日本の再評価が世界で起きている。この検証。 Ｆより 日本の競争力が、１０年の企業改革で取り戻せたと世界は評価し始 めている。小泉首相の行財政改革に国民が大賛成を投票したことで 、日本の改革は抵抗勢力の反対があっても国民世論を作り、後戻り はしないと世界の投資家が見始めている。１０年前に金融危機が襲 い、どうなるかと不安な状態であったが、金融再編で今はもうない と言える。 このように金融機関を初め企業の改革は済んだが、この１０年行政 の改革は進んでいない。まだ行政改革をする必要があると日本国民 は思っているが、企業経営はバブル期の企業業績より良い。このた め、日本の世界競争力は12位に転落しているが、企業では過去最高 益が０５年、０６年に出る企業が多い。勿論、三洋電機のように この１０年企業改革をしなくて済んだ企業は、競争激化についてい けなくなる可能性はあるが、産業再生機構の働きで、企業の再生も 順調に進んでいる。 トヨタのように世界一のＧＭを抜かすような１０年前には考えも着 かないことが現実に起きている。日本企業の努力で革新的な製品が できたことによる。自動車では石油価格が高騰したことが日本の車 に注目が集まった。ハイブリッド車はトヨタ、ホンダなど日本車し かない。次に電気自動車があるが、そのキーは電池であるが、ここ でも日本の電気メーカが強い。 松下電器はＡＶ製品でソニーを抜かして、映像系に面白い商品を提 供している。韓国サムソンが日本企業を追いかけているが、低価格 の普及品が中心で、革新的な製品は日本企業から生まれている。液 晶テレビやプラズマテレビなどの薄型テレビは日本が作った商品で ある。次の新しいことを常に仕掛けるのが日本企業の宿命でもある。 この宿命を助けるのがヒロセ電気などの部品メーカである。 汎用品では日本は負ける。ブラウン管テレビに固執して、そろばん をはじき革新的な商品を生み出さなかったソニーは大失敗をしてい る。３年前、出井さんの考え方ではソニーはおかしくなるとこのコ ラムで忠告したことがあるが、予想したとおりになっている。 しかし、ソニーは失敗したが、松下やキャノン、シャープなどは、 それぞれ革新的な面白い物を作っている。次の面白い物を創造する ことを企業が争っている。創造性が重要であることが出井さんのソ ニーの失敗で日本企業は分かったように感じる。富士通も最近まで ＩＴ産業と言っていたが収益がそれでは上がらないことを思い知っ たようで、地道に新しい物を生み出そうとし始めている。ＩＴで浮 かれるのはベンチャーしかできないことがだんだん判明している。 ＩＴはメーカ系というよりコマーシャル系＋金融系でしか成功しな い。このため、目立つことが重要で、その文脈からホリエモンが出 てくる。それも１つの企業であるが、従業員はそれほど多くは出来 ない。 日本はメーカがしっかりしていないと、この国の経済力は維持でき ない。若者の働き場所も確保できない。このため、革新的な商品を 生み続ける必要がある。その考え方が普遍性を持ち、それを当たり 前と国民が見なすようになってきていることが日本の今後の強さに なっていくことになる。 そして、今日本は革新的技術の根幹となる自立協調システムのノウ ハウを世界に先駆けて開発している。自立協調システムとはロボッ トのことであるが、この自立協調システムは車に積むと、自動車同 士が相手を認識して、衝突しない自動車になるなど、今後いろいろ な所に使える汎用技術であるが、このシステムは複雑系であり、微 妙なバランスを取る事が必要であり、理論化しにくいために欧米の 今までの科学的な方法には限界がある。このため、追いつくのに限 界があるようだ。 日本企業の皆様、いろいろな分野でこの自立協調システムを埋め込 んだ革新的な製品を生み出してください。それができれば、日はま た昇ることになる。それも世界にマネの出来ない国家になっていく ように感じる。この感じを世界の多くの投資家が抱くために株価も 上昇している。勿論、退職金などの金融資産を持っている高齢者層 の投資も大きいようであるが。 ８３１−２.知的社会のインフラ２ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k4/1403122.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日本経済、10年は急成長続く」＝英誌エコノミスト編集長が会見 −福岡 英誌エコノミスト編集長のビル・エモット氏は5日、同誌10月8日 号に日本の最新状況を分析したリポートを掲載するのを機に来日し 、福岡市内で記者会見した。エモット氏は「15年という長期的にみ て、日本経済を楽観視している。少なくとも5年から10年は急成長を 続け、賃金上昇と生産性向上がみられる。（バブル崩壊前のような ）力強い姿に再びなるだろう」との見解を明らかにした。 （時事通信） - 10月5日19時1分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大手企業の冬のボーナス７０万円台 バブル期以来の伸び(ASAHI) 2005年10月03日19時19分 大手企業の冬のボーナスが平均７０万７０８０円と、前年比５．２ ％増の大幅な伸びになりそうなことが３日、民間の調査機関「労務 行政研究所」のまとめで分かった。伸び率が５％を超えたのはバブ ル期の９０年以来、１５年ぶりで、７０万円台にのるのも７年ぶり。 自動車向けなどが好調の鉄鋼を中心に、製造業が全体を押し上げた 格好だ。 調査は９月に行い、すでに冬のボーナスを決定している東証１部 上場２７９社から回答を得た。 伸び率は製造業が前年比６．４％ 増。非製造業は同０．６％増にとどまった。製造業では、鉄鋼が同 ２９．１％と際だって高く、銅やニッケルなど中国市場の需要が高 い非鉄金属（同１２．９％増）や機械（同１０．３％増）も２ケタ の伸びだった。 同研究所によると、９０年の同６．２％増以後、バブル崩壊に伴 い、低い伸びが続いていたが、昨年は同４％増と回復基調にある。 