米国の次の目標が見えてきた。 Ｆより 米国はとうとう、ラムズフェルド国防長官などのネオコンやタカ派 が主導権を握った政権ではなくて、ライス国務長官などのリアリス トが実権を持つ政権に復帰した。このため、ラムズフェルド長官は 来年初めに辞任するという報道もある。ラムズフェルドの代わりに リーバーマン民主党議員にバトンタッチするという。 これは国防総省内でバーネット理論が実権を持った証拠であろう。 バーネット理論は民主党寄りのグローバリズム地経学から派生した 地政学理論であるために、信奉者に民主党関係者が多い。また、国 防長官に民主党関係者がなるために、国防総省より共和党が握る国 務省の方が再度上位に立つことになる。 そして、米ブッシュはイラクの大量破壊兵器がなかったことを認め た。ウォルフォウィッツも大量破壊兵器がなかったなら、イラク戦 争をする必要がなかったと述べて、米政権がイラク撤退を真剣に考 え始めたように見えた。 そして、政権内部で上位に立つライス長官が、イラクからの撤退を 計画していると演説して、英豪など米同盟国も相次いで来年早期の 撤退計画を発表している。勿論、日本の自衛隊も英豪軍が撤退する のであるから、地上軍は撤退するしかない。こうなることは２年前 に見えていた。ベトナム戦争末期に似ている。 しかし、米国ブッシュ大統領には次の目標がある。必要ならもう１ ケ国を先制攻撃するという。それは北朝鮮の可能性が高い。北朝鮮 放棄を中国に迫り、かつ韓国を中国勢力圏として、朝鮮統一後も中 国圏であると認定している。その後に、北朝鮮を金融制裁を行い、 バーシュボウ駐韓米国大使が北朝鮮は「犯罪政権」と発言して、北 朝鮮は次回６ケ国協議をボイコットした。そして、とうとう国連で 北朝鮮人権非難決議が採択された。どんどん、国際的な包囲網がで きてきている。 全て、米国はイラク後に北朝鮮を処分する企画があることの証拠で しょうね。その北朝鮮征伐の地上軍は中国軍になる。勿論、海空支 援は米軍が行うことになる。このため、米中は戦略的な友好関係に 現在もあるし、今後将来の民主化まで米国は中国をサポートする。 そして、中国が日本を徹底的に叩くのは、日本を叩いても米国との 関係が破壊しないと読んでいるためである。米国は逆に日中関係悪 化を心配している。 バーネット理論でも北朝鮮攻撃は十分意味があると述べている。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領：紛争などで混乱した国家復興の権限を国務長官に 【ワシントン吉田弘之】ブッシュ米大統領は１４日までに、紛争な どで混乱した国家・地域の復興・安定化支援の計画、実施、調整権 限を国務長官に与える大統領令を出した。イラクの戦後復興で、国 務省や国防総省など各省庁の調整に失敗し混乱を招いたことが背景 にあるとみられる。 マクレラン大統領報道官が同日公表した大統領令（７日発令）に よると、国務長官がすべての米政府機関の復興活動を統括し主導す ると規定。復興支援が米軍と共同作業となる場合、国務長官は国防 長官と調整し、十分な協調体制を取ることが求められる。 毎日新聞 2005年12月15日 11時45分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国防長官が来年初辞任、後任に民主党議員・米紙報道 (nikkei) ラムズフェルド米国防長官が来年初めに辞任、後任に民主党のリ ーバーマン上院議員が就く――。タブロイド紙のニューヨーク・デ イリー・ニューズが8日掲載した観測記事が米政界で波紋を広げた。 リーバーマン議員のイラク政策をブッシュ大統領が高く評価して いたことに加え、同日朝にラムズフェルド長官がペース統合参謀本 部議長と同議員と3人で朝食をとったことから憶測が一気に広がった。 同長官には、来年2月に予定する「4年ごとの国防戦略見直し （ＱＤＲ）」策定を機に勇退するとの観測が一部に残る。しかし長 官はこの日「そういう（辞任）報道は私の就任4カ月後から飛び交っ ている。引退する計画はない」と全面否定した。 （ワシントン＝加藤秀央） (10:32) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラク侵攻「必要なかったかも」 米前国防副長官(ASAHI) 2005年12月08日13時56分 イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）の危険が全くないと確信してい れば、ほかのやり方があったかもしれない――。ブッシュ米政権第 １期の国防副長官としてイラク戦争の必要性を強硬に主張したウォ ルフォウィッツ世界銀行総裁が７日、ワシントン市内で講演し、結 果的に、イラク侵攻が必要だとは限らなかったという見方を示した。 同氏は政権内の新保守主義者（ネオコン）の代表格で、十分な証 拠がないまま戦争に突入したと批判されてきた中心人物。ブッシュ 政権は、ＷＭＤがなくてもイラク戦争に踏み切った判断は正しかっ た、との立場をとっている。 ウォルフォウィッツ氏は、ＷＭＤの存在が完全に否定された現時 点の証拠を戦争前に得ていたとしても「危険がないと確信できたか どうかはわからない」と前置きした上で「確信できていれば、イラ ク国内の反体制派をもっと支援することも想定できた。