2268.日米の意識差



米国の牛肉輸入禁止で、日米に意識の差が出ている。  Fより

米国の日本に対する不満が出ている。それは、米国の食料管理の方
が日本の安全管理より優れていると米国民は感じているためで、日
本国民が米国の管理に感じているより、米政府に信頼感がある。

日本はつい最近までBSE発生国から肉を混入した食料を買い付け
ていたが、米国は安全上に問題があると早期に禁止している。日本
はこと安全に対して、企業よりに政府があったために鈍感で、この
ため米国では禁止されている血液製剤を医療に使用して、多くのH
IV患者を出している。

このような背景があるために、米国は日本の安全基準が遅れている
と思っている。しかし、日本はBSE牛が出るまでは、根拠のない
安全神話であったが、出た途端に逆の作用が起きている。世界の基
準より厳しくしている。

しかし、米国から見ると、安全に名を借りた輸入制限ではないかと
いう見方になる。それは今までの日本の安全基準が甘く、かつ別の
理由で牛肉の輸入を禁止していたが、今後は安全基準の名で農家を
保護していると。

この不満が高じると、中国より日本の方が貿易自由化をしていない
となる。中国は米国の言うことを割りと政府は聞いている。しかし、
国民全体は政府の言うことを聞かないように米国民は見ている。

中国の米国優遇政策は、その経済法律が米国の法律と同様で、ミニ
米国のような法律になっている。このため、米国の資格は全て、中
国で有効となっている。このため、労働長官が中国人になっている
のである。

米国の同盟国が米国と経済問題を起こし、米国と軍事的な競合者が
経済では良好な関係にあるという逆転の状態になる可能性があるの
で、あまり、牛肉問題で日米間に摩擦を起こさない方がいいと感じ
る。
==============================
「日本シイベルヘグナー」問題、ようやく、新聞が書きましたね。 
投稿者:笹山登生 
http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi

朝日新聞さんです。
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200602180357.html
「この問題では米国側の検査体制のずさんさが浮き彫りになってい
るが、日本側の認識不足も明らかになった。報告書によると、発注
したのは日本シイベルヘグナー。日本が米国産牛肉の輸入再開を決
めた直後の12月27日、背骨付き肉や舌などを含む子牛肉を発注
した。その後、当初発注していた子牛の骨については「通関時の混
乱を避けるため」として注文を取り消した。 」
と書いてあります。
読売新聞さんも、書いていますね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060218it14.htm
「日本シイベルヘグナーは、アトランティック社の日本向け出荷当
日の1月18日、電子メールで「こちらで検討した結果、通関時の
混乱を避けるため、骨1箱の輸入は取りやめる」と通知した。」
と書いてあります。

私のこの掲示板での記事も、参考になったでしょうか? 
新聞記者さん。

私のこの掲示板では、先月1月20日以降、「そもそも、脊柱入り
牛肉は、日本の発注者が注文に入れていたもので、受注者であるア
メリカの業者は、その注文に対して、単純に応じたために起こって
いるのではないか。」との問題意識でいろいろな角度から、調べて
みましたところ、以下の点が明らかになってきたというわけですね。

1.発注者である日本シイベルヘグナー社は、アメリカのthe More 
Than Gourmet社のジャパンオフィスをかねていて、そのthe More 
Than Gourmet社は、受注者であるAtlantic Veal社と、専門シェフの
ためのFresh/Frozen製品を作るための製品ラインを、the More Than 
Gourmet とPlume de Veau との共同ブランドで作ることを、
2004年8月13日、発表しているという関係にあるということ。
そして、今回の日本シイベルヘグナー社のAtlantic Veal社への発注
は、3月14〜17日に開催されるFOODEX JAPAN 2006において、More 
Than Gourmet社と共同で仔牛肉とフォンドボーを出展するための、
材料集めの意義があるらしいということ。

2.2005年12月27日、Nihon SiberHegnerのNobuo Shiraiwa,から、注
文のメールを出したときに、Hotel Rack (7 ribsとHotel Rack Chop
 - Ready (7 Ribs)とを注文しているが、発注者は、この「Hotel 
Rack,7ribsとHotel Rack,chop-ready,7ribsとの2つの規格の違いを
十分には、理解していなかったのではないのか?

3.2006年1月18日に、日本シイベルヘグナー社のMr. Shiraiwaから、
注文訂正のメールが入った際に、「すべてが台無しになる恐れがあ
る。(which might make a mess of everything」との意味の言葉が
入っているのは、ある程度の違法性を、発注者が認識していたので
はないのか。

などの点を、虹屋さんやwattana さんなどと、議論してまいりました。
世の中のすべての論調が、「今回の一件は、アメリカ側にのみ非が
ある。」との中での、上記のやや異色の問題提起でしたが、やはり
、物事は、公平に見ていかないと、真実は、つかめないとも、思っ
たしだいです。
==============================
米上院議員「日本は速やかに輸入再開を」・牛肉調査報告書で
 【ワシントン=吉田透】ボーカス米上院議員(民主党)は17日、
米農務省が日本向け輸出牛肉の背骨混入問題について調査報告書を
公表したのを受け、「日本ができるだけ速やかに、米国牛肉の輸入
を再開するのを期待する」とする声明を発表した。

