中国政府から日本企業が狙い打ちされている。その検討。 Ｆより 東アジアサミットで、小泉首相は靖国参拝で中韓２ケ国との首脳会 談ができなかったことを中韓の責任と切り替えした。このため、当 分、中国・韓国と日本間の政治関係は凍りついた状態になることが 確定した。ＡＳＥＡＮ諸国も中国の脅威から日本に批判的ではない。 そして、民主党の前原代表が中国軍事力を脅威としたことで、中国 政府は首脳会談に応じないと出てきた。中国が東アジアサミットで 日本を孤立化できなかったという政治誤算を取り返すために、中国 は日本に対して、相当に強気に出ている。 ２国間の政治的なパスがほとんどない状態になる。日本でマイナー な社民党・共産党としか中国政府は政治的なパスがないことになる。 日本との関係を悪くしても、米国が中国との関係を冷却化しないと いう判断が中国にはあるようだ。 政治と経済を同一的に扱う中国の特性から政治関係から経済面に出 る可能性があると心配していたが、とうとう日本企業を狙い撃ちし た行為に出てきた。 中国市場での日本製品を粗悪品として販売を差し止めるという。そ れもソニーという日本を代表する企業の商品を粗悪品としたことに 、その政治性が出ている。不合格の理由が商品の個性に基ずく部分 であり、製品の故障や性能の部分でないことでも、その政治性がわ かる。 このコラムでは日本企業の皆さんに中国からの撤退を勧告している が、日本との政治を打開するために、経済的な部分まで中国は手を つけてきたことになる。靖国参拝で小泉首相は折れない。だから、 日本企業は中国政府からのこのような行為を想定する必要があるこ とは目に見えていた。 このため、早く、中国から撤退することを重ねて、勧告します。 中国市場を相手にするには政治関係が冷えているときには無理です。 民主国家ではなく政経が分離していない独裁国家なのですから仕方 がないのです。 中国が民主化してから企業は再度、進出するべきです。いつ何時、 今回と同様なことをされるかわからない状態に進出した企業は晒さ れていることになる。勿論、トヨタのような大企業はトップが胡主 席を会っているので問題がないが、全国の省政府トップにワイロも 提供しない、政治的な力もない多くの日本企業は中国市場で成功す ることはない。このため、早く撤退することです。 中国もそれを望んでいるのです。日本との関係悪化は避けて通れな い。政治的にも経済的にも悪化が決定した。どうか日本企業の皆さ ん、現実を見てください。判断を間違えないでください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国・デジカメ差し止め 日本メーカー影響懸念(ASAHI) 2005年12月17日07時11分 世界のデジカメ市場を席巻している日本メーカーにとって、中国 当局から販売差し止めを勧告されるのは初めてといい、中国事業に 大きな影響を及ぼす可能性がある。ペンタックスも不合格となった が、ソニーへの勧告が先行したため「ソニーが狙い撃ちされた」と の見方もあり、日本メーカーは疑心暗鬼に陥っている。 ソニーは１６日、中国全土の出荷自粛に続き、小売店にも販売見 合わせを要請するなど対応に追われた。発端は、先月の検査。デジ カメへの苦情を受けて浙江省当局が買い集めた６社３４機種のうち 、ソニーの「サイバーショット」６機種を含む１３機種を不合格と した。１３機種を５台ずつ２次検査した結果、ソニーの６機種３０ 台はすべて基準を満たしていないとして、今月１３日付で省内販売 差し止めを勧告。他社の機種の検査は続いており、当局は「不合格 なら追って勧告する」という。 ソニーで不合格とされたのは、被写体の色合いを調整する機能や 液晶モニターの明るさなど４項目。機種の個性にかかわる項目とも 言え、「不具合」とは異なる。ソニーは「基準を尊重する」としつ つ、当局に再度の検査を要請している。ペンタックスも「過去に不 合格とされたことはなく、驚いている」と話す。 当局関係者は「中国で最もカメラの機能に詳しい国家機関に持ち 込んで検査した」と強調する。 世界で約２０％のシェアを握るソニーの０５年度の出荷は１３５０ 万台の予定で、中国向けは１割程度とみられる。中国で販売する１３ 機種のうち自粛対象は６機種で、ブランドイメージの低下は避けら れない。上海市内の家電量販店では１６日、対象外のソニー製品ま で交換を求める客もいた。 日本メーカーには不安が広がっている。中国には検査基準が複数 あり、その主導権争いの中で、世界的なブランド「ソニー」が犠牲 になったとの見方すらある。 今回の検査対象になったキヤノンは「当局から一切連絡がないの で、どの機種が対象になったのかも分からない」という。