中国の大国化がはっきりとして、中国脅威論に対する対応を中国政 府はしている。その検討。 Ｆより ２２０６．日中経済関係も悪化で日本と中国の間で、経済関係もお かしくなっていると指摘した。２４日の日経新聞にも政冷経涼にな っていると出ている。日中情報通信担当相会合を突然、延期したと の知らせが来たようだ。このように中国は政治政策で動くのであり、 経済主導では動かない。政経は分離していない。不分離である。 しかし、ＡＳＥＡＮや日本からの中国脅威論には、反論せざるを得 ない状況になっている。今度の東アジアサミットでも日本の小泉首 相の靖国神社参拝問題を中国は関係悪化の原因と強調したが、韓国 以外、そのことで日本を非難したＡＳＥＡＮ諸国はなかった。以前 に批判したリー・シェロン・シンガポール首相も小泉さんを非難し ていない。 この原因が中国の軍事拡大に伴う脅威論で、これは日本が各国と脅 威論を共有した結果である。このように今度の東アジア・サミット で、中国の日本異質論は敗れ去ったのですが、中国のメンツ上日本 をさらに追い詰めたいのでしょうね。 今まで経済的な発展の原因である日本からの投資を拒否し、日本製 品や日本との共同研究を止める方向に中国は一歩踏み出したようで ある。 しかし、前回言葉たらずでしたが、いろいろな人から日本からの輸 出も止めると主張しているのですかと聞かれるが、違うと答えてい る。あくまでも、中国市場を開拓するために、中国で工場を立てて 、その製品を中国市場で売ることを目的としている投資をとめるべ きと主張しているのです。 ユニクロなど日本に中国製品を輸入するために中国から安い商品を 買っている場合や日本から製品を中国に輸出している場合は違う。 これはどんどんやればいいのです。日本のためになっているからで す。中国本土に多額の投資をしていないために比較的安全である。 ＡＳＥＡＮ諸国の脅威論支持のため、中国は脅威論に反論する必要 になっていた。それと日本企業が中国から撤退すると中国発展の原 資がなくなる。この両面で中国は対応策をとり始めた。 その反論の最初が、「平和発展白書」である。軍事拡大で将来強大 になっても、覇権を唱えないと強調している。軍事拡張でも経済発 展でも中国は周りの国と問題を起こさないとしているが、天然ガス 問題で日本と問題を起こしている。また、前原民主党代表の訪中で 示したように親中政治家としか中国の首脳は会わないこともハッキ リした。 ２番目に中国軍は米国に勝つと宣言した人民解放軍最強派のひとり 、熊光楷参謀総長が失脚したようだ。また米国への核先制攻撃を辞 さずと発言の朱成虎将軍に罰則を適用したようだ。胡主席は米国と 友好関係を維持したいので不都合な将軍を切った。それと日米の中 国脅威論はこの２人の発言から強調されたのです。 ３番目に中国外交学院の呉建民院長は２１日、新華社のウェブサイ トで「世代を超えた中日友好の確立こそ私たちの目標だ」と指摘、 中国国内での反日感情の高まりに強い懸念を表明し、日中関係の重 要性を訴えた。新華社は中国共産党の新聞であり、党としては、日 本の政治は悪いが、日本企業や国民とは友好関係にあると言いたい のでしょうね。 ４番目に問題の中国浙江省であるが、不合格を取り消せないために 、問題を緩和するためにソニーの問題対応が的確であるという発言 をしている。再度検査をするとも言っている。この問題が日本で騒 がれたために、中央政府から指導があったように感じる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前原民主党代表の訪中成果を消滅させようと必死な中国 対中戦略を検討する場合、現在の中国はどの方向に進んでいるの かを見極める必要がある。世界の安定と発展に寄与する民主主義国 家になるのか、覇権国家になるのかである。そして、今回の前原代 表の訪中はその見極めの役割を見事にはたした。 中国は「靖国問題」を解決すれば、他に問題がないと盛んに発言 し続けている。これに対し、前原代表は「靖国参拝は行わない」と 公言した上で、日中間の諸問題について取り上げるテーマを事前に 公表して訪中した。対日政策が硬直化している中国首脳は、想定外 の展開に会談を拒否した。これは、中国の政治的優位（覇権）を認 めない者には謁見はしないという中華帝国的態度を見事にあぶり出 した。 さらに、前原代表が述べた「自分たちに都合の悪いことを言う国 会議員には会わないという姿勢なら、仮に靖国の問題が解決したと しても、日中間の問題は永遠に解決されない。