金額は、９１年に７２万７４２５円と７０万円台にのったが、ピー クは９７年の７４万３６７円で、９９年以降は６０万円台にとどま っていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界競争力、日本は12位に転落・財政悪化が重荷に(nikkei) 世界経済フォーラムが28日発表した「2005年世界競争力報告」で 、日本は昨年の9位から12位に転落した。02年の13位以来の低位置に とどまった。景気回復持続への期待が広がり、株式市場も活況だが 、財政赤字と公的債務の拡大がもたらす国際社会の懸念を色濃く反 映する結果になった。 世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者を集める「 ダボス会議」の主催団体。3万人の経営者を対象としたアンケート（ 約1万1000人が回答）や経済統計に基づいて、各国の競争力を指標化 している。 国の競争力を示す「成長競争力指数」を構成する3つの柱のうち、 「マクロ経済環境」は昨年の29位から42位に低下した。なかでも「 政府債務」は117カ国・地域のうち114位、「財政赤字（黒字）」は 113位で、報告は「世界最悪の諸国に含まれ、財政的節度が欠如して いる」と指摘した。ただ今回の調査は衆院選以前に実施したため、 低い評価は「（参院で法案が否決された）郵政改革との関連性が高 い」とも指摘している。 （ジュネーブ＝市村孝二巳） (23:31) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日系上位3社、軒並み過去最高＝GM、フォードは2ケタ減−9月米新車 販売 【ニューヨーク3日時事】自動車各社が3日発表した9月の米新車販 売台数は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系上位3社が営業 日調整後の前年同月比で軒並み2ケタ増となり、いずれも同月として の過去最高を記録した。一方でゼネラル・モーターズ（GM）、フォ ード・モーターの米2強はともに2ケタ減と苦戦を強いられ、上位陣 の日米格差が鮮明となった。 （時事通信） - 10月4日9時0分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 拡大トヨタ、選択縮小ＧＭ、グループ戦略分かれる(ASAHI) 2005年10月06日01時00分 「拡大」と「撤退」。富士重工業を巡って、米ゼネラル・モータ ーズ（ＧＭ）が提携解消し、トヨタ自動車が新たに提携して事実上 の傘下に収めたことは、日米自動車トップ企業の勢いの違いを如実 に示した。ＧＭは経営不振のなかで今後ますます事業の「選択と集 中」を進めると見られる。トヨタは拡大路線を鮮明にし、世界販売 トップの座を射程に入れ始めたようだ。 ＧＭは０５年３月末時点でスズキに２０％、いすゞ自動車に８．４ ％を出資。新型車の共同開発や合弁工場での生産などでコスト削減 を進めている。 スズキは小型車、いすゞはディーゼルエンジンといった得意分野 でグループの中心的役割を担う。ＧＭの世界戦略には不可欠で、今 後は関係をさらに深めるとみられる。いすゞも「今後も協業の幅を 広げる方向で検討したい」（幹部）としており、ＧＭに対して出資 比率の引き上げを打診中だ。 ＧＭとスズキは、０６年に国内のスズキ工場でＧＭ製のエンジン ２種類と、カナダの合弁工場でスズキのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ ）を生産することを決めている。 いすゞはディーゼルエンジンの開発・生産でグループを主導。北 米では、ＧＭが収益の柱にするピックアップトラックに搭載。ディ ーゼル人気が高まる欧州では、グループの独オペルの乗用車に載せ ている。ＧＭと共同開発し、タイで生産するピックアップトラック も好調だ。こうした協業をてこに、いすゞは業績を回復させており 、０５年３月期には７年ぶりに復配した。 ＧＭは相乗効果を期待しにくい会社は傘下から切り離す姿勢で、 協業を思うように進められていなかった富士重がその対象になった 。主力車は独特の水平対向エンジンを採用しているため、ＧＭグル ープ内の他メーカーと車台やエンジンを共通化してコストを削減す る手法が採れない。ＧＭ傘下の他社にＯＥＭ（相手先ブランドでの 生産）供給したり、逆に供給を受けたりしたが、いずれもうまくい かなかった。 ＧＭは２月には伊フィアットの自動車部門についても、買収契約 を破棄し、同部門の株式をフィアットに返却した。 富士重は、今もトヨタが開発した車載情報端末をスバル車に搭載 している。今後トヨタ系となることで、トヨタがすでに市販してい るハイブリッド（ＨＶ）や、巨額の開発投資が必要な燃料電池など 環境技術分野での支援に期待する。 一方、トヨタにとっては利点が少ないと見られているが、富士重 にうまみがあるとすれば、同社がＮＥＣと共同開発したＨＶ車用の リチウムイオン電池の技術だ。「プリウス」などトヨタのＨＶには 松下電器産業グループと共同開発したニッケル水素電池を搭載して いるが、業界内には「ニッケルは重く、よりパワーがあって軽いリ チウム電池が次の主流になる」（自動車メーカー電池技術者）との 見方がある。トヨタも開発を急いでいるとされ、今回の提携は出遅 れを取り戻せる好機になりうる。 ただトヨタはダイハツ工業株については、５１．２％を持ち、会 長や社長にトヨタ出身者を送り込んで車の共同開発も進めている。 ８．７％分しか株式を取得しない富士重との間で、踏み込んだ提携 内容に発展できるかどうかが今後の課題だ。 トヨタは２０１０年代の早い時期に世界シェア１５％程度を実現 し、ＧＭを抜いて世界一になる目標を掲げる。今回の提携では出資 比率が低いため、富士重の販売台数はトヨタに加算されず、目標達 成には直接は貢献しない。それでも提携を「世界一」への一歩とす るには、協業内容を実のあるものにする必要がある。