胡錦濤は隠れ民主派と言われてきたが、どうも違うことが判明した。 そのため、都市住民を中心とした民主化期待の国民から反発が出て いる。この分析。 Ｆより 胡錦濤主席は、江沢民前主席を役職から追い出し、軍をも掌握する べく軍の人事を断行した。共産党青年団からの這い上がり組が上海 閥を倒した。民主化を急いで失脚した、天安門事件の原因にもなっ た胡耀邦に取って代わった江沢民は民主化を嫌っていたが、その江 沢民に反対していたので民主化の胡耀邦に近いと当初は胡錦濤を見 ていたが、どうも様子が違うことになっている。 香港の普通選挙の拡大を香港市民が３０万人のデモまでして要求し ても、胡錦濤はそれを認めないとした。そして、昨年秋の党中央委 員会総会後の内部会議で、国際的な流れと逆行する北朝鮮やキュー バの共産党一党独裁体制を称賛し、「中国も北朝鮮の金正日総書記 やキューバのカストロ大統領を見習わなければならない」と発言し たことが明らかになった。民主化の方向ではなくて共産党一党支配 体制の継続を宣言した。しかし、これは米国が望む姿ではない。 要するに、市場主義経済をあまり広めると貧富の差が開き、国民の 不満が大きくなるので、北朝鮮のような閉鎖的な国家経済にするこ とを考えるべきであると方向転換したようである。農業税を廃止し て、貧しい農民からは税金を取らないとした。しかし、その皺寄せ は都市住民や企業に今より多くの税金を期待することになり、都市 住民の民主化の要求を聞かないと不満が出てくることになる。 しかし、農村の貧困から社会発展の不均衡による「人民内部の矛盾 」が深刻化しているという宣伝をして、どうも方向変換をするよう である。農民の不満は省政府の役人と共産党幹部の腐敗で土地を農 民からほとんど補償もなしに奪い取ることからきているが、貧富の 差と胡錦濤など共産党幹部は自己保全の観点から見なしている。 要するに中国は役人と共産党員の二重支配になっていて、その二重 支配のタックスイータたちが豪腕で企業からもワイロも取るという 非効率国家が原因なのですが、経済拡大期はその姿が見えないだけ だったのです。しかし、とうとう中国も経済拡大期から安定期に入 り、この非効率性が社会問題になっているのです。この改革をしな いと中国は次の発展がないのですが、構造改革派がいないためにで きないようです。 その非効率国家の構造を改革することで共産党を解体し民主化する ことが必要になるのです。それをしないと税金が分捕られるだけの 市民の反乱が起きる事になる。しかし、共産党の強化という非効率 の増強を胡錦濤はし始めた。 共産党思想を強化するために「マルクス主義研究院」を設立し、人 員を七十五人から二百人に増やすなど研究体制を強化することを決 めた。この共産党イデオロギーが強化されるまでは、反日的な行動 を推奨して、愛国心を高める必要を人民日報論説員が言っている。 米国に対しては市場経済主義という看板を外さないようにして、米 国から睨まれないようにしながら、北朝鮮を中国の植民地にして権 益の拡大を図り、共産党の基盤を固めることになる。米国のシナリ オである朝鮮統一も邪魔する方向であるが、外交上手な中国はその ことをおくびにも出さないで北朝鮮の植民地化を現実にして既定路 線を作る方向である。 現時点、中国経済は沿岸部と内陸部では経済格差があり、その格差 ゆえに内部矛盾が露呈していると胡錦濤主席は見なしている。 そして、民主化要求が強いのも、沿岸部ですから、胡錦濤主席が市 場主義を制限すると沿岸部経済が破綻することになる。温州商人は 機を見るのに素早いために、投資先を上海から北朝鮮の鉱山開発や 欧州などに重点を移したようである。 さあ、どうなりますか、中国の体制の再変換が面白し、社会崩壊の 危険を孕んでいる。中国は自己崩壊の道に入り込んだようです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国「内部矛盾」が深刻化 武装警察トップが危機感 【北京５日共同】中国で暴動鎮圧など治安維持を主な任務とする 中国人民武装警察部隊の呉双戦・司令官は５日までに、中国の経済 、社会発展の不均衡による「人民内部の矛盾」が深刻化、各種抗議 活動が急増し「規模も不断に拡大している」とする論文を発表した。 治安部隊トップが治安問題の深刻さを認めるのは極めて異例で、 胡錦濤指導部内の危機感を示すものとみられる。論文は中国共産党 の政治理論誌「求是」１月号に隋明太・武装警察政治委員とともに 執筆した。 論文は、急速な経済発展が続く現在の中国の治安情勢について「 刑事犯罪が頻発、矛盾が突出」とした。さらに「西側敵対勢力は中 国を西洋化、分裂する政治的陰謀」を放棄せず「破壊、転覆活動を 実施している」と決めつけ、特に台湾、チベット、新疆ウイグル自 治区独立運動に強い警戒感を表明した。 （共同通信） - 1月5日18時16分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 不満噴出、相次ぐ衝突 農民が自爆／2000人暴動 【北京＝野口東秀】中国各地で農民や労働者による抗議行動が相 次ぎ、胡錦濤政権への圧力が増している。