptive action to deal with threats to national security, the latest four-yearly National Security Strategy published by the White House declares that the US "may face no greater challenge from a single country than from Iran". Tehran's suspected military nuclear programme is only part of the problem. More generally, the 49-page document says that Iran endangers regional stability with its threats against Israel, its sponsorship of terrorism, its disruptive influence in Iraq and its efforts to thwart a Middle East peace settlement. Scott McClellan, the White House spokesman, described the revised strategy yesterday as "an update of the document of 2002". Like its predecessor, it contends the US has the right to strike first at a potential attacker, "even if uncertainty remains as to the time and place" of that attack. The United States "cannot afford to stand idly by as grave dangers materialise". The 2002 strategy was unveiled six months before the invasion of Iraq. This one leaves no doubt that the focus now is on Iran - whose current sins, as catalogued in the 2006 document, are eerily similar to the accusations against Saddam Hussein's regime four years ago. The overall tone of the document, issued on the very day that the US launched what is billed as the biggest anti-insurgent offensive in Iraq in three years, is if anything even more sweeping and assertive than its predecessor. The current plunge in President George Bush's popularity, fuelled by growing disillusion with the Iraq war, seems to have had little impact. The war on terror was not over but already, the strategy claims, "America is safer" - even though that assertion is contradicted by almost every recent opinion poll here. The document makes familiar nods in the direction of diplomacy, and of multilateral action to tackle the world's problems. It also acknowledges that "elections alone are not enough" to set a country irrevocably on the path to liberty. It talks instead about the need for "effective democracy," from which all elements of a country's population have the opportunity to benefit. But it echoes the soaring themes of Mr Bush's second inaugural speech of January 2005, setting out the US aim of promoting democracy and human rights, with the ultimate goal of eradicating tyranny from the face of the earth. "An end to tyranny will not mark an end to all global ills," the document acknowledges. "Yet tyranny must not be tolerated - it is a crime of man, not a fact of nature." Iran is one of seven "tyrannies" specifically mentioned in the report, along with Syria, North Korea, Zimbabwe, Burma, Cuba and Belarus. But other important countries are chided for their failings. "Regrettably," the strategy notes in a rebuke to Russia's President, Vladimir Putin, "recent trends suggest a diminishing commitment to democratic freedoms and institutions." The document also complains of China's support for resource-rich countries "without regard for misrule at home or misbehaviour abroad of those regimes" - a clear reference in particular to China's closer energy ties with Iran.