国内政治状況が、面白くなってきた。この検討。 Ｆより 民主党がメール偽造問題で崩壊状態にあり、自民党は来年の参議院 選挙を視野に入れずに９月の総裁選挙を行えることになった。 このような情勢になり、各派閥や議員たちが動き始めている。その 政策対立の中心軸がアジア問題、特に靖国神社参拝問題になってい る。 安部さんか福田さんかの対立で森派はどちらになっても、森派であ るので、森派が一本化できれば情勢を見て、２人の内のどちらにす ればいいので、９月までの情勢を見て決めるはず。このように森さ んは余裕がある。 しかし、その他の派閥は連合して動く必要と、森派が分裂する期待 から、活動を開始している。国際情勢は国内情勢より厳しいので、 動向を見極めないと、日本の国益を大きく失うことになるので、注 意が必要である。 国内の経済状況は好転して、日銀の量的緩和解除で経済が正常化に 向かっている。政治的な問題は現在の緊急的な問題から将来の年金 や少子化問題になってきている。それだけ日本に余裕が出てきたの だ。このため、日本の国益は外交的な問題になってきている。 この外交を見ると韓国、中国の関係が一番問題である。この韓国・ 中国関係は米国の動向、中東の動向を見ながら対応する必要がある。 韓国と米国の間の関係は非常にさめた状態であり、日本が韓国を助 ける必要はない。北朝鮮との関係を含めて、強く当たる必要がある。 韓国が北朝鮮に同一民族として甘いことで、日本も拉致問題を解決 できないと説得するべきである。両国民同士は友好関係にあるので 、日本政府は韓国政府には厳しく対応することが必要であると思う。 韓国のような小国が大国のようなバランス外交はありえないと思い 知らせる必要を感じる。 しかし、中国との関係は難しい。米国も中東の問題で手が一杯の状 態で、中国との関係を悪化できない状態にあり、日本が中国との関 係を悪化させると、日本の２倍以上の軍事費を使う軍事大国である 中国は、日本だけでは対応できないことから、同盟関係にある米国 の兵力を分散させることになる。そして、悪いことに、オーストラ リアが中国から大量の資源（鉄、石炭）の注文で中国との友好関係 を促進している。オーストラリアは経済的な関係で対中強硬路線と はいかないようである。 このような国際情勢を見ると、今は日本も中国外交で強硬路線は損 である。日米同盟で今、一番優先順位が高いのは、アジアでは北朝 鮮問題で、中東ではイラン核問題である。この両睨みの状態を見な がら、日本の外交を考える必要がある。軍事大国化する中国の動向 は注意してみている必要があるし、米国もこのまま、中国の軍事大 国化を許しておくはずがない。 また、中国も資源獲得外交で、世界的に米国と利害が衝突している。 中国は日本と問題を起こすと、日本企業が中国から撤退することに なるし、デジタル家電の部品は日本からの輸入に頼るしかないため に、中国も日本とは問題を起こせない。 このように中国の軍事大国化を今は問題にせずに、米国の動向を見 て行動するべき時である。このため、福田さんを次期首相にして、 中国と米国が激突する時がきたら、安部さんにするべきでしょうね。 森前首相の安部氏温存論は正しいと思っている。そして、このよう な予測を２００６年１月からしている。 ２２２１．２００６年以後の予想 http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/k8/180101.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の軍事費、日本の２倍以上・１０００億ドルも 【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省のピーター・ロドマン次官 補（国際安全保障担当）は１６日、米連邦議会の諮問機関「米中経 済安全保障検討委員会」に提出した書面証言で、２００６年の中国 の軍事予算は７００億―１０５０億ドルにのぼり、多ければ日本の 防衛予算４６５億３０００万ドルの２倍以上と推計していることを 明らかにした。 国防総省は昨年７月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書 で、中国の国防予算は公表額の２―３倍と指摘していた。今回は具 体的な金額を明示し、「アジアで最大の軍事大国」と名指しし、警 戒感をあらわにした。中国は今年の国防予算案は２８３８億元 （約３５０億ドル）と公表している。 ロドマン次官補はさらに中国が今後、核兵器を先制使用しないと の従来の立場を放棄する可能性に言及。また、中国がイラン、ベネ ズエラ、スーダン、ジンバブエ、ミャンマーといった「問題のある 国家」に武器などを供与していることを問題視した。 （読売新聞） - 3月17日19時58分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、対米軍事交流積極化を表明 (nikkei) 【北京＝桃井裕理】中国外務省の秦剛副報道局長は14日の定例記 者会見で、2006年の米国との軍事交流計画について「豊富で幅広い 内容の交流計画で合意している」と述べ、「そのなかには両軍のハ イレベル交流や軍校間における定期交流、軍艦の訪問などが含まれ る」と表明。米中が両軍の相互信頼の醸成に取り組む方針であるこ とを強調した。 (23:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明 中国首相(ASAHI) 2006年03月14日20時30分 中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、日中関係が悪 化した原因について「日本の人々にはない」と明言した。暗礁に乗 り上げている両国関係の改善に向け、民間交流の拡大も提唱。靖国 問題で溝が埋まらない小泉首相は除外し、いわば「首相抜き」で 対日関係の改善を目指す姿勢を明確にした。 ただし、「この（靖国）問題が解決されなければ（ポスト小泉政 権でも）中日関係が順調に発展するのは難しい」ともクギを刺した。 中国全土に生中継される記者会見で、中国政府首脳が日中関係の 悪化に関連し、日本人にも責任がない、と言い切るのは異例のこと だ。 温首相は全国人民代表大会後の記者会見で、日中関係の悪化に ついて「原因は中国にも日本の人々にもなく、日本の指導者にある 」「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる 参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。 日中関係をめぐる３項目の提案では、（１）外務次官級の戦略対 話を継続して障害を取り除く（２）相互理解を進めるため民間交流 を強化する（３）経済・貿易関係を発展させ、ともに利益を得る協 力を拡大する――と提言。実務レベルや民間レベルの交流はむしろ 拡大すべきだとの意向を示した。 こうした発言の背景には「これまで対日関係の改善に向けたメッ セージが日本側にうまく伝わっていなかった」（中国政府当局者） という意識があるとみられる。 今後、中国を訪問中の緒方貞子・国際協力機構理事長や近く訪中 する谷垣財務相らと中国政府要人との会談が予想されるが、そうし た場で中国側がどういったメッセージを発信するかが注目される。 また、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は３月末に訪中する日中 友好７団体に対し、今後の対日政策に影響を与える「重要講話」を 発表するが、今回の首相発言を受け、日本国民に向けたアピールに なるとの見方も強まっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第１４１７号 “米豪同盟”に深い亀裂。 明日からの日米豪・閣僚級「戦略対話 」を前に中国が最大の顧客となったシドニーは米国の「副保安官」 のポストを返上か？ ブッシュ大統領はハワード豪州首相を抱きかかえるようにして「 われわれの同盟者。副保安官」と褒めちぎった。つい先日までの光 景である。 オーストラリアは米国の軍事同盟として、米国がイラクへ行けば イラクへ、アフガニスタンへ行くと言えばそこへ軍隊が追いかけ、 文字通りの副官役だった。 明日からダウナー豪外相、麻生外相にライス米国務長官をくわえ た三カ国の「閣僚級戦略対話」が開始されようとしている。 米国は「イラン、北朝鮮、ジンバブエ」などにくわえベラルーシも 「圧政の拠点」と名指しし、ロッドマン国防次官補は「中国の軍事 費は過去１８年連続の二桁増、邦貨換算１２兆円の国防費だ」と警 告した。 中国は昨年も軍事費を１４％増加させた（ペンタゴン報告）。ラ イス国務長官も「中国の軍事費は、もっと透明性が必要」とした。 ところが三カ国会議を前にしてダウナー豪外相は、「中国を封じ込 めようとする米国の戦略は大きなミステークだ」と言い放った。 米豪関係にすきま風が吹き始めているのだ。 原因は中国である。 石油、石炭から銅、ニッケル鉱山を片っ端から買ってくれる中国は 、オーストラリアの最大の貿易相手国に変貌し、さらにはウラン鉱 脈が世界の３０％を占める豪州にとって、これまた中国の原子炉発 電は最大の顧客になる可能性がある。 すでに昨年から豪州は中国人外交官の亡命事件に冷淡な態度で接 し、これまでの人権優先外交を大きく後退させて、法輪功にも冷た くなり、あげくに中国批判をやめた。驚くべき打算！ かくして、「キャンベラの風向きが変わりつつある」 （『クリスチャン・サイエンス・モニター』、３月１７日付け）