2258.中国社会の安定度について



中国社会の安定度について

 中国では、春節を迎え民族大移動をしている。高度経済成長中の
中国の社会的安定度を測るバロメーターとしては最適な指標と思う。
世界中どの民族でも、出稼ぎ労働者はお土産をもって故郷に帰るこ
とは楽しい行為である。そして、故郷に帰った人々は互いの境遇や
故郷との違いを話す。常識的に判断すると、多少の混乱はあるが、
数億の人間が短期間に帰省することができることは社会が安定して
いることを示す。しかし、中国各地から伝えられる集団抗議行動・
官僚の腐敗・貧富格差拡大及び最近の中国政府によるマスコミへの
締め付けに躍起になっていることに不安定化を感じさせる。さて、
中国社会の安定度は良好なのか、それとも社会が動揺する方向に向
かっているのだろうか。

 中国社会が不安定化しているとの視点に立てば、中国政府&共産
党への批判が集団化することを防止するために情報統制強化をして
いるととらえることになる。さらに、中国国民の不満解消のために
、なりふりかまずの経済成長政策と弱体政権の常套手段として、外
敵を求めての反日政策となるが、それも反作用や体制批判への転嫁
を考慮すれば、限度に達しつつある。政治制度の変革無しでの不満
の解消はできず、近い将来に社会的動乱を招くと予想できる。

 反対の視点から見れば、広大で元々地域差が大きい中国では日本
の常識より社会的不公平の許容が桁違いに大きい。経済成長の恩恵
は個人・地域差があるにせよ、中国人全体に及んでいる。春節の民
族大移動はその結果を表している。また、中国国民の半数以上が、
個人の生活の向上と国家経済の成長を同一に感じているとすれば、
中国政府の情報統制強化は、経済成長の絶対条件である安定した政
権を維持する政策として大多数の中国国民に受け入れられることに
なる。現在の中国を日本の明治初期と第二次世界大戦後の高度成長
期が混在している状態と考えれば、政治制度の改革が遅れているが
、社会的動乱をきたす程ではないと捉えることができる。

 春節の民族移動が混乱する気配がないところを見ると、中国社会
が動乱するとは思えない。中国への海外からの投資は去年6月頃を
底に急激に回復し、増加傾向を示している。中国全体で見れば、量
的経済発展の余地が大きい中国経済は、しばらくの期間、高度成長
するだろう。つまり、権力闘争が激しくなってきているが、所詮コ
ップの中の争いであり、当事者達は中共政権が崩壊することはしは
ないと思う。権力闘争と社会的動乱を混同しては政策を誤る。ただ
し、エネルギー・資源の壁をどう乗り越えるかと人民元問題への対
応次第では、経済成長がつまずく可能性がある。

 最近の情勢から、胡錦濤政権の権力基盤が弱く権力闘争が激しく
なっている事は明らかだが、経済成長する国家として当分存在する
可能性の方が高い。この状態に対して取る方策は、政治と経済では
明らかに違う。政治では覇権DNA(日本を属国化する政策)が明
らかな中国に対しては、小泉政権の政策が最も正解だ。靖国や経済
を梃子にした揺さぶりを執拗に行うだろうが、揺さぶりには正当に
反論・反撃を実施する。原則を誤魔化し「友好」という言葉に踊ら
されずに一切の妥協政策はしないことだ。

 経済政策はかなりのリスクを覚悟しなければならない。なぜなら
、一党独裁の中国は、歴史的に権力闘争が経済・社会へ直接影響し
てきた。政権基盤が弱体化した胡錦党政権では、政策の振幅が激し
くなり、投資資金の実質的没収・放棄を余儀なくされる危険性が増
大するだろう。投資するリスクと投資しないリスクというような単
純化した発想は危険だ。そもそも投資資金は全て自己責任でまかな
う必要はない。日本以外からノン・リコース資金を集めるか、中国
国内で資金を確保する方法もある。また、日本から持ち出す技術も
厳選する事が重要だ。目的の技術を導入・習得したと判断した途端
に日本の会社を追い出す政策(ソニーのデジカメ事件で証明された
)を実行するからだ。前奥田経団連会長はこの部分の認識がなかっ
たが、新御手洗経団連会長は理解しているように見えるが、どうだ
ろうか。

 佐藤俊二
==============================
Fさん

初めまして。岩崎元気と申します。
いつもメルマガ楽しませて頂いております。

no.2255について、一点気になった点がございますので、
自分がまだまだ未熟者とは知りながら、失礼ながら指摘させて頂き
たい。

2255号で述べられているような、中東あるいは世界戦争の危機は
確かに予想されうるものであると私も考えております。アメリカの
「読み違い」も本当に読み違いかどうか疑わしい面もあります。そ
して世界はその「読み違い」どおりに動いているようにも見えます。

内容は非常に興味深いのですが、全体の流れを見て、前述したよう
な危機感を煽るもののように見えてなりません。特に私が違和感を
感じたのは、「イランのアハマディネジャド大統領もイスラム原理
主義者で」記述です。

確かにこうすることによって、アメリカが作り出した
「ハマスとイランの原理主義陣営対アメリカとイスラエル」
という構図をすっきり表すことができます。

しかし、その記述は正しいといえるでしょうか。「イスラム原理主
義者」とは誰ですか?
アハマディネジャド大統領は自分が「イスラム原理主義者」である
といいましたか?
そんなことはけしてありえません。「イスラム原理主義」とは外部
からつけられたレッテルに過ぎません。

