米国の変化で日本も変える必要になっている。それが憲法改正であ
る。その検討。
Ｆより
自民党の憲法草案が出てきて、これから議論が始まるのでしょうが
、その前提条件が米軍に守られる日本から、日本自らが守る日本に
変化させることである。このための変更になっている。
左翼が言う反戦平和の日本ができたのは、米軍が中国やロシア、北
朝鮮から日本を守ってくれたことで実現したのですが、世界的な米
軍再編という実質的な撤退でそのようなことが出来なくなり、日本
人が自らを守る必要になっているのです。
米軍主力はグアムまで撤退することが決まっている。横須賀の原子
力空母配備は、乾ドックが太平洋全体でも米国以外に横須賀しかな
いためである。本格的な修理が横須賀でしかできないことによるの
です。このため、空母の母港はグアムではなくて横須賀なのです。
ただ単にそれだけの理由です。沖縄の米海兵隊の主力は現在でも、
イラクに派遣されて居ないが、イラクが終了するとそのままグアム
に駐留することになる。
中国、北朝鮮の中距離ミサイルの範囲内にある日本は、米軍にとっ
て安全ではないためで、米軍は安全な地帯に居て、救援隊的な意味
になるのです。このため、自国を自分が守るしかない状態になって
いるです。どうせ、日本に居る米司令部機能２００名も戦闘になれ
ば、即座にグアムまで撤退することになる。空母も戦闘時は沖合で
活動することになり、退避できる。
そのような米軍の状態であるが、現在中国は反日的な対応をしてい
るし、北朝鮮はいつ工作員を日本に送り、原子力発電所を破壊する
か分からない状態である。特に米国が北朝鮮に武力を使わないとな
ると、北朝鮮のテロ活動に対して、日本は自分で対応するしかない。
今、陸上自衛隊のメインは北海道に駐屯しているが、早く中国の将
来起こるバブル崩壊時の混乱状況に対応することと北朝鮮工作員に
対応するために沖縄諸島群や山陰・北陸地方に展開する必要になっ
ている。
もう１つ、武装難民に対する対応や国家防衛のために、相手ミサイ
ル基地を叩ける軍事行動をできるようにしないと国家を守れない。
このための憲法改正は、早期に必要になっている。
しかし、社民党を中心として、日本を弱くした方が得であるために
中国や北朝鮮は、社民党に中国系商社や北朝鮮系パチンコ業界から
の選挙資金、活動資金を注いで憲法改正阻止を図っている。そして
、岩波書店を使って、軍国主義に復古するという批判をしている。
中国は靖国神社参拝問題で、日中首脳会議を開催しないとしている
が、本当の理由はこの憲法改正に反対なのでしょうね。
誤解があるのは憲法９条の１項の精神はいいし、今回は改正しない
ことになっている。２項の戦力放棄だけを改正することです。この
２項ができた理由としては、たびたび申すように米軍が日本を外国
軍隊から守ってくれたことでできたのですが、その米軍が中国や北
朝鮮を相手に戦えないほど、軍事力を東アジアでも削減しているた
めに、日本を守れなくなっていることなのです。台湾国民もそれを
知っていて、中国からの独立を言えない状態になっている。これが
今回の選挙で与党民進党が大敗した理由ですよ。
この事実があるので、日本を守るには軍隊を持つことが重要になっ
ているのです。しかし、日本が平和主義であることを変える必要が
ないために憲法９条１項の精神は、そのままでいいのです。
このため、戦争をしない精神を変えることを、今回の憲法改正では
していない。従来の自民党案に比べても復古調的な文言もなくなっ
ている。
戦争を起こすことを日本からは仕掛けないような９条１項条文は手
をつけていない。岩波書店が主張しているような戦争できる体制変
更ではないのです。
ただ単に日本を守ることを定めただけの変更になっている。まだ普
通の国になっていない。最小限度の改正に留めていることが今回の
草案の特徴であると感じるが？？？
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防衛庁「省昇格」、公明党神崎代表が容認
公明党の神崎代表は２９日、福岡市内で講演し、自民党内で再浮上して
いる防衛庁の省昇格問題について「政府が来年の通常国会に閣法として
提出したいのであれば、党内で議論して結論を出したい。ただ、省昇格が
今なぜ必要か国民にわかりやすく説明することが重要だ」と述べ、党と
して一定の条件を付けた上で容認する考えを示した。その例として「例え
ば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか（に名称に変えて）、自衛隊
の性格が変わったということを国民に示すことが必要ではないか」と指摘
した。（朝日新聞2005年11月29日22時46分）
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「公明党が防衛庁の省昇格を容認」などという見出しを見れば、誰でも
「おっ！」とか「えっ！」と驚くと思う。私自身も「あの公明党が、
なんとも思い切った方針転換に踏み切ったものだ！」と思った。
ところが、その方針転換は条件付きで、防衛庁が省に昇格した暁には
「防衛国際平和省」とか「防衛国際貢献省」とかに名称を変えるのでなけ
れば駄目なのだとか。
まったく持ってふざけた話で、私などは、防衛庁が省に昇格して「防衛
省」になることにすら異論がある。
だって「防衛」の英訳は“defence”であり、"Defence Ministry"はどこ
の国でも「国防省」。
防衛庁（＝Defence Agency）が "Defence Ministry" に昇格して「防衛省」
になるのは当然と読者は思うかもしれないけれど、同じ "Defence Mini-
stry" なのに、なんで日本だけが「防衛省」で、他のすべての国が「国防
省」なのですか？
世界中の国の "Defence Ministry" が「国防省」なら、日本の "Defence Ministry" も
「国防省」とネーミングするのが自然なのでは？と私は思う
のですよ。
（リベラル志向の）日本人／マスコミが "Defence Ministry" をなぜ他国
と同じ「国防省」にしたくないのかというと、それは彼らが「戦争」を
絶対悪と考えているから。
すなわち、侵略戦争の過去を持つ我が国は、その教訓を踏まえて、絶対に
戦争をしてはならず、「国を守る戦争」でさえもしてはならないのです。
だから「国防省」も認められないのです。
P.S.:「イギリス英語で聴くＢＢＣニュース」は毎日更新ですので、
今日の分：Canada's government is thrown out は後１時間以内で聴け
なくなります。
http://www.geocities.jp/no1crystalballgazer/
Kenzo Yamaoka