 ボーカス議員は米上院財政委員会の有力者で、通商政策への発言
力が大きい。報告書について「日本がただちに輸入再開するための
確かな根拠を提供する」と高く評価した。米上院農業委員会のチャ
ンブリス委員長も「日米間の牛肉貿易が間もなく再開されることを
確信している」と述べた。

 米最大の畜産団体、全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)や食
肉加工会社をメンバーとする米食肉協会(AMI)なども、米国牛
肉の速やかな輸入再開に期待を表明した。 (16:00) 
==============================
米産牛肉の背骨混入、米報告書が特異ケース強調(ASAHI)
2006年02月18日00時43分

 日本に輸出した米国産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の病原体
がたまりやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)(背骨)が混入
していた問題について、米農務省は17日、調査報告書を発表し、
日本政府に提出した。混入の原因については「特定の商品について
、食肉業者も検査官も輸出条件に十分に精通していなかった」とし
て、人為的なミスと位置づけた。問題の施設が輸出認可を受けてい
ない内臓を一緒に出荷していたことも明らかになった。15項目の
再発防止策を盛り込んだが、検査官の再教育など発表ずみの項目が
目立つ。原因究明も対策も、日本の消費者の信頼回復につながる新
たな内容には乏しい。 

 日本政府は報告書の提出を受け、中川農水相と川崎厚生労働相が
ともに、報告書の内容を慎重に精査していくというコメントを発表
した。06年度予算案の審議の行方などをにらみながら、輸入再開
の時期を巡り時間をかけて検討を続ける考えだ。 

 日本政府は混入が発覚した1月20日から、米国産牛肉に対して
再禁輸措置をとっている。記者会見したジョハンズ農務長官は「(
日本との)牛肉の貿易再開までに長い時間がかからないことを期待
する」と述べ、早期の輸入再開への期待感を示した。 

 調査は混入発覚後、ジョハンズ長官の指示で、検査を担当する農
務省食品安全検査局と、独立した調査権限を持つ同省監査局が、そ
れぞれ実施した。 

 計475ページにのぼる報告書によると、脊柱が混入していた牛
肉は、オハイオ州の処理会社が解体した後、ニューヨークの食品加
工会社で最終的に商品化され、日本向けに出荷された。昨年12月
に米国産を輸入再開した際の日米合意では、日本向けの牛肉は脊柱
の除去が義務づけられていたが、両社はこの条件を認識していなか
った。両社には農務省の検査官も常駐していたが、「日本向けの輸
出条件を十分に認識していなかったため、見逃した」としている。

 基礎的な過失が重なったことについて、報告書では「日本への輸
出再開後、初めてで唯一の(生後数カ月の)子牛の輸出だった」と
し、問題の特異性を強調した。米国では子牛については、特定危険
部位の除去は義務づけられていない。 

 また、オハイオ州の処理会社は日本向けに内臓を輸出する認可を
受けていなかったにもかかわらず、輸出した製品には舌や膵臓(す
いぞう)などの内臓が含まれていた。牛肉の輸出認可を受ける前に
処理した牛の内臓も含まれているという。 

 同省は混入発覚直後にすでに、検査官の再教育を実施し、輸出承
認の証明書には2人の検査官のサインを求めるなど、再発防止のた
めに検査体制を強化する方針を明らかにしていた。今回さらに、検
査官向けの省内のウェブサイトに各国の輸出条件を常に掲載し、各
検査官が各国それぞれの輸出条件を十分に認識していることを確認
する、などとしている。 

 米国では昨年12月の対日輸出再開の際、40の牛肉処理施設が
日本向けの認可を受けた。このうち脊柱混入にかかわった2施設は
発覚直後に認可を取り消された。さらに別の1施設が今月、出荷農
場の指定に関する手続き違反で、認可を取り消されている。他の施
設についても、ジョハンズ長官は「あらためて輸出のための条件を
満たしているかどうかを検査したうえで、認可することになるだろ
う」とした。 

    ◇ 

〈米政府の主な再発防止策〉 

1、牛肉輸出証明書に農務省食品安全検査局(FSIS)の2人の
担当官の署名義務づけ 

2、農務省による抜き打ち検査 

3、輸出プログラムを定めたすべての相手国の安全基準の再確認 

4、FSISの検査官の再訓練と、訓練を無事終了したことを示す
署名付き終了証明書を得ることの義務づけ 

5、輸出プログラムに参加しているすべての施設による会議を行い
、こうした施設が確実に基準を達成していることの確認 
==============================
米下院歳入委員長、貿易自由化「中国より日本が問題」
(nikkei)
 【ワシントン=吉田透】米下院歳入委員会のトーマス委員長(共
和党)は15日、通商問題に関する公聴会で、日中両国の自由貿易へ
の取り組みが足りないとしたうえで「日本の方が中国以上に問題だ
という点を強調したい」と述べ、日本を名指しで批判した。2005年
の対日貿易赤字が過去最大を更新したのを受け、中国の陰に隠れて
いた対日通商問題に米議会が再び注視し始めた。

 トーマス委員長は日本による米国産牛肉の輸入再停止にもふれ「
牛肉問題は(日本市場の閉鎖性を示す)氷山の一角にすぎない」と
指摘した。日本の自由貿易への取り組み姿勢が中国以上に問題だと
した理由については「日本は長く米製品の市場参入を閉ざしてきた。
自国の企業や農家を守るために、さまざまな非関税障壁を残してい
る」と述べた。 (13:01) 

コラム目次に戻る
トップページに戻る