用語的な問題かもしれませんが、「イスラム原理主義」という言葉
は研究者の間では、 

この言葉自体の意味を問題にするとき以外はめったに使われること
はありません。
使うときには注意深くカッコの中に挿入することが無難です。

2255号のように、この言葉を不用意に使用することは誤解を招き、
文章全体の正当性を疑われる原因になりかねないと思われます。

この言葉をあえてこの文脈でお使いになった根拠があるとすれば、
ぜひお聞かせ願いたい。

以上、突然のメールで小言を申し上げました。

岩崎 Iwasaki 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(Fのコメント)
ありがとうございます。そのとおりで、イスラム原理主義者という
のは、主に欧米諸国がイスラム教を深く信仰している人たちに与え
た名前ですから、研究者から見ると胡散臭いと思われるようですね。

ご指摘に沿って、カッコ書きにします。
==============================
防衛施設庁の談合は、アメリカが額賀さんを嫌っているからじゃな
いかなあ

ホリエモンつぶしは、亀井静香の怨念、あるいは側近たちによる報
復と感じています

いかがでしょう
十返舎玉九
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(Fのコメント)
米国はおそらく、日中関係の悪化が困るのでしょうね。このため、
検察庁にネタを次から次へと渡して動かしているような気がする。
政権を揺るがして、米国としてはより以上に米国の言うことを聞く
政権を望んでいるように感じる。

全ては、小泉首相の独自色が強くなって、米国の言うことも聞かな
くなっているのでしょうね。米国は日本の政局に絡んでくる。田中
元首相逮捕時の検察庁の動かしたやり方を学習していない日本の政
治家に問題がある。

ホリエモンは100人の検察庁の体制で事件化するというのは異常
ですから、絶対に問題を大きくしてきますよ。どこまで大きくする
かが見物ですね。警察官僚も動いているかどうかは見えないが、亀
井さんも裏で動いているのは分かりますね。

このため、総裁選挙に大きく影響が出てくるように感じる。既に影
響が出ているが、次に安部官房長官の周辺も詮索されることになる
ので気をつけてくださいね。
==============================
ご挨拶とご案内  ソーラーおおつより 平成18年(2006)1月31日

 このほど市民が市民の自然エネルギーの活用の支援をするNPO法人 太陽光
発電をすすめる大津市民の会=ソーラーおおつが滋賀県より認証され、発足
致しました。

 当会は、地球温暖化防止のために、[省エネルギー]と「自然エネルギーの活用」
とをセットで進めます。そのため、[省エネ]の成果を集めて、優れものの再生
可能エネルギー・[太陽光発電]を推進します。具体的には、市民の「1%省エ
ネ」で、100ヶ所の太陽光発電所の建設という計画をかかげます。

 当会は、下記により、NPO法人の成立を記念して、記念のイベントを「市民共
同発電所を作る会・おおつ」との共催で開催します。
 ぜひ、ご出席とPRをいただきますようにご案内とお願いをいたします。

 と き   平成18年(2006)2月5日(日)午後1時〜4時30分
 ところ   大津あいあい保育園・ホール
        大津市鳥居川町16−20(京阪電鉄京津線唐橋駅下車徒歩3分)
 プログラム
1.「市民共同発電所を作る会・おおつ」総会           13時〜13時30分 
2.「NPO法人 太陽光発電をすすめる大津市民の会」臨時総会 13時30分〜14時
3.記念イベント     
   ■オープニング                           14時15分〜14時45分
ピアノ演奏とソプラノ  奏者:石塚めぐみさん  歌手;大石里恵さん
 曲目ラルゴ♪ (ヘンデル)、月の光 (ドビュッシー)など6曲
   ■ 記念シンポジウム                        15時〜16時20分 
テーマ [地球環境と自然エネルギー]
   コーディネーター 和田  武さん(立命館大学産業社会学部教授)
   パネラー      稲田  幸さん(「びわこEMラブ」代表)
               大西 啓子さん(「きょうとグリーンファンド」事務局長)      
                 高橋  勉さん(「NPO自然エネルギー普及協会」会長)   
                 林  敏秋さん(「ワーカーズコープ・エコテック」代表

連絡先 <太陽光発電をすすめる大津市民の会=ソーラーおおつ事務局>
〒520-2141 大津市鳥居川町16−20 大津あいあい保育園内
        事務局長 下村 勉
        TEL077-533-2144      FAX077-533-2199
        taiyoko-otsu-shimin@w3.dion.ne.jp
*******************
仲津英治
「地球に謙虚に」運動代表
==============================
 ◆トップは日本 「世界に好影響」調査 (東京新聞2・4)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060204/eve_____kok_____007.shtml

 【ワシントン=共同】世界に最も「良い影響」を与えている国は日本−。
米メリーランド大が世界の約四万人を対象に実施した英BBC放送との共
同世論調査で、こんな結果が出た。同大が三日発表した。逆に最も悪影響
を与えている国は、核問題が国際社会の反発を招いているイランで、次い
で米国だった。

 調査は昨年十−十二月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の三
十三カ国で行われた。

 質問の対象となったのは日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、イ
ンド、イランの八カ国と欧州。

 調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、三
十三カ国中三十一カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が55%、
悪影響が18%だった。具体的に何が判断材料となったかについては触れら
れていない。

 日本との関係が悪化する中国では16%対71%、韓国では44%対54
%で、いずれも日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回
った。半面、好影響との回答が多かったのはインドネシア(85%)やフィ
リピン(79%)。米国では66%が好影響と答えた。

 一方イランに対しては、悪影響との答えが三十三カ国中二十四カ国で好
影響を上回った。昨年ワースト1だった米国は、昨年と同じく二十カ国で
悪影響が多数派。中国は二十カ国で好影響が多数だったが、平均すると9
ポイント下落した。
       Kenzo Yamaoka

コラム目次に戻る
トップページに戻る