我々（米軍 ）がやった方法で任務を引き受ける必要はなかったかもしれない」 と語り、別の選択肢が可能だったとの見方を示した。 侵攻の結果、２１００人を超す米兵の死者が出たことについて「 高い代償を払った」と述べる一方「米国と世界はなすべきことをし た。（この戦争に）勝つことが極めて重要だ」と語り、フセイン政 権打倒などの意義を強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 必要ならもう１カ国を先制攻撃＝米大統領が強硬姿勢示す 【ワシントン１４日】ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日 の１４日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑 戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう１つの国 に先制攻撃を加えると言明した。 同大統領は、フセイン元イラク大統領の大量破壊兵器計画に関する 間違った情報に基づいてイラク侵攻を命じた責任を認めたものの、 テロリズムと大量破壊兵器の時代には、脅威が現実化するのを待っ ているわけにはいかないと強調した。ブッシュ大統領はイラクの総 選挙を控え、イラク戦争支持を訴える一連の演説を行っており、 今回は４回目で最後となる。 ブッシュ大統領は先制攻撃の標的となる国の名を挙げなかったが 、イラクの総選挙はイランとシリアに圧力を加えるだろうと述べた 。同大統領は２００１年９月１１日の米国での同時多発テロのあと 、先制攻撃を戦略として採用している。 同大統領は「我々は自由の物語の中で分水嶺的な時期に差し掛か っている。イラクは中東の手本になるだろう。イラクに自由がもた らされればダマスカス（シリア）からテヘラン（イラン）に至るま で、改革主義者たちにインスピレーションを与えるだろう」と力説 した。〔ＡＦＰ＝時事〕 2005年12月15日09時20分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮人権非難決議、国連総会で初採択…拉致など指摘 【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１６日の本会議で、外国 人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し、「深刻な懸念」を表明す る決議案を賛成８８、反対２１、棄権６０で採択した。 国連総会本会議で、北朝鮮を名指しで非難する決議案が採択され たのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善 や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった。 決議は北朝鮮での「組織的、広範で、重大な人権侵害」が継続的 に報じられていることへの懸念を表明。「強制的失踪という形の外 国人拉致に関する未解決の諸問題」や強制収容所の存在、外国から 送還された北朝鮮脱出住民への虐待などを問題点として挙げている。 決議案は欧州連合（ＥＵ）が策定、日本や米国などが共同提案国 となった。 採決で、中国とロシアは反対、韓国は棄権した。発展途上国の中 には、特定の国を名指しで非難する決議への反発が強く、一定の反 対、棄権票が集まる結果となった。北朝鮮代表は採決前の発言で「 人権問題を政治的な目的に利用している」と日米欧を非難した。 ＥＵ提案の北朝鮮人権非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会 （５３か国）で２００３年から３年連続で採択されているが、事態 が改善されていないとして、ＥＵは全１９１か国が集まる国連総会 に提出。人権問題を扱う総会第３委員会で１１月に採択され、本会 議に送られていた。 ＥＵは２００１年に北朝鮮と外交関係を樹立後、「人権対話」を 始めたが、進展がなく、態度を硬化。これに拉致問題を抱える日本 や北朝鮮の人権状況を問題視する米国が共同提案国として加わった。 北朝鮮は国連人権委員会の特別報告者の入国を認めず、調査を拒否 している。 （読売新聞） - 12月17日14時38分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米財務省、北朝鮮の資金洗浄疑惑で日中韓などに警戒促す 【ワシントン16日共同】米財務省は16日、北朝鮮の資金洗浄の懸 念があるとしたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に対する 「制裁措置」に関連し、日中韓などの6カ国協議参加国や欧州諸国の 担当者などに措置発動の法的根拠を説明、主要取引銀行を失った北 朝鮮が他国の銀行に取引を持ち掛ける恐れがあるとして警戒を促し た。米政府関係者が明らかにした。 説明会では北朝鮮の米ドル紙幣偽造や麻薬密輸などの違法行為の 摘発を進める米司法当局が、違法行為の実態についても説明したと みられる。