七日付国営新華社通信に よると、甘粛省張掖市の人民法院（地裁）で六日、農民の男（６２ ）が爆発物で自爆、男を含め地元共産党幹部ら計五人が死亡、二十二 人が重軽傷を負った。七日付香港紙「太陽報」も、重慶市の地元企 業の所有地転売にからみ労働者二千人と警官隊が衝突したと伝えて おり、民衆の不満は高まる一方のようだ。 六日午前、男は地裁の会議室で爆発物を爆発させ、裁判所所長と 地元共産党委員会副書記らが死亡した。負傷者のうち五人は重傷。 この農民は、息子夫婦の離婚問題に絡む息子の自宅などの財産、土 地をめぐる訴訟で地裁の判決に不満をもっていたという。中国では 司法当局の腐敗を背景に「公正さがない」と不満をもつ農民や労働 者は極めて多く、警察や裁判所を襲撃する事件はあまり報道されな いが頻発している。北京には通称「直訴村」と呼ばれる一角がある。 地方からの陳情者が四千人前後住み着いており、不公正な判決や土 地収用、地方当局の暴力を訴えるケースが多い。 重慶市のケースは立ち退きと労使紛争が混在したケースで、先月 三十日、地元企業「長江電工集団」の所有地の転売にからみ、宿舎 から労働者を立ち退かせようとしたところ、労働者約二千人が「補 償が不十分」と抗議、警官隊数百人と激しく衝突。警官一人が死亡 、数人が負傷との話も伝わったという。 こうした暴動など抗議行動は公安省の把握では、一九九四年に比 べ二〇〇四年には七・四倍の七万四千件に急増し、参加者数も七十三 万人から三百七十六万人に拡大。労働争議は同年は二十六万件と指 摘され、「社会矛盾による衝突は激化する傾向」（専門家）にある。 先月、広東省汕尾市では土地収用をめぐり警官隊が住民に発砲、 多数の死傷者が出る事態にもなった。昨年六月には河北省定州市で 農地収用をめぐり襲撃事件が発生、死者六人、重傷者五十人以上と なる惨事が発生した。また八月には、内陸部の寧夏回族自治区固原 市で一万人の農民が警察と衝突する国内最大規模の事件が起きている。 環境汚染に抗議し当局と衝突する事例も相次いでおり、こうした 事件の急増は、貧富の格差拡大や、官僚腐敗の蔓延（まんえん）を 放置している胡政権への民衆の明確な不満の表れだといえる。 （産経新聞） - 1月8日3時12分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人民日報論説員、対日強硬姿勢を示す ［北京 ３日 ロイター］ 中国共産党機関紙である人民日報の 林治波・論説委員は、清華大学が創刊した政府関係者向けの雑誌に 寄稿し、中国は日本との対立が長期化することを覚悟し、愛国主義 を社会的な団結の源として支持すべきだ、との認識を示した。 日中関係は、在上海総領事館員自殺などをめぐり再び緊張が高ま っているが、同論説委員は、両国対立の火種は過去の問題のみなら ず将来の両国のあり方にも及んでいると指摘。「現在、中日間の根 本的な対立点は、中国が成長しており、日本が中国の成長を望んで いないという点だ。この対立は長期にわたり、中国人民の意思で変 えられるものではない」と述べた。 （ロイター） - 1月4日12時8分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日中の衝突が深まる傾向、ナショナリズムが必要」、対日タカ派 が論評 【大紀元日本1月6日】人民日報社が発行するタブロイド紙「環球 日報」は、人民日報論評部副主任、対日のタカ派と言われている林 治波の論評を掲載し、「中国は日本と今後起こりうる衝突に備え、 社会を安定させるためにナショナリズムを理論的背景にすべきであ る」と述べた。ロイター通信が伝えた。 論評の中で、「中国と日本の根本的な衝突は中国の成長にある。 日本は中国の成長に警戒を抱いており、この衝突は長期にわたるも のとなり、我々の意志で避けられるものではない」と述べた。さら に、「日本との衝突は中国に有利であるかもしれない。ナショナリ ズムはこの激動の時代に中国国内を団結させ、安定させることがで きる。今後、日中両国の衝突は深まる一方であり、輸出市場と資源 などの領域で両国の経済は激しく競争することになるだろう。中国 側がこれまで試みてきた日本との友好政策は失敗に終わった」との 厳しい見方を示した。 中国のアナリストの中には、ナショナリズムを反日に応用するの は危険であるとの見解を持つ者もいるが、林治波は論評の中で「中 国では、中共政権が統治の土台としてきたマルクス主義ではすでに 人々を惹きつけることができなくなり、イデオロギーの真空状態が できている。現在のところナショナリズムの他には中国を束ねる手 段は何もない」と述べている。 この論評は、日中関係が近日再び緊張し始めたときに発表された。 この頃、中共政権は日本政府と、一昨年5月に自殺した日本駐上海総 領事館館員の自殺問題をめくって、連日のように舌戦を戦わしている。 