2130.世界構造の変化(2)



米国衰退でアジアとロシアの変化を予想する。   Fより

今までの欧米・西洋が強かった時代が過ぎ去り、アジア・東洋に時
代はシフトしているように感じる。この時代変化の過渡期のために
国際紛争や混乱が多発しているのでしょうね。米国もこの経済的な
発展するアジアに足場を置きたいのですが、中国がASEANに経
済面で大幅譲歩して取り込み、拡大ASEANに米国の参加は不要
として、中国が主導権を握りたいようです。それを阻止しようと日
本は米国の出席は無理であったがオーストラリアを参加させること
ができた。ここは当分、日本・豪州連合対中国のバランスで東南ア
ジアは動くのでしょうね。

この中国に欧州は擦り寄っている。ドイツや英国、フランスなどが
中国へ投資をシフトしている。しかし、中国の経済関係法を世界の
標準ではない米国の経済関係法にして米国にも気を使っている。
ロシアからは武器を大量に買い、かつ国境交渉でも中国は大幅譲歩
して確定している。欧州、ロシアの政治家も中国に向かっている。
日本は民間会社が中国に進出しているが、日本の政治は中国と問題
を起こしている。勿論、中国の反日教育が影響しているために企業
も今後は問題を起こすはずであるが、米国も国防省は中国を警戒し
ているが、国務省は中国に好意的である。バランスを取っている。

中国の戦略は、欧州は勿論のこと、米国とも友好的な関係を作り、
日本や台湾を孤立させて、中国の全軍を太平洋に向えるようにして
いる。これに対して、日本は東南アジアともFTAで無理な条件を
言って中国を有利にし、かつロシアとも北方4島返還に固守して、
中国を有利にし、かつバカなことに反米的な行動をする左翼だけで
はなく右翼勢力もあり、中国の戦略に完全に嵌っている。

台湾は、この条件を見て国民党が中国に擦り寄っている。米国の武
器導入の法案を審議せずに、バランスを取ろうとしている。このた
め日本だけが孤立する可能性が出てきている。このため、日本は豪
州と同盟を組み、アジアでの立場を再構築する必要がある。まずは
、東南アジア諸国と早急にFTAを結び、親日的雰囲気を作る必要
がある。このためには農業問題で譲歩するしかない。

しかし、一番発展するアジアで問題なのが、中国の前近代的な政治
体制で、中国の政治の近代化が待ったなしの状態になっていること
である。中国の国内混乱の原因である共産党独裁を止めさせて、軍
部の政治力を削減させないと、軍事組織が政治力を持ち、かつ独裁
であると国内でのクーデターや資源獲得のために海外で紛争に介入
して、世界的な混乱要素になる可能性が出ている。

世界経済規模4位の中国が米国衰退で世界的な政治力を持ち始めて
いる。自由な報道と政治の民主化をして、民主的な政治体制にして
もらわないと、日本を始め周辺諸国だけではなく世界的に不安であ
る。民主化が必要と胡主席も考えているようであるが、ここでも既
得権益を持っている人たちの抵抗が厳しいのでしょうね。上海と北
京の内部紛争もあり、中国の内部から崩壊する可能性もある。

それに比べて、ロシアは良い位置にある。最新の地政学では貨物の
輸送力で地域覇権を判定するようであるが、鉄道と船では輸送力が
断然鉄道の方が上である。ロシアはアジアとヨーロッパを結ぶ複線
電化したシベリア鉄道を持つために、この輸送手段を独占的に持っ
ている。このためにロシアは今後ともに、アジアの時代でも有利な
位置にいることになる。石油資源もある。このため日本や周辺諸国
に対して、強気で交渉できる。
これに比べて、航空機の輸送力は微小である。このことからも、航
空兵力で即時に紛争地域に駆けつける米国の軍再編は覇権という面
からも撤退であることが分かる。米国の世界覇権は失われる。
この空白を誰が埋めるかが今後の国際情勢を見る大きな視点になる。

中国や日本から貨物を欧州へ運ぶのは今は船が主流であるが、時間
的にはシベリア鉄道経由の方が有利である。今、そうならないのは
ロシアの鉄道の整備が揃っていないために、信頼性がないためであ
る。日本が鉄道の整備をしていけば、面白いことになる。米国では
貨物の大陸横断は鉄道で行っている。このため船会社が鉄道会社を
持っている。日本では川崎汽船が有名である。

全体的な俯瞰をすると、ユーラシア連合対米豪日の海洋連合のよう
になっているが、ユーラシア連合を崩さないと海洋連合には勝ち目
がない。このユーラシア連合が今までできなかったのは、ユーラシ
ア大陸にある国家の分断を米国が仕掛けて成功してきたからだ。
この分断の仕掛けが米国衰退でできなくなって、欧州・ロシアが結
合して、中国が大発展したことでできた。

しかし、このユーラシア連合が稼動すると米国や豪州などの島国家
は世界の辺境になるために、ユーラシア大陸の分断を仕掛けること
が必要になっている。この面からも中国とロシアを分断することが
必要なのです。日本はシルクロードでも分かるように、大陸の近傍
にいるために辺境にはならない。しかし、豪州や米国と同盟関係に
あり、日本もユーラシア連合分断に加担することになる。

