2182.米国一国主義の終焉2



米国のリアリストの見解が重要である。ネオコンの見解が日本では
まだ主流であるが、米国は変化している。その検討。  Fより

米アメリカン・コンサヴァティブ誌のバックパッシング論などやブ
ッシュ・胡米中首脳会談で、米中の基本的な友好関係を確認してい
る。米国は中国と今、問題を起こせないし、経済的な関係でも米国
は中国と対立できない。

中国は米国国債を日本より持つ米債権国になっている。もし、中国
が手持ちの国債を市場で売却したら、ドル暴落に一気になる。この
ため、近々中国のバブルが弾けても、中国が持つ米国国債を売らな
いように、中国のバブル崩壊時、IMFやヘッジファンドを動員し
て、ビルや会社をただ同然で買うはず。これは韓国で立証済み。

このバブル崩壊で、中国は国際的なIMFの助けを借りるために、
共産主義市場経済から資本主義市場経済に変化する。これもIMF
の動向を見ると分かる。

米国はドルの還流に気を使っている。今年中に米国企業が海外で儲
けた資金を米国に戻せば、その利益に課税が減免されるという。
もう1つが日本との金利差を4%にして、日本の資金を呼ぶ込もう
としている。このため、119円と円安になっている。

米国の財政赤字、貿易赤字など財政的に米国は苦しい状況にある。
イラクでの戦争を継続できない理由に財政負担が大きくのしかかっ
ていることによる。グリーンスパン議長も財政赤字を長期に続ける
ことは出来ないと言明している。このため、チェイニーが主張した
シリアへの侵攻もライスが反対している。イラン問題でも米国が前
面に出ない理由は財政上、イランへの侵攻はできないためでしょう
ね。

国内ではカトリーナ被害者のホテル代を12月で打ち切るなど、財
政支出を押さえているが、一番大きいのがイラク派遣軍への支出で
あり、戦争拡大をしようとしてもできない相談である。

米軍再編も、軍事費の支出削減である。国内基地も大幅に減らすこ
とになっている。年金改革が頓挫して、支出を抑えるには軍の縮小
しかない。

しかし、現状では、ブッシュ政権は何も出来ない、レームダック状
態になっている。国連改革も米国の支出を押さえる方向にある。
米国は国連経費の24%、日本が18%程度を負担しているが、支
出に見合う効果が無いと米国は主張している。日本も同様である。

米国はGMも傾いて、産業として隆盛なのはインテル、マイクロソ
フトなどのPC産業とレイセオンなど軍事産業だけになってきてい
る。デジタル家電とPCの区別が着かなくなり、HPやデルが発展
するには、デジタル家電を販売することであるが、このデジタル家
電は激烈な価格低下に見舞われて、利益が出ない状況になっている。
日本でも松下しかデジタル家電の猛烈な価格競争に着いていけない
状況になっている。

デジタル家電の勝者は船井電機やサムソン、LGなどでしょうね。
米国は住宅バブル景気から次の景気を作る必要があるが、ドル維持
のためには、経済の活性化をするしかない。当分、米国は自国の活
性化に目が行き、世界の警察官の役割はしない。できない。勿論、
日本のように警察官に負担相当額以上の金をくれる場合は、その地
域には存在するが、それ以外は大陸弾道弾ミサイルの監視のためと
石油利権維持のための基地しか海外に置かないでしょうね。

この面からも米国の影響力は薄くなる。多極化した世界になるでし
ょうね。米国や日本が支出を減らす分、国連の支出を削減するか、
中露英などの負担を増やすことになるでしょうね。
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米、今年のクリスマス支出は減少か・ハリケーン被害響く 

 【ニューヨーク22日共同】全米産業審議会が22日まとめた今年の
クリスマス贈答品の支出予定額は、1世帯当たり466ドル(約5万5000
円)と、前年の476ドル(推定)を10ドル下回った。 

 2つのハリケーン被害を受けたメキシコ湾岸の州などの不振が一因
とみられる。 

 調査によると、1000ドル以上の支出を予定しているのが全体の
10.9%、400―999ドルが32.9%、100―399ドルが41.0%、100ドル未
満が15.2%だった。 

 インターネットを通じて贈答品を買うと答えた消費者は前年より
1ポイント上昇して34%になった。ネットで買うギフトは本がトッ
プで、洋服・靴、おもちゃが続いた。 

 調査は今月約5000世帯を対象に実施。  (11:26) 
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次期FRB議長、エネルギー高によるインフレに懸念表明

 【ワシントン22日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)の次期
議長に指名されたバーナンキ大統領経済諮問委員会(CEA)委員
長は22日公開された書簡で、ガソリンなどエネルギー価格の上昇が
「景気拡大の強さを試しかねない」と、エネルギー高がインフレの
危険を増すことへの懸念を表明した。

 バブルとも指摘される住宅市場については、経済に悪影響を与え
るような急激な価格下落は「可能性は低いが、あり得る」と語った。

 書簡は、バニング上院議員(共和党)あてで、銀行住宅都市委員
会での指名承認公聴会の補足質問に対する回答。 (10:05) 
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米副大統領、イラク戦争開戦議論で民主党を厳しく批判
 チェイニー米副大統領は21日、イラク戦争の開戦の大義を巡る議
論について「米軍兵士が意図的なウソで戦地に送られたという発言
は腐敗し、恥知らずだ」と述べ、ブッシュ政権が開戦前にイラクの
脅威を誇張したとする民主党議員らを厳しく批判した。

