2270.日本の株安の原因について



日本の景気がよくなっているのに、株安になっている。この考察
                   Fより

どうも、おかしい株安が起こっている。この原因は、日本の証券会
社の持ち株比率の変更によるというが、その裏に米国の工作を感じ
るし、その上に欧米ヘッジファンドが日本株から欧州株などに乗り
換えていることによるようだ。
その原因は、日銀の量的緩和解除の動きもあるが、米国が小泉内閣
に対して警告を発しているようにも感じる。この感じは増田俊男の
時事直言、片岡鉄哉のアメリカ通信の報告でも述べられている。
この2人以外の日本の評論家のレベルは極端に低い。

日本の小泉内閣が中国との問題を解決せず、中国敵視政策をしてい
ることと無関係ではない。
日本の中国敵視政策にもかかわらず、ゼーリック国務副長官が中国
を利害関係のあるパートナーとして友好的な関係にしている。ライ
スも中国より先に世界のエネルギーの中心である中東問題、特にイ
ラン核問題を優先するしかないことを明らかにしている。多極化社
会を容認して、中国やロシアとも協調して中東問題を解決しようと
している。
このため、中国もライス長官の意向を知っているために、小泉首相
とは交渉しないと強気になっている。

この理由は、米国の現時点では、イラク・イラン問題の解決が先で
、北朝鮮問題を後回しにして、時間を掛けることで北朝鮮を経済破
綻に追い込もうとしているためで、このため国際決済ができないよ
うに北朝鮮との口座があるマカオの銀行に制裁をしたのです。その
北朝鮮と日本は国交正常化交渉をするなど、米国の意向とは違う動
きをしている。

そして、輸入牛肉の再開後の危険部位混入問題でも、日本の輸入業
者のオーダを問題にせずに、一方的に米国が悪いという論を展開し
て米国をサポートしていない。また、日米の協定書にも違反があっ
た業者の締め出しを謳っているが、米国からの輸入を止めるとして
いない。

もう1つには中国を長期的な競争者としている米国は、ここで日本
の自衛隊を軍と認定して、米国と本当の同盟者とするという小泉首
相が言ったことをこの段階で、反故にしていると見ている。憲法改
正も辞さないという日本の政策を米国は歓迎していた。しかし、憲
法改正を反故したためラムズフェルドは怒って、日本を素通りして
中国に行くことになる。よほど、腹に据えかねたのでしょうね。

このように小泉首相の現在の動きに耐えかねた米国は、日本経済を
直撃する株安を仕掛けて、かつ検察庁を動かしホリエモンを潰し、
小泉内閣の幹部や小泉の政策を批判させて、小泉支持率を落として
いる。そして、米国の思い通りに小泉さんの支持率は落ちている。
小泉首相も訪米の誘いを近年3回も断っている。訪米すると米国か
ら、いろいろな要望に同意することになるためでしょうね。

しかし、ホリエモン逮捕から続いた民主党の小泉内閣批判は永田議
員の偽メール問題で潰えた。株価も徐々に戻り始めた。米国は民主
党の不甲斐なさを思い知ったように感じる。米国務省の工作は失敗
したようであるが、米国の意図は自民党に伝わったようだ。

そして、二階経産相、中川政務会長が訪中して、中国の意向を聞い
て日中関係の改善を模索し始めた。この中でも中国サイドは靖国参
拝を続けることに拒否反応をしてしている。このため、日中関係を
正常化するためには、靖国参拝をしない親中派とみなされる人しか
首相になれないことになっている。

これで、小泉さんの後継となるべき反中派の安部首相の目は無くな
っていると思う。中国との対決はいずれ来るが、そのときまで安部
さんを温存していた方が日本のためである。ここは森前首相の意見
に賛成である。今は福田さんしかない。親中派福田で中国との関係
を正常化することだと思うがどうであろうか??
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「逆境に入ると、いい風が吹く」首相、情勢一変で語る(ASAHI)
2006年02月24日20時06分