しかし、中国は戦略国家で分断を阻止してくるでしょう。中国の弱
みは政治体制が世界の主流である自由民主主義とは違うために、世
界的に不安感を与えることである。
しかし、戦略的な国家を相手にしていることを肝に命じることが必
要である。
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中国に「戦争発動」布告か=ウイグル独立派が映像送付

 【北京1日時事】1日の中国系香港紙・大公報(電子版)は、中国
新疆ウイグル自治区の独立派組織「東トルキスタン解放組織」(ELTO)
が中国政府に対し、あらゆる手段を使って「戦争」を発動すると布
告したと報じた。英BBCが宣言の様子を録画した映像を入手した。確
認されれば、新疆の分離・独立派組織として初の宣戦布告となると
している。 
(時事通信) - 10月1日23時1分更新
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中韓両国との関係改善を 米高官、小泉政権に促す

 【ワシントン29日共同】ヒル米国務次官補は29日、上院外交
委員会の東アジア太平洋小委員会で日米関係全般について証言。「
日中、日韓の良好な関係が米国の国益に根本的にかなう」と述べ、
中韓両国との関係改善を小泉政権に促した。
 次官補は、北東アジアで「各国共通の利益」が増大しているにも
かかわらず、歴史問題などで日本と中韓両国との認識の違いが「不
幸な障害」になっていると指摘。「対話を重ねることが解決の一助
」とした上で、米政府としても「互いに満足できる解決策を見つけ
ることの重要性を関係国に説き続ける」と述べた。
(共同通信) - 9月30日9時30分更新
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北方4島でロシア、姿勢硬化 「帰属確認が前提」(ASAHI)
2005年10月01日06時43分

11月に予定されているプーチン大統領の訪日を前にロシア政府は
、北方領土問題で、4島がロシアに帰属することを確認する平和条
約を結ばなければ、56年の日ソ共同宣言で約束した歯舞(はぼま
い)、色丹(しこたん)2島の日本への引き渡し交渉に応じないと
の方針を固めた。ロシア外務省高官が30日、明らかにした。 

 プーチン大統領は27日のテレビ番組で「4島はロシアの主権下
に置かれている。この点について議論する用意はまったくない」と
発言していた。これについて、同高官は30日、朝日新聞記者に「
まず4島の主権がロシアにあることを平和条約で確定させる。その
後、初めて2島引き渡しの交渉を始める。これが、ロシア政府とし
て正式に確認した方針だ」と述べた。 

 プーチン大統領は11月に訪日し、小泉首相と北方領土問題も議
論する見通しだ。日本への2島引き渡しで領土問題を解決するとい
うのが従来のプーチン政権の姿勢だった。その2島引き渡しの前提
となる平和条約締結の条件として、4島のロシアへの帰属の確認を
求める方針が明らかになったのは初めて。 

 こうした姿勢は、平和条約で4島の日本への帰属を確認し、日ロ
間の最終的な国境線を画定するという日本側の方針とかけ離れてお
り、交渉は難航が予想される。 
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「米武器買い対中強化を」 台北中心部大規模デモ(nikkei)

 【台北25日遠矢浩司】台北市中心部で二十五日午後、中国の軍
事的脅威に対する防衛力強化と与野党対立で宙に浮いている武器購
入予算の実行を求めるデモ行進・集会があった。台湾独立派の市民
団体や与党・民主進歩党の支持者ら約五万人(主催者発表)が参加
した。

 独立派のシンボルカラー緑色の旗やのぼりを手にした参加者は「
台湾を守れ」などと叫びながら、野党・中国国民党本部や立法院(
国会)の前を練り歩いた。

 問題の武器購入予算は、二〇〇一年に米国が供与を決めた地対空
ミサイル「パトリオット」新型や対潜哨戒機P3C、潜水艦の調達
分。陳水扁政権は当初、約六千百億台湾元(約二兆千四百億円)の
特別予算を組んだが、「高額すぎる」と国民党など野党が反対。陳
政権は対空ミサイル分を年度予算に回すなどして三千四百億台湾元
に減額したものの、今月、立法院で通算二十九回目の審議見送りと
なった。

 政治的対立で武器購入が実施されないことに対し、米側もいらだ
ちを見せており、台湾メディアによれば、米国防総省高官が今月十九
日、台湾側との会議の席上「台湾に自己防衛する意思がなければ、
米国に台湾防衛の義務はない」と語ったという。
(西日本新聞) - 9月26日2時13分更新
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ミサイル130基 日本に照準
台湾副総統が証言

27日付の台湾紙、聯合報によると、台湾の呂秀蓮副総統は26日
、中国が台湾海峡に面して配備している攻撃ミサイルが約800基
に達し、このうち130基以上の中距離ミサイルは日本に照準を当
てたものであるとの台湾当局内部の情報を明らかにした。
また、30基以上は欧米やオ−ストラリアへの攻撃も可能な長距離
ミサイルだという。
陳水扁政権はミサイル防衛で米国製新型パトリオット、「PAC3
」調達予算を立法院(国会)で求めているものの、野党の反発で審
議が遅れている。(台北 河崎真澄)

産経新聞 05 9 28
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