米ロの中国への反発が強まっている。これを見よう。 Ｆより イラン核問題で、米国はイスラエルからの小型核ミサイルで爆撃し て、各施設を破壊する予定であったが、北朝鮮とイランが組んで、 地下施設にしているために、完全な破壊ができないことがわかった。 もし、イランを核攻撃をするとイスラエルは報復の核ミサイルがイ ランから飛んでくることを覚悟しなければならなくなる。これでは 核の先制攻撃はできない。私たちにはハルマゲドンが起こらないた めにいいようであるが。 このため、ソ連専門家でロシア語が得意な米ライス国務長官はロシ アに近寄る。イラン核平和研究は認めるがロシアが濃縮ウランを提 供するという妥協をロシアに提案した。米国としても、イラク戦争 が収まっていない現状では、イランと戦争をして占領する兵力はな い。 ロシアにとっても外貨が稼げるために、米国案は非常にいい。 このように米ロが妥協して、蜜月の状態になった。すると、上海機 構は反米のために中ロが結託した同盟装置であるために、米国は上 海機構からのロシアの脱退を希望した。しかし、ロシアとしても中 国に大量の兵器を買ってもらっているために、そう簡単に脱退はで きない。 このため、中央アジア協力機構（ＣＡＣＯ：ロシア、カザフスタン 、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン）の首脳会談を開 催して、この場で、加盟国内での統一経済圏の創設を目指して創設 されたユーラシア経済共同体（ＥＥＣ：ロシア、ベラルーシ、カザ フスタン、キルギスタン、タジキスタン）との統合が正式に決め、 旧ソ連中央アジア諸国の再度統合をして、中央アジアでの中国の影 響力を削減する手に出ている。中国は上海機構を経済統合組織にす る提案をしている。ロシアは先手を打った格好になっている。 そして、とうとう今週にはロシアの宇宙技術を中国に機密漏洩した と、ロシアの科学者をスパイ容疑ということでロシア警察は逮捕し 、中国とのシベリア・パイプライン建設の凍結と立て続けに、ロシ アは反中国のポジションを取り始めた。 米国はロシアとの関係を正常化して、中国の脅威に対応する方向に シフトした。この表れが、米国の覇権を維持する中心軍である海軍 の艦隊の約６割を太平洋に投入すると発表している。大西洋から多 くの艦隊を太平洋に持ってくる事になる。日米同盟が重要な理由も これで分かる。韓国が在韓米軍の柔軟運用を認めたのも、この絡み である。 それと、米国を代表するリベラル派の国際政治学者で、クリントン 政権の国防次官補も務めたジョセフ・ナイ氏が発表した「中国ソフ トパワーの興隆」でも中国が大きな脅威になっていると言明してい る。このため、中国の機関紙はそれに反論をしている。全ては胡錦 濤主席の共産党独裁を強化するという発言から問題が起きている。 このように胡主席が共産党独裁を強化することが明らかになって、 米ロからの反発を招いている事態だけではなくて、中国国内でも、 胡主席に民主化を期待していただけに、都市住民から反発が出てい る。 中国有力紙、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」が、２５日まで に停刊処分を受けた。胡主席は共産党青年団から登り詰めた人であ り、中国青年報はその出身である共産党青年団が発行している新聞 である。中国最高指導者の胡主席の「団派」が負ける自体というの は本来、ありえないことである。 この裏には江沢民派がいるというが、そうではなくて民主化を期待 している上海財閥の影が見えるように感じる。台湾問題でも胡主席 が問題解決の手法を示したが、それに反対するために、前江沢民の 手法を大々的に新聞で取り上げている。これも胡主席に反対を暗に 言っているようだ。 さあ、中国大乱の時が近い。 日本企業の皆様、気をつけてくださいよ。新しい投資は、当分見合 わせた方がいいですよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、イランの核平和利用容認・ロシアでの濃縮条件 (nikkei) 【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は26日の記者会見で、イラ ンの核開発問題について、ウラン濃縮をロシアで実施することなど の条件を満たせば、イランによる核の平和利用を認める考えを示し た。 大統領は、ロシアで濃縮したウランを国際原子力機関（ＩＡＥＡ ）の監視の下でイランに移送し、使用済みの核燃料はロシアに返還 するというロシア政府の提案を「支持する」と述べた。 大統領は「（イランの）人々は民生用の原子力を持つことが許さ れるべきだ」と説明。ただ、「世界の安全保障を脅かしている透明 性のない政府が、（核）兵器の開発に必要な技術を得ることは許さ れない」と強調し、イラン政府をけん制した。 米政府はこれまで、豊富な原油資源を持つイランが核エネルギー 開発を目指す必要はないと指摘し、平和利用の権利には反対しない ものの、イランによるウラン濃縮は核兵器開発を目的としていると 主張してきた。 (01:28) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北支援で地下施設か 米攻撃想定 【ロンドン＝蔭山実】英軍事週刊誌、ジェーン・ディフェンス・ ウィークリー（ＪＤＷ）最新号は複数の外交筋の話として、イラン が中部ナタンツやイスファハンにある核施設の防衛を強化するため 北朝鮮の支援で大規模な地下トンネル網を建設している疑いが浮上 していると報じた。米国による軍事攻撃を想定した、予防的な措置 であるとの見方が強い。 それによると、地下トンネル網は一万平方メートルの施設と、そ こからそれぞれの核施設に伸びる数百メートルのトンネル複数から 成る。建設資金は数億ドルに上り、政府予算とは別枠で特別に計上 された。 数カ月前から建設に着手し、今年六月末までに完成させる計画だ。 外交筋は「イラン高官が米国やイスラエルによる核施設への空爆を 強く警戒し始めている」と指摘した。 イラン政府は地下トンネル網建設を急ぐため、北朝鮮に協力を要 請、同国内トップクラスの地下施設建設専門家らが昨年六月にイラ ンの首都テヘランを訪問したという。 北朝鮮の専門家らは、軍事核施設を攻撃から守る地下トンネル網 の設計から建設まで、イラン政府を手助けしたようだ。その間、建 設を担当するイラン当局は国内の建設企業数十社の幹部を呼び出し て、当局との共同事業に契約させたという。 イラン当局の建設指示によれば、地下トンネルには百メートルご とに厚さ二十センチの仕切りドアを設置することになっている。 外交筋は「（イランは）現在、ナタンツとイスファハンの核施設 に通じるトンネルの壁面強化作業を進めている。米国の攻撃を予測 してまでこうした作業に取り組むということは、イランが核兵器の 保有を決断した証左だ」と語っている。 （産経新聞） - 1月27日2時45分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米陸軍の展開能力限界に イラク駐留長期化で報告 【ワシントン２５日共同】イラクやアフガニスタンへの大規模派 兵で米陸軍の展開能力が限界に近づき、イラクの駐留規模維持は困 難で、武装勢力を弱体化させることはできないとする報告書を、米 国防総省の委嘱で米研究機関がまとめていたことが分かった。ＡＰ 通信が２５日報じた。 また米メディアによると、ペリー元国防長官らが同日発表した報 告書も米軍に重い負荷がかかっていると分析。ペリー氏は記者会見 で「負担が続けば軍をむしばむ」と主張した。 ラムズフェルド国防長官は２５日の会見で「米軍は壊れていない 」と反論したが、長期化するイラク駐留で米兵死者は２２００人を 超え、装備の不足も批判されるなど、米国内では早期撤退を求める 声がさらに高まりそうだ。 （共同通信） - 1月26日10時54分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラン国防相「攻撃してくるなら、イスラエルは永遠の昏睡状態に 陥るだろう」（コリエレ紙） イラン国防相宣言 核施設への介入憶測に対し、国営テレビを通じて厳しい戒告 テヘラン発 もしイスラエルがイランの核施設を攻撃したら、イラ ンの回答はイスラエル国家をシャロン首相のように’永遠の昏睡状 態’に陥らせるほど暴力的なものになりそうだ。 イラン国営テレ ビを通じて国防相Mostafa Mohammad Najjar将軍はこう宣言した。 イスラエル Shaul Mofazイスラエル国防相は4日前に、イスラエル国家は核兵器 を配備したイランを容認しないと述べた。Mofaz氏は高度な学会での 講演で、イスラエルが核の脅威を吹き飛ばすために軍事介入を選択 した可能性についての明言は避けている。 反論 Najjar氏はその反論を、国営テレビのアナウンサーに託した。「も しイランに悪事を働くなら、イラン軍の回答は彼らをシャロン首相 のように永遠の昏睡状態に留め置くものになることをシオニストは 知るべきだ」。Najjar氏はまた、米国とイスラエルは我々を脅す方 法を模索しているようだが、どの国家もあえてイランを攻撃するよ うなまねはしないだろう」と付け加えた。 06年1月25日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米海軍戦力、太平洋にシフト・潜水艦の6割配備へ (nikkei) 【ワシントン＝秋田浩之】米国防総省が2月初めに発表する「4年 ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の骨格が明らかになった。中国 軍の台頭をにらみ、全体に占める太平洋の海軍戦力の比重を拡大。 対テロ戦に対応するため、特殊部隊を5年間で大幅に増やす。米軍が 太平洋重視の体制を強めることで、日本との安全保障協力への期待 感が増しそうだ。 国防総省は2月6日に発表する方向で調整中。ＱＤＲは中長期の兵 力配置や構成を定めた文書で、4年に1回、更新している。2001年9月 に米同時テロが起きて以来、今回が実質的に初めてのＱＤＲで、今 後の安全保障戦略の重要な指針となる。 (07:01)