制裁解除を6カ国協議再開の新たな条件にするなど北朝鮮 が強硬姿勢を示す中、措置発動について関係国の理解と協力を求め るのが狙い。 (16:26) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、６者協議難航は「米国のせい」 南北閣僚級会談(ASAHI) 2005年12月15日21時18分 韓国・済州島で開かれている南北閣僚級会談は１５日、核問題を めぐる６者協議の難航は「米国の責任」とした北朝鮮が米国の金融 制裁に反発し、協議の早期再開に難色を示したことを韓国側が明ら かにした。同日中に共同報道文を発表する予定だが、核問題の扱い などをめぐって主張が食い違い、調整が難航した。 韓国統一省によると、韓国首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン ）統一相は、６者協議と金融制裁問題を切り離して早期に協議を再 開するよう訴えた。これに対して北朝鮮団長の権浩雄（クォン・ホ ウン）・内閣責任参事は、協議に「難関」が生じたのは米国に原因 があるとして、報道文に核問題を盛り込むことに消極的な姿勢を示 した。 一方、金剛山で来月の旧正月前後に離散家族直接再会と南北通信 網を使ったテレビ再会を実施することではほぼ一致した。ただ、韓 国が軍事当局者対話の再開や、朝鮮戦争当時の捕虜と拉致被害者の 生死確認を求めたのに対し、北朝鮮は米韓合同軍事演習の中止や南 北経済協力の拡大を訴え、平行線が続いた。 また、北朝鮮は故金日成（キム・イルソン）主席の遺体が安置さ れている平壌の錦繍山記念宮殿や革命烈士陵への参観を制限してい る韓国の措置を撤廃するよう求めたが、韓国側は法律や国民感情を 理由に難色を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、駐韓米国大使の「犯罪政権」発言に強い不快感 ［ソウル １０日 ロイター］ バーシュボウ駐韓米国大使が北 朝鮮は「犯罪政権」と発言したことをめぐって、北朝鮮政府は１０ 日、発言は宣戦布告であり核協議の精神を損ねるとして、強い不快 感を示した。 同大使は７日に開いたフォーラムで、北朝鮮は兵器や麻薬の販売 に関与していると指摘。これらの行動が続く限りは、米国は北朝鮮 への制裁措置を解除しないと述べた。その際「これは犯罪政権だ」 と発言した。 これについて、祖国平和統一委員会の報道官は「発言は看過でき ない挑発であり、わが国の政治体制と尊厳に対する侮辱だ。第４回 ６カ国協議で採択した共同声明の精神を、根本的に損なうものだ」 と非難した。 （ロイター） - 12月11日16時44分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮 米に金融制裁解除要求 マカオは資金源 「６カ国」を拒否 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞 」は六日、米国がマカオの銀行に北朝鮮のマネーロンダリング（資 金洗浄）に関与した疑いで制裁措置をとった問題で「米国が金融制 裁解除と関連した（米朝）会談を回避している状況では、六カ国協 議の再開は不可能」との論評を掲載、早期解除を要求した。背景に は米国の制裁措置で、北朝鮮は経済活動のほか幹部が預金を引き出 せないなど支障が出ているとされ、対北経済制裁の効果が改めて裏 付けられた形だ。 米財務省は今年九月、香港金融界の大物が所有する「バンコ・デ ルタ・アジア」銀行が北朝鮮の政府機関や関連企業と違法活動を行 っているとして、「マネーロンダリングの主要懸念先」に指定、米 銀との取引を禁止した。同行は容疑を否認し、北朝鮮との取引停止 を発表した。 北朝鮮は十一月の六カ国協議で、この制裁措置解除に関する米朝 協議を要求。金桂寛外務次官が今月初め訪米の予定だったが、米国 が「説明はするが交渉はしない」としたため、金次官は訪米中止を 米側に伝えていた。 マカオは北朝鮮にとって海外重要拠点だ。また金正日総書記の私 生活にかかる資金調達企業とされる「朝光貿易」もマカオにある。 韓国の金大中前大統領の北朝鮮への秘密送金もマカオの銀行口座が 使われた。 とくにニセ米ドル「スーパーＫ」の流通拠点として知られ、今回 米国が制裁措置を取った「バンコ・デルタ・アジア」は北朝鮮と 二十年以上の取引があり、北朝鮮製の偽造紙幣の受け入れや流通に かかわった疑いがもたれている。また、マカオの華僑資本は北朝鮮 にカジノも持っており、米国は九〇年代からマカオを北朝鮮資金の マネーロンダリング先としてブラックリストに載せてきた。 北朝鮮にとっては、マカオへの“圧力”は死活問題にかかわる。 金正日総書記の資金調達に関係が深いだけに、事実上の「対北経済 制裁」としての効果も高い。「米国の挑発的な制裁のもとでは六カ 国協議は再開できない」（「労働新聞」）としたのも、こうした背 景からだ。米国は十月には大量破壊兵器拡散に関与したとして北朝 鮮八企業の米国内資産の凍結措置を取っており、当面、北朝鮮への 圧力を弱めることはなさそうだ。 （産経新聞） - 12月7日2時42分更新