 副大統領はワシントン市内での講演で開戦の理由とした大量破壊
兵器がイラクで見つからなかったことについて「それを証明する責
任は我々ではなく、サダム・フセイン(イラク元大統領)にあった
」と主張した。

 副大統領は民主党議員も開戦前にイラクの脅威に関する情報を得
た上で武力行使に賛成したはずだと批判した。これに対し民主党の
ケリー上院議員は記者会見で「まったくのデタラメ」と反論。イラ
クが核物質の入手を試みたとするブッシュ大統領の主張に米中央情
報局(CIA)が疑問を呈したことなどは知らされなかったと指摘
し「大統領は当時も今も米国を誤った方向に誘導しようとしている
」と断じた。(ワシントン=加藤秀央) (13:13) 
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米モンゴル首脳、連携強化で一致・米軍による支援継続
 【ウランバートル=秋田浩之】ブッシュ米大統領は21日、モンゴ
ルの首都ウランバートルに入り、エンフバヤル大統領と会談した。
外交・経済分野の連携を強めることで一致。米軍によるモンゴル軍
の支援継続も約束した。モンゴル軍の平和維持活動(PKO)を後
押しするとの理由だが、中国とロシアが対米けん制で足並みをそろ
えるなか、両国の間に位置するモンゴルとの関係強化で対抗する思
惑もある。

 米大統領がモンゴルを訪れるのは初めて。両国は会談後、共通の
戦略目標と価値観に基づく連携をうたった共同声明を発表した。米
側からみると、冷戦中にソ連の影響下にあったモンゴルの民主化を
促し、「親米国化」する狙いがある。

 声明によると、米国は主要な国際機関へのモンゴルの加盟を支援
することも約束した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)など
を念頭に置いている。

 両国は国際犯罪・テロや鳥インフルエンザ、武器拡散の防止に向
けても、協力を強めることで一致した。 (20:00) 
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米軍、ウズベキスタンからの撤退を完了(nikkei)

 【モスクワ=古川英治】タス通信によると、米軍は21日までに中
央アジア・ウズベキスタンのハナバド空軍基地から撤退を完了した。

 米国はアフガニスタンでの対テロ戦争を目的に2001年から基地を
置いてきたが、5月に起きた反政府騒乱の武力制圧事件を巡りカリモ
フ政権と対立し、7月に撤退を通告されていた。ライス国務長官は先
月のロシア訪問時に「中央アジアに(ウズベクに代わる)新たな基
地を設置するつもりはない」と表明している。 (10:05) 
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米、国連予算の承認拒否も・事務局改革不成立の場合
 【ニューヨーク=鈴木哲也】米政府が国連事務局の改革案につい
て、加盟国が早期に合意しなければ、現在協議中の2006―07年の国
連予算の承認を拒否する方針を各国に伝えたことが明らかになった。

 最大の財政貢献国である米国が承認を拒否すれば事実上、予算は
成立しない。事態を重くみたアナン事務総長は21日、事務局改革に
否定的な中国や発展途上国グループであるG77メンバーを集めた緊
急協議を開き説得にあたる。エリアソン総会議長は、事務局改革の
本格的な総会協議を年明けに始める予定だったが、米国の意向を受
け、至急取り組む方針に転換した。 (07:01) 
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米大統領、中国の民主化促進を要請・胡国家主席と会談 

 【北京20日共同】中国を訪問しているブッシュ米大統領は20日、
北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談、中国の民主化促進を求
めるとともに、対米貿易黒字を削減していく必要性があることなど
を両首脳間で確認した。 

 また、北朝鮮核問題をめぐり、第四回6カ国協議で合意した共同声
明の履行を北朝鮮に促すため、両国が協力していくことで合意。中
国が知的財産権保護の強化や一段の人民元改革に努めることでも一
致した。 

 会談終了後、両首脳は人民大会堂内で記者団を前にそれぞれ声明
を発表。ブッシュ大統領は胡主席に早期訪米を要請、胡主席は来年
の早い時期に訪問したいとの意向を明らかにした。 

 ブッシュ大統領は「中国は、社会、政治、宗教分野での自由を拡
大する必要性がある」と指摘、胡主席はこの問題について「政治の
民主化や人権状況が改善されていることを大統領に説明した」と言
明。また中国の軍事的台頭への懸念に関し胡主席は「中国の発展は
平和的で開放的、協力的だ」と述べた。 (16:53) 
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米GM、北米9工場閉鎖・人員削減3万人に積み増し
 【ニューヨーク=田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ(GM)は
21日、2008年までに9工場と3サービス拠点の北米12拠点閉鎖を柱と
する大規模なリストラ策を発表した。当初2万5000人を予定していた
時間給労働者の削減幅も3万人に積み増す。06年末まで70億ドルのコ
スト削減につなげ、経営再建を急ぐ。

 閉鎖対象は大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV
)を生産するオクラホマ工場やミニバンを生産するジョージア工場
など5完成車工場とエンジン生産を手がけるフリント工場(ミシガン
州)など4部品工場。部品加工拠点など3サービス拠点も対象とした。
06年初頭から順次生産・サービスを中止し、08年までに完了する予
定。

 リチャード・ワゴナー会長は同日の記者会見で、2008年末の生産
能力が「2002年時点に比べ200万台少ない420万台になる」との見通
しを示した。 (23:13) 

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