口だけ友好と言い、 本質的問題を先送りしてきた今までの親中派と違い、言うべきこと を言い、互いの共有の利益を模索する」ことに中国側からまともな 反論がない。これは、中国が覇権国家指向であるとの判断材料とし て十分に役だった。前原代表は小泉首相以外で、はっきりとした戦 略・戦術を駆使した政治家だ。 今後の中国の対日政策は、この前原代表の成果（中国が覇権国家 を目指していることが証明されたこと）を消滅させることに全力を 上げてくるだろう。一つは、覇権問題が浮彫になることを避けるた め親中政治家以外との会談を全て拒否する。次に、日本の世論を親 中に誘導するために、新春のマスコミの対中解説に発展する中国の 魅力を書かせ、中国が覇権を求めていないと思わせる記事を載せる だろう。 新春の政治家の行動とマスコミ記事で、どの政治家とマスコミが 日本の国益を中心に置いているかが容易に判ることになる。 現在の日本は、国家の舵取りの転換点いる。先延ばしや裏取引が 政治だと思いこんでいる旧態依然とした政治家に、国民は国家の命 運を預けることはできないと感じている。これは何も、外交だけで なく国内政治でも同じだ。夏の衆議院選挙がその答えだと思う。 佐藤 俊二 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が「平和発展白書」…脅威論に反論 【北京＝末続哲也】中国政府は２２日、「中国は平和的に発展す る」という国家戦略をＰＲする「中国の平和発展の道」白書を発表 、「中国の発展は、いかなる脅威にもならず、世界に一層の発展の 機会や市場拡大をもたらす」と強調した。 日米など海外で高まる軍事・経済面での「中国脅威論」に反論す るのが狙いだ。 白書は、「中国は、過去も、今も、将来強大になっても、覇権を 唱えない」と強調。科学技術研究開発費が国内総生産（ＧＤＰ）に 占める割合を２００４年の１・４４％から２０２０年に約２・５％ に引き上げるなど、科学技術力強化、資源節約、環境重視、内需拡 大などの自助努力を通じ発展を目指すとした。 また、中国の対外貢献として、＜１＞最近の約４年間で毎年平均 ５０００億ドル近い商品を輸入、関係国・地域に約１０００万の雇 用を創出＜２＞１４の国連平和維持活動で軍人ら延べ３０００人以 上を派遣＜３＞今後３年間で途上国に特別融資や輸出信用供与とし て１００億ドルを提供――などを挙げた。 （読売新聞） - 12月22日21時8分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 反日感情に懸念表明 中国元外交官、友好訴え 【北京２１日共同】中国外交学院の呉建民院長は２１日、新華社 のウェブサイトで「世代を超えた中日友好の確立こそ私たちの目標 だ」と指摘、中国国内での反日感情の高まりに強い懸念を表明し、 日中関係の重要性を訴えた。 呉院長は駐フランス大使などを務めた元高級外交官。小泉純一郎 首相の１０月の靖国神社参拝を受け対日感情が極度に悪化している 中国で、著名な学者が反日世論を批判するのは異例。 呉院長は「日本で中国に反感を持つ人が増えているが、中国でも 同じことが起きている」とした上で、「一部の中国人も反省すべき だ」と指摘。小泉首相の靖国参拝を批判しながらも「日本に軍国主 義復活の兆しなど見えない」などと、サイト上のやりとりで日本を 非難する質問者の説得にあたった。 質問者からは「日本を許すわけにはいかない。経済制裁を加えた らどうか」などの指摘が出ていた。 （共同通信） - 12月21日21時56分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国ＧＤＰ、今年世界５位の公算・3次産業育成道半ば(nikkei) 【北京＝吉田忠則】中国国家統計局が20日発表した2004年の国内 総生産（ＧＤＰ）の修正値は中国経済の膨張ぶりを示すとともに、 サービス業の育成など経済構造改革が道半ばにあることを鮮明にし た。ＧＤＰの額は05年にはフランスを抜いて世界5位になる公算が大。 一方で中国経済の工業への依存度がなお高いことも判明し、資源浪 費体質の是正など多くの課題に直面している。 今回のＧＤＰ修正で中国経済の世界における存在感は一段と大き くなる。修正値をもとに試算すると05年にＧＤＰは2兆1000億ドルを 超え、フランスを抜いて5位に躍進し、4位の英国に迫る可能性があ る。 (07:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１７年（２００５年）１２月２２日（木曜日） 通巻第１３３６号 人民解放軍最強派のひとり、熊光楷参謀総長が失脚の模様 舟山諸島から仙頭（広東省）へ台湾侵略の前線空軍部隊は前進か？ ロイターが２１日に伝えた速報によれば中国軍内にあって最強硬 派と目され、また日本の反日謀略の中枢にいるとされる熊光楷将軍 （参謀総長）が引退に追い込まれた模様である。 表向きは「定年」が理由で熊将軍は６６歳。しかし超法規的な人 知の国家が、６５歳の年齢制限を言い出すのはその場の都合による 理由に過ぎず、胡錦濤執行部とはそりが合わないからだろう。 熊将軍は日本の防衛関係者が訪中すると、必ずでてくる反日論客 としてしられ、また９５年には米国のフリーマン国防次官補に対し て「台湾海峡で紛争あるとき米国の介入があれば核兵器の先制使用 を米国に対してもなすことが出来る」と問題発言をしたことがある。 後継総参謀長には章泌生・副参謀長の名前が取りざたされていると いう。 台湾侵略の最前線は、これまで人民解放軍の空軍は舟山諸島とさ れている。 ところが香港情報に依れば、空軍第９師団の根拠地が広東省の仙頭 付近へと移動し台湾侵攻の最前線基地をぐっと台湾寄りへ前進させ たという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１７年（２００５年）１２月２４日（土曜日） 通巻第１３３８号 （速報） 米国への核先制攻撃を辞さずと発言の朱成虎将軍に罰則を適用か 中国外交に悪いイメージを与えた、と理由付け ロイター電によれば、中国は朱成虎将軍が国防大学より、「管理 上のデメリット」であるとする理由により職務停止一年の罰則が適 用された、という人民解放軍筋の内部情報を伝えた。 中国軍のなかで、「管理上のデメリット」による懲罰は一番軽い ものでしかないが、これ以上の出世は望めない。 朱は一節に革命元勲・朱徳将軍の孫ともいわれる。 米国への核兵器使用を公言したのは、この朱成虎と、さきごろ引 退がつたわった熊光楷総参謀長らがいるが、米国が中国政策をしず かに、しかし大きく舵取りを変えているため、過渡的に取られた措 置と考えられている。 米国の政策変更は「戦略的競合者」から「戦略的パートナー」に 。ついで、ことし九月のゼーリック国務副長官が用い始めた「利害 関係者」（ＳＴＡＫＥ ＨＯＬＤＥＲ）へと格上げが著しく、胡錦 濤は、この米国にぶら下がり、当面は表面的平和路線を偽装してゆ くことになるだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１７年（２００５年）１２月１８日（日曜日） 通巻第１２４１号 臨時増刊 中国が日本製に嫌がらせ ソニーのデジカメ「不合格」の怪 ＩＴ産業のメッカ、浙江省で販売差し止めの勧告 「ソニーとペンタックスのデジタルカメラ８機種が中国浙江省工商行政管理局の検査で 不合格となり、省内販売差し止めを勧告された問題が波紋を広げている。不合格の理由 が「基準に合わない」というあいまいなものであることから、日本の他のメーカーにも 疑心暗鬼が広がっているのだ。 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏も、「完全に政治的な意図を持った嫌がらせ」と語 っている。 浙江省当局が「検査」したデジカメは６社３４機種。このうち、ソニーの「サイバーシ ョット」６機種やペンタックス「オプティオ」２機種を含む１３機種が不合格となった。 ペンタックスには販売差し止め勧告は出ていないが、検査はまだ続いており、同社だけ でなく他社にも販売差し止めが出る可能性がある。 勧告を受け、ソニーは中国全土への出荷自粛に続き、各小売店に販売見合わせを通知。 その一方で、当局に再検査も要請した。不合格とされた部分は被写体の色合いや液晶の 明るさなど、仕様の問題であり、「故障」ではないからだ。 一種の横暴とも言える当局の「不合格通知」について、宮崎氏は「反日デモなどを通じ た大規模な不買運動ができなくなったため、（「検査」という）巧妙な手段で嫌がらせ を始めた」と語る。 背景にあるのは、日本メーカーが力を入れている中国製の模造品摘発で、「この摘発への 意趣返しとして、当局が難癖をつけてきたのだろう」と宮崎氏は推測する。 とくにデジカメは現在、中国で大人気商品でもあり、「まず、ソニーが狙い撃ちされた」 との見方もある。 宮崎氏は「知的所有権で騒いだ後は、脱税容疑などでメーカーを告発してくるかもしれな い。日本メーカーは用心が必要だ」と警告している。 （上記は『夕刊フジ』、「ZAKZAK」（2005/12/17）からの引用です）。