販売差し 止めとなれば中国事業への影響は大きいため、各社とも情報収集に 追われている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ペンタックスも不合格 中国・デジカメ差し止め勧告(ASAHI) 2005年12月17日06時53分 ソニーのデジタルカメラ６機種が中国浙江省工商行政管理局によ る検査に合格せず省内販売差し止めを勧告された問題で、ペンタッ クスの２機種も基準に合わない不合格品と認定されていたことが １６日、分かった。 ペンタックスによると、「オプティオ」の２機種が自動露出補正 機能などの３項目で不合格とされた。ペンタックスは再検査を申請 中。「販売差し止め勧告は受けていない」というが、再検査の結果 次第では、ソニーと同様、販売自粛に追い込まれる可能性がある。 不合格１３機種のうち、残る５機種のメーカーは不明。キヤノン と松下電器産業の製品も検査対象になったが、両社とも「結果を確 認できていない」としている。ニコン、富士写真フイルム、カシオ 計算機は不合格とは認定されていないという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉内閣メールマガジン 第215号 ［らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ］ ● 東アジアサミット 小泉純一郎です。 今週は、マレーシアのクアラルンプールで開催された「ＡＳＥＡＮプラス ３（アセアン諸国と日本、中国、韓国）」の会合と、このメンバーにオース トラリア、インド、ニュージーランドが加わった「第一回東アジアサミット」 に出席しました。 東アジアの各国は、近年いままでになく緊密な関係になり、交流は拡大し ています。この１０年で、日本と中国の貿易額は４倍、日本と韓国の貿易額 は２倍、日本とアセアン各国との貿易額は１．５倍に増加。関税撤廃などの 経済連携協定を結ぶ動きも広がっています。 経済的な関係が深まる中で、国際的なテロへの対応、スマトラ沖の大地震 と津波からの復興、海賊対策や鳥インフルエンザ対策など、この地域の国々 が協力して取り組まなければならない課題は増大し、環境問題やエネルギー 問題なども、この地域が協力していくことが求められる課題です。 経済発展のレベル、文化、民族、宗教、言語、政治体制など、東アジアほ ど多様性のある地域はありません。この地域の国々が、将来の共同体形成を 念頭に、豊かで安定した東アジアをともに作り上げていくことで１６カ国の 首脳が合意できたことは、すばらしいことだと思います。 日本とアセアン１０カ国との会談の際に、何人かの首脳から日本と中国と の関係を心配する声がありました。私は、「日本の国と日本国民は、戦後 ６０年の間、二度と戦争を起こしてはならないという強い思いを胸に、平和 のうちに発展をとげ、世界の平和と発展のために力を尽くしてきた。『靖国』 という一つの問題について考えが異なるからといって、首脳会談を行わない という考えは理解できない。私は日中友好論者であり、いつでも中国の首脳 と会う用意がある。」ということをていねいに説明しました。 会議の合間をぬって、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、インド、シン ガポール、ニュージーランド、カンボジア、ラオス、マレーシア、オースト ラリアの首脳と二国間会談を実施し、そのほか、会議場内などで、韓国、中 国、フィリピン、タイ、ミャンマーの首脳とも話す機会がありました。政治、 経済の問題にとどまらず、文化やスポーツの話題まで、幅広く意見交換をす ることができました。 クアラルンプールを訪れるのは４年ぶり。豊かな緑の中にツインタワーと しては世界一の高さのペトロナスタワーなど高層ビルが建ち並ぶ地震と台風 のないこの美しい街は、ますます活気づいているようで、活力に満ちた東ア ジアの未来を感じさせてくれました。 東アジアの発展と近隣諸国との友好関係の増進のために、これからも一層 努力してまいります。 ＊ 編集部注：ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合） Association of Southeast Asian Nationsの略、「アセアン」と読む。 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、 フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの１０カ国。