2131.日本の国家戦略は



コバケンさん、YSさん、MNさん、Zさんなどが集まり、国家戦
略を語った。その報告。    Fより

コバケンさんが海外から一時帰国したので、皆が集まって国際戦略
について、とある東京の飲み屋で論議した。コバケンさんは欧米地
政学派、Fは今は政府寄り、YSさんは少しリベラル派寄りである
が、皆、基本的にはイデオロギー的な思考をしない現実主義である
。しかし、立場の違いで見方が大きく違う。

コバケンさんが、まず初めに地政学の最近動向を教えてくれたが、
欧米系の地政学でも中国と米国同盟国家が敵対関係になると見通し
ているようである。

この上で、中国と日本が激突しているのは、YSさんは米国のバッ
ク・パッシングであるから冷静にするべきで、日本はその仕掛けに
乗って、どんどん行くのはおかしいという意見であった。

私Fは、中国と日本は基本的に地理的な距離が近いので激突する関
係にある。その味方作りで、中国に完全に負けている。米国との関
係は強固にするべきであるが、それ以外にもロシアや東南アジアと
も関係正常化や友好関係にするべきであるという意見である。

中国包囲網を確立する先頭に日本が立つべきであると言った。中国
と友好関係になるには、反日感情を中国の愛国教育で実施している
限り無理がある。小泉首相の靖国神社参拝も10月に行うことにな
り、中国とはうまくいかない。YSさんの心配も分かるが、どんど
ん行くしかない。

中国の民主化についても、全員民主化は当然必要であるが、その後
はどうなるかで意見が割れた。YSさんは中国は強大な経済力を持
つ国家になり、日本は完全に負ける可能性が高いから、共産主義の
ままで置いておく方が得かもしれないと。

私Fは、中国は分裂した状態で民主化をするように仕掛ける方が良
いと言った。分裂させることができればいいが、そう簡単にいくの
かどうかが問題であるとなった。しかし、どうも米英は分裂を仕掛
けているようだ。コバケンさんによると中国民主化以後のことを欧
米の学者は考えていないようであるとのこと。

台湾国民党の動向が話題になり、YSさんは台湾は中国との関係で
米国が衰退すると中国圏になる選択ができるが、日本は中国と友好
関係を持つ勢力がなく、孤立した状態になる可能性があると。

私Fは米国・豪州と結ぶしかない。MDなども共同で開発すること
が必要であると言った。しかし、MD開発費が日本の開発参加が確
定した途端に2倍以上大きくなるのは、問題であると見ることでは
一致した。

米国の衰退では意見が一致しているが、YSさんは中国と欧州が繋
がるユーラシア連合をも見据えたほうが良いという見解である。
私Fは、ユーラシア連合を食い止めることができないと、日本の不
利になるが、中国の混乱でユーラシア連合自体ができないはずと発
言。ロシアはシベリア鉄道を持つためにいい位置にいることでは意
見が一致した。

鉄道帝国主義という時代があり、昔は覇権の道具であった。今は航
空機や道路網もあり、これだけが覇権の道具とはなっていないが、
輸送力という面からは一番効率が良いので地政学的には重要視する
ことが必要。しかも新幹線やTGVなどの高速鉄道ができて見直し
の空気がでている。

日本の軸足を米国・豪州に置くか、アジアに置くかで議論が割れた
ように感じる。しかし、アジアに軸足を置くにも、中国に反日感情
があるために、そう簡単ではないと見ている。

次に、コバケンさんが日本に戻ってこれるかの議論になった。日本
ではシンクタンクがないし、ほとんど政府系の外部団体か商社の子
会社になっているシンクタンクで、独立系のシンクタンクはない。

日本財団が援助しているシンクタンクはあるが、やはり政府機関の
色が付くことになる。その可能性をYSさんは研究しているが、ま
だ見出せないという。私Fはコラムの発展系でしか考えることが出
来ないが無理だと思うと述べた。

しかし、今後MI6のような海外の調査をする機関を作ると外務省
と防衛庁が公表していることで可能性が0ではないと見ていること
では意見が一致した。

田中宇さんが参加できなかったので、宇さんの意見が聞けなかった
のが残念である。

(バック・パッシングについて)
1841.「バック・パッシングについて」
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/161218.htm
1825.「左手に兵器、右手に聖書」連合の素敵な旅立ち
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/161130.htm
1844.東アジア共同体という危険な誘惑
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/161219.htm
1871.ライジング・チャイナ・・キングギドラ、それともバンビちゃん?
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170115.htm