 「何かピンチになると、逆境に入ると、なんかいい風が吹いてく
るんですねえ」。小泉首相は24日、福田赳夫元首相の次男・故横
手征夫さんを偲(しの)ぶ会に出席。耐震偽装問題などの「4点セ
ット」で野党側から追及されていたが、民主党の「送金メール騒動
」で情勢が一変したことを念頭に、こう語った。 

 首相は「『あんた小泉は運がいいな』。そう言われるが実は運じ
ゃなくて、私には福がついている。福田家のご縁が、ピンチに陥る
と福の神が支えてくれる」と余裕の弁。ポスト小泉の1人にあがる
福田康夫元官房長官についても「官房長官として懸命に私を支えて
頂いた」と持ち上げた。 
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最大の敵はイラン」31%で1位…米世論調査

 【ニューヨーク=大塚隆一】米ギャラップ社が23日発表した世
論調査で、米国人の31%がイランを「米国の最大の敵」とみなし
ていることがわかった。2位以下はイラク22%、北朝鮮15%、
中国10%の順だった。

 昨年の調査では、イラクと北朝鮮を「最大の敵」に挙げる人がと
もに22%で最も多く、イラン14%、中国10%と続いた。イラ
ンへの警戒感が倍増した背景には、核問題をめぐる強硬姿勢がある
とみられる。

 同時に行われた22か国・地域の好感度調査によると、トップは
カナダで、89%の人が好感を寄せていると答えた。これに英国
88%、日本81%、ドイツ79%が続いた。

 アジアの他の国・地域で好感を抱く人が多かったのは台湾とフィ
リピンで67%。インドも66%に達した。中国は44%、北朝鮮
は10%にとどまった。最下位はイランの7%だった。
(読売新聞) - 2月24日20時31分更新
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内閣支持率は下降43%、不支持41% 本社世論調査(ASAHI)
2006年02月21日05時59分

 朝日新聞社が18、19の両日に実施した全国世論調査(電話)
で、小泉内閣の支持率は43%、不支持率は41%で、1月調査の
45%対37%からさらに接近した。「格差社会」が国会などで指
摘されるなか、所得などの格差が拡大したと見る人の半数は、格差
拡大は首相の政策に関係があると答え、首相の政策運営に不満が表
れた形だ。 

 内閣支持率は昨年9月の総選挙直後に55%あったが、11月以
降低下が続き、今回もその流れは変わっていない。年代別では40
代〜60代で不支持が支持を上回った。 

 所得などの格差が拡大したと見る人は全体の71%で、そのうち
49%(全体では35%)の人が格差拡大は首相の政策に「関係が
ある」と答えた。この層での内閣支持は24%、不支持は66%で
不支持の高さが際立つ。 

 首相は行政サービスをできるだけ民間などに任せる「小さな政府
」路線を進めてきたが、次の首相にも続けてほしいかどうかを聞く
と、「このまま続けてほしい」は28%で、「路線はいいが、やり
方を見直してほしい」が47%と最多、「路線そのものを転換して
ほしい」は14%だった。内閣支持層でも「このまま続けて」47
%に対し、「見直して」が40%あった。 

 ライブドア事件や米国産牛肉輸入問題などを巡る小泉首相の対応
については、「評価しない」が60%で、「評価する」22%を大
きく上回った。 

      ◇ 

 《調査方法》18、19の両日、全国の有権者を対象に「朝日
RDD」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出
法。有効回答は1979人。回答率は59%。 
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米上院議員「日本は速やかに輸入再開を」・牛肉調査報告書で
(nikkei)
 【ワシントン=吉田透】ボーカス米上院議員(民主党)は17日、
米農務省が日本向け輸出牛肉の背骨混入問題について調査報告書を
公表したのを受け、「日本ができるだけ速やかに、米国牛肉の輸入
を再開するのを期待する」とする声明を発表した。

 ボーカス議員は米上院財政委員会の有力者で、通商政策への発言
力が大きい。報告書について「日本がただちに輸入再開するための
確かな根拠を提供する」と高く評価した。米上院農業委員会のチャ
ンブリス委員長も「日米間の牛肉貿易が間もなく再開されることを
確信している」と述べた。