日本側は、中国政府の工作員がこの館員に女性問題を理由に情報 提供を強要したため自殺したとの見解を示している一方、中国政府 は「全く事実無根なこと」として、「日本政府のこの挑発は日中関 係を損ないかねない」と反論している。 (06/01/06 07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が農業税全廃 ２６００年続いた「年貢」の歴史に幕(ASAHI) 2006年01月03日03時01分 中国政府は１日、農業税を全廃した。貧富の格差を問題視する胡 錦涛（フー・チンタオ）政権は農民の負担の軽減に乗り出し、すで に多くの地域で廃止を進めており、今年が仕上げの年となる。 農業税は、貧しい農民でも必ず納付する義務がある「年貢」のよ うな制度。公平を重視する中国税制の中でも、最大の矛盾とされて きた。中国各紙は「春秋時代以来２６００年間続いた農民への課税 に終止符」と報じて歓迎している。 ０５年３月の全国人民代表大会で、０８年で全廃としていた当初 目標の０６年への繰り上げを確認、昨年１２月２９日まで開かれた 全人代常務委員会で正式に決めた。ただ、地方政府が財政収入の落 ち込みを嫌ってひそかに別の名目で徴収したり、国からの補助が間 に合わなくて行政活動の一部が滞ったりする事態も発生している、 という。 温家宝（ウェン・チアパオ）首相も「今回の撤廃は農民の負担軽 減の第一歩。目標達成にはこれまで以上の努力が必要で道のりは長 い」と認めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 胡錦濤離れ”加速 貧富の差拡大が背景 民主化、軽視農村部でも失望感 FujiSankei Business i. 2005/12/30 TrackBack（ 0 ） 胡錦濤・中国国家主席の人気が、この一年間で急落した。江沢民 ・前国家主席の影響力が薄れ、胡主席は確実に権力を掌握しつつあ る。しかし、このところの保守化傾向の強まりや民主化軽視の姿勢 に対する“胡錦濤離れ”が、貧富の格差拡大を背景に、従来の知識 層から農民にも広がっており、胡主席は危機感を強めている。 （相馬勝） ◆◇◆ 胡主席は二〇〇二年秋の第十六回党大会で中国共産党総書記に就 任。今年三月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）では国家 主席に選出され、国家中央軍事委主席にも昇格するなど、党、国家 、軍の三大権力を掌握した。 しかし、権力掌握に逆行するように、今年に入ってからの胡主席 に対する市民の評価は厳しくなっている。 党総書記に就任した直後の胡氏は、政治改革や民主化に理解があ るとみられていたが、昨年ぐらいから保守化傾向が強いことが分か ってきた。昨年秋の党中央委員会総会後の内部会議で、国際的な流 れと逆行する北朝鮮やキューバの共産党一党独裁体制を称賛し、「 中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見習わ なければならない」などと発言したことが明らかにされた。 さらに、今年十一月に北京で行われた胡耀邦・元総書記の生誕 六十周年記念式典にも欠席するなど、胡主席の登場で民主化が進展 すると期待した都市部のインテリ層は大きな失望感を味わった。 また、胡主席は二十六日、香港特別行政区の曽蔭権（ドナルド・ ツァン）行政長官と会見した際、香港の民主化についても、「香港 の民主主義の発展は安定的かつ着実に、秩序だてて進めていくこと が必要だ」と述べ、普通選挙の早期実施など性急な民主化を求める 動きを牽制（けんせい）。香港では今月初旬、普通選挙の全面導入 などを求めて、三十万人規模のデモが行われただけに、香港市民も 胡主席には裏切られた形だ。 胡主席は現在、民主化とは逆行して、より左傾化しつつある。中 国政府のシンクタンク、中国社会科学院は二十六日、「マルクス・ レーニン主義・毛沢東思想研究所」を改組し「マルクス主義研究院 」を設立し、人員を七十五人から二百人に増やすなど研究体制を強 化することを決めた。これは、市場経済化の進展で共産党統治のイ デオロギー的正統性が揺らいでいることに危機感を抱いた胡主席が 直々に命令したといわれる。 香港の中国専門家、林和立氏は「都市部の知識人は今年一年の胡 主席の保守的な動きをみて、完全に失望している」と指摘する。 こうした“胡錦濤離れ”は都市部ばかりでなく、農村部にも広が っている。胡主席は昨年から「和諧社会」（調和のとれた社会）の 実現を提唱しているが、現実はその逆で、農村部と都市部の貧富の 格差は拡大する一方で、昨年だけで七万件ものデモや暴動が各地で 頻発している。 香港の中国筋によると、胡主席は民衆の立場に立った政治を行う との「親民主義」を掲げてはいるが、人気低落が農村部にも広がり つつあることに強い危機感を抱いている。胡主席は人気挽回（ばん かい）のために、来年春の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当 ）で、「所得の均等化」を強く訴えると伝えられているが、「時す でに遅し」と見る向きもある。