(ユーラシア連合)
1522.地政学から地経学へ
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/k6/160201.htm
1262.欧州 対 米国
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k5/150517.htm
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中国に「戦争発動」布告か=ウイグル独立派が映像送付
 【北京1日時事】1日の中国系香港紙・大公報(電子版)は、中国
新疆ウイグル自治区の独立派組織「東トルキスタン解放組織」(ELTO)
が中国政府に対し、あらゆる手段を使って「戦争」を発動すると布
告したと報じた。英BBCが宣言の様子を録画した映像を入手した。確
認されれば、新疆の分離・独立派組織として初の宣戦布告となると
している。 
(時事通信) - 10月1日23時1分更新
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中国が全国レベルで初の「公聴会」 テレビで生中継も(ASAHI)
2005年09月27日21時59分

 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は
27日、法改正に国民の声を反映させようと、全国レベルの「公聴
会」を初めて開いた。所得税が控除される最低所得を引き上げるこ
との是非をめぐり、会社員や教師、会計士ら、約5000人から選
ばれた20人が意見を陳述。中国中央テレビが現場の様子を生中継
で伝えるなど、中国メディアも大きく取り上げた。 

 北京で開かれた公聴会では、経済界や法曹界などの代表13人に
加え、全国から応募した4982人から選ばれた25〜55歳の20
人が3分ずつ意見を述べた。控除の最低所得を現行の月収800元
から1500元に引き上げる案に対し、もっと引き上げるべきだと
いう積極論から、据え置きを望む慎重論まで、様々な声があがった。 

 中国の地方レベルでは、広東省や経済特別区の深●で法改正をめ
ぐる公聴会が開かれた例がある。急速な経済発展の弊害で所得格差
が広がり、不公平感が社会に漂う中、庶民の声を法改正に反映させ
て理解を得る狙いが政府にはあるとみられる。 

 ●は「セン」。「土」へんに「川」。 
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陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時2600人(ASAHI)
2005年08月25日06時04分

 防衛庁は、自衛隊の海外派遣に際しての情報収集力を強化するた
め、陸上自衛隊に「中央情報隊」(約600人)を新設する方針を
固めた。文献中心の情報収集のやり方を改め、直接海外の要人に会
って聞き取り調査をする専門隊員を初めてつくる。来年度概算要求
に盛り込む方針。また、陸自の海外派遣待機要員を常時2600人
指名する制度も新設する方針で、海外派遣の態勢が大幅に強化され
る。 

 中央情報隊は来年度末をめどに編成する方針。国内外の地理情報
担当の「中央地理隊」(東京都立川市)と、外国軍の情報などを担
当する「中央資料隊」(同新宿区)を統合して情報処理を効率化す
る。そのほか、同隊内に、派遣国で要人などに情報を聞き取りする
専門部隊(10人)を4チーム新たに編成する。海外での情報収集
専門部隊は初めて。 

 カンボジア国連平和維持活動(PKO)以降、自衛隊は派遣の「
実施要領」などで「部隊の安全にかかわる情報収集」を義務づけら
れ、国連傘下の各国派遣部隊に頼ってきた。しかし、イラク派遣で
は、国連に相当する上部機関はなく、独自の情報収集を迫られた。
その経験から、海外派遣の際、地域情勢を把握する専門部隊をつく
ることになった。 

 しかし、陸自が派遣されているイラク南部サマワでは、部族間の
利害対立があるうえ、様々な反米勢力が首都方面へ向かう通り道と
もなっている。「迫撃弾を撃ち込む犯人像などをめぐり確かな情報
源を見つけるのは困難」(陸自幹部)といい、実際の情報収集活動
は困難も伴いそうだ。 

 また、07年度をめどに国際緊急援助隊の待機要員に加えて、陸
自に地域別に五つある方面隊のうち二つで、1300人ずつを待機
要員に指定する制度をつくる。定期的に予防注射を行うなどして、
突然の海外派遣に備える。 

 現在、防衛庁は国緊隊向けに自衛官約250人を待機要員に指定
しているが、今年、インドネシアの津波被害の災害派遣とイラク派
遣が重なったことなどから、要員が不足しかねないと判断した。 