 米最大の畜産団体、全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)や食
肉加工会社をメンバーとする米食肉協会(AMI)なども、米国牛
肉の速やかな輸入再開に期待を表明した。 (16:00) 
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「メール問題」で苦境深まる民主 責任論の拡大阻止懸命(ASAHI)
2006年02月24日23時46分

 真偽が問われた「送金メール」問題を取り上げた永田寿康衆院議
員の進退判断を先送りした民主党執行部は、責任論がドミノ式に広
がることを避けるのに懸命だ。前原代表は強気の発言を続けるが、
党に向けられる国民の視線は厳しい。自民党は迷走する野党第一党
をあえて追い込まずに、国会運営を優位に進める戦術も視野に入れ
始めた。 

 「私は偽物だと思っていません」 

 永田氏の辞職騒動から一夜明けた24日朝も、前原氏は強気だっ
た。 

 永田氏の処遇を一任されている鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会
見で、「永田氏が休養している間に調査を進めて、国民に信頼して
いただける情報を提供したい。あと数日間、猶予の時間をいただき
たい」と理解を求めた。党執行部は永田氏の進退問題を棚上げし、
国会対応の現場責任者である野田佳彦国対委員長、さらには前原代
表へと責任論が波及することは避けたい考えだ。 

 野田氏は24日、国会内で記者団に「現場で発言をする議員では
なく、その上の者の責任が重い」と強調する一方、「それ以上はな
い。私の責任が一番重い」と述べて前原氏の責任を否定した。 

 鳩山氏は「責任はみんなで取らなきゃならない」としつつも、方
法については「役職は辞するかどうかは分からない。いろんな取り
方がある」と執行部の辞任論が広がるのを牽制(けんせい)する。

 与党内では「厳しく徹底追及する」(自民党の武部勤幹事長)と
いう意見の一方で、墓穴を掘り続ける前原執行部に「続投してもら
った方が国会で戦いやすい」との見方が広がり始めている。「追及
の手も鈍るし、追及しても説得力がない」(自民党の国対副委員長
の一人)との計算だ。 

 自民党の細田博之国対委員長は24日、「今後の対応を、週末の
新聞、テレビでの論調を見守りたい。幹部に責任があるだろうと今
言う必要はない」と記者団に語った。国会対策の経験が豊富な川崎
厚生労働相も24日の会見で「こういうときは黙って見ているのが
鉄則だ」と述べた。 

 「送金メールが偽物だったなら、まずは謝るべきだ」 

 24日夜、川崎市内であった民主党の若手衆院議員、笠浩史氏の
地元の会合。集まった約30人の関心はメール問題に集中した。笠
氏は「1週間だけ時間を下さい」と返すのが精いっぱいだった。 

 この週末、地元に戻る民主党の国会議員を迎える視線は厳しい。
あるベテランは「帰ったら大変だよ」。地元事務所には「上り調子
で来ていたのに何をやっているんだ」などと批判の電話が相次いで
いる。妻でさえ「民主党は二度とはい上がれないんじゃないの」。

 国対幹部は「追及ネタは集まりつつある」と言うが、「この状況
ではよほどしっかりした話でないと質問できない」と悲観的な空気
が漂う。 

 前原氏は24日、執行部への責任論は「マスコミからしか出てき
てない」と語った。しかし、民主党が常設している「国民電話」に
は24日、この件に関してだけで114件の電話があり、永田氏の
辞職を求める意見が20件、執行部の責任を問う声も10件あった。

 4月の衆院千葉7区補選の様相も一変しかねない。自民党議員が
陣営の公職選挙法違反(買収)事件で辞職したことを受けた選挙で
、「4点セット」に乗じて議席を奪い返す好機のはずだった。「先
週実施した千葉7区の世論調査の(支持率の)数字は悪くなかった。
でも、今週末は下がるかもしれない」(民主党幹部)。民主党の「
責任ドミノ」は、世論に押され始めている。 

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