 待機の規模を2600人とするのは、約600人が派遣されてい
るイラクよりも大規模な支援にも対応できる態勢を組む狙いという。
二つの方面隊で隊員に待機させるのは、二つの大規模な国際活動が
重なった際に対応するためとしている。 

 昨年末、閣議決定された自衛隊の基本を定める「防衛計画の大綱
」では国際貢献が任務として強調され、待機態勢などの強化がうた
われた。
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対外情報機関設置を提言 有識者懇、英MI6「参考」に(ASAHI)
2005年09月14日11時56分

 今年4月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報
機能強化に関する懇談会」(座長・大森義夫元内閣情報調査室長)
が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「SIS
」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求め
ている。 

 現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のた
めに国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが
日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。 

 報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専
門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「
情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提
言している。 

 さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある
」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相
の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「
SIS」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けてい
る。 

 SISは「MI6」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のも
とに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られ
るが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。 

 また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体
系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す
制度の確立」などを提言した。 

 懇談会は、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長や江畑謙介客員教授
ら5人で構成されている。 
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険しい実施への道のり−6ヵ国協議共同声明   
  
 早くも解釈の違い表面化 
 北朝鮮の核問題をめぐって北京で開かれた第四回六カ国協議は、十九日、北朝鮮の完全
 核放棄などをうたった共同声明を採択して閉会した。六カ国協議が二〇〇三年八月にス
 タートして以来、初めての合意らしい合意だが、早くも合意解釈をめぐる不一致が表面
 化しており、声明実施への道のりは険しいとの認識が広がっている。
(ワシントン・横山裕史・世界日報掲載許可) 
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 十九日に採択された共同声明は、北朝鮮が核兵器と核計画の完全放棄、核拡散防止条約
 (NPT)への早期復帰、国際原子力機関(IAEA)の査察(保障措置)受け入れを
 確約し、米国は朝鮮半島に核兵器を持たず、核兵器などによる北朝鮮への攻撃や侵略の
 意図がないことを確認する内容となっている。
 核の平和利用、軽水炉建設問題が米朝間で最大の争点になり、合意の障害になっていた
 が、共同声明は「核の平和利用の権利を有する」という北朝鮮の立場を各国が尊重する
 とし、「適当な時期に北朝鮮に軽水炉を供与する問題を議論する」と述べた。

 ただこの声明は、原則的な目標を定めたもので、核放棄の具体的な時期や検証方法など
 に関しては、十一月上旬に予定されている次回の第五回六カ国協議に先送りされた格好
 になっている。北朝鮮からは声明発表の翌日、早くも合意の実効性について疑問を生じ
 させるような軽水炉の供与についての声明が飛び出した。

 共同声明で言及された軽水炉供与を議論する「適当な時期」に関して、米首席代表のク
 リストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、「北朝鮮が核兵器と核計
 画を取り除き、NPTに復帰し、IAEA査察を全面的に受け入れた後のことだ」とい
 う立場を明確にし、北朝鮮を除く関係諸国もこの立場を基本的に支持している。ところ
 が北朝鮮は二十日、米国が軽水炉を供与するまで核兵器を廃棄しないとする声明を発表
 した。さらに北朝鮮の崔守憲外務次官は二十二日の国連総会一般演説で、「現時点で最
 も重要なのは米国が軽水炉をできる限り早く供与することだ」と述べた。

 このため一部では、北朝鮮が共同声明を守るかどうかに関して疑問が表明されている。
 北朝鮮は一九九四年に合意された「米朝枠組み合意」で軽水炉提供との交換条件で核施
 設の凍結・解体を確約したが、ひそかに核兵器開発を進め、最終的に合意も無視した。
 今回が九四年合意と違うのは、六カ国協議という多国間の枠組みで国際的拘束力が強い
 という点だ。米政府も、「六カ国協議は北東アジアにとっての多国間外交の手本」(ヒ
 ル次官補)と、この多国間合意の枠組みからくる拘束力に期待を掛けている。ヒル次官
 補は今回の合意で米政府内のアジア外交実務における中核的地歩を固めつつあり、六カ
 国協議方式をアジアの他の問題にも適用することを考えている。そのためには今回の共
 同声明実施の成否が大きくものをいう。
       Kenzo Yamaoka
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(提供)
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