ロシアと日本の平和交渉を進めることが必要な状況になっている。 まもなく、中国動乱と北朝鮮の崩壊を、日米露は協力して対応しない といけない。 Ｆより 中国権力構造への異変が起き始めているように感じる。この頃の中 国政策は、都市住民優遇策から農村優遇策に変更しているが、その 政策変更を民主主義的なプロセスを経ないで行うために、上海閥、 大都市連合と胡主席、共産党青年部出身者連合との間に大きな溝が 出来始めたようである。この内紛で台湾侵略へ中国は向かう可能性 があり、大いに心配な状況になっている。 その前に北朝鮮である。北朝鮮と日米が折り合う点があるのでしょ うか？拉致問題でも核平和利用でも、北朝鮮の要求は受け入れるこ とが日米には一切できないことである。これは北朝鮮は当分、揉め て自己破壊的な行動になるでしょうね。しかし、朝鮮が統一しても 反日的な対応をするために経済発展が期待できない。人気取りに反 日を行う両朝鮮の政治家の質が悪すぎる。税金を無駄な公共事業に 使い、経済発展を考えないようである。 このように、ロシアとしても急成長で不安定化する中国や北朝鮮と 長大な陸上国境で接するため、安全保障上の問題と中国経済がおか しくなった時の経済発展の為に日本との関係改善が急務となってい る。 １１月に訪日するロシアのプーチン大統領も北方四島の経済価値は ほとんど０としている。それより、今後１０年間に７０億円程度の クルリ諸島整備に予算を回すという。クルリ諸島住民にとっては、 日本国家からの公共事業で１００億円以上の整備ができ、かつ日本 からの観光客が来るので、豊かな生活ができるチャンスを失くして いる。南クルリ議長の本音は、日本に四島返還で話をつけて欲しい のでしょうね。 しかし、反対しているのはロシアナショナリストの自由党などで、 絶対四島を返さないと喚いている。それにロシア下院議員議長まで 日本とは交渉をしないとしている。このため、ロシアのシベリア開 発もできないし、石油開発も滞っている。そして、今後、中国動乱 で国境地帯の警備は厳重にすることが必要になってくる。 日本もロシアとの関係正常化が急務である。中国と北朝鮮の混乱を 近い将来に予想できるのに、ロシア抜きでは中国動乱への対応が難 しい。日本、ロシアで中国の動乱に対応するしかない。このために も、両者の友好・正常化が望まれる状態にある。ここは２島返還、 ２島共同管理として国交正常化をするべきでしょうね。４島への日 本の観光客や公共投資で辺境の南クリルは一躍、豊かな地域に変貌 することになる。ロシア経済にとっても経済的に無価値である地域 がロシアの経済上重要な地域になるので、非常に大きなメリットが ある。日本企業も多数、ロシアへ工場を建てることになるでしょう ね。 どちらにしても、日露両方にとって、これほどいいことはないよう に思う。どうか、日本とロシアの関係正常化・友好化を果たそうで はないですか？？ 反露反米右翼が、４島返還と騒ぎ、この邪魔をすることがないよう に国民世論と旧住民でサポートしてほしいですね。全ては中国動乱 への対応が優先すると認識してほしい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロ大統領 訪日予定 南クリル議長見解 http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=9390 北方領土のコーワリー・南クリル地区議会議長は１９日、１１月 に訪日が予定されているロシアのプーチン大統領と小泉首相による 日ロ首脳会談について、返還問題に白黒をつけるべきだと述べた。 労働団体「連合」が主催した国後島へのビザなし訪問団の、同行記 者団に語った。 プーチン大統領の訪日は１１月２０日から３日間予定されている 。コーワリー議長は首脳会談に期待する点として（１）日ロ関係の 早期正常化（２）四島の恒久的な経済発展（３）インフラ整備など 島が抱える課題の早期解決――を挙げた。「両首脳がきっちり話し 合うことでこれらが解決する」と語った。その上で「この問題には 時間をかけすぎている。両国のリーダーが話し合うのだからイエス かノーか白黒をはっきりつけてほしい。それによって自分たちの次 の行動を考えたい」という見解を示した。四島が日本に返還された 場合には、「個人的にはここから出て行く気はない。島民の中には 住みだして４世代目もいて、自分たちの両親や親せきも眠っている。 ロシア人国籍も残してほしい」と語った。四島での日本人とロシア 人の共生には「欧州連合（ＥＵ）がそうであるように国境がなくな る方向にあるべきだと思う。国際テロや災害が相次ぐ中で『わが国 は』という時代ではなくなってきており、世界的な視野で考えるべ きだ」と述べた。 一方、国後島の発電施設建設をめぐる偽計業務妨害事件に関与し たとされると同時に、別の事件で逮捕、控訴中の鈴木宗男氏が、今 回の総選挙で当選した。「ほとんど知られていないが、悪くいう人 は一人もいない。ぜひ四島に来てくれるように伝えてほしい」と語 った。知床の世界自然遺産登録で北方領土も含めた保護が求められ ていることについては「一体化した保護が望ましい」などと述べた。 連合主催のビザなし訪問団（阿部道郎団長、７３人）の一行が １９日、訪問先の国後島での交流活動を終え、根室港に戻った。連 合単独主催は昨年に続き２回目で２泊３日の日程。国後島では「友 好の家」に全員が宿泊した。滞在中は、学校や保育所の視察などの ほか、ロシア人島民も参加して運動会を開催。夜には根室市の市民 ジャズバンドも参加して友好パーティーが行われた。（9/20） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北方領土問題：近くて遠い島の「現在」国後島リポート ／北海道 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/archive/news/2005/09/22/20050922ddlk01040207000c.html ◇ロシア占領から６０年、領土問題の行方は… 道東の野付半島（根室管内別海町）からわずか１６キロ沖合にあ る国後島。ロシアの占拠から６０年が経過し、今は約５０００人の ロシア人が暮らす。１１月下旬にはロシアのプーチン大統領の来日 も予定され、北方領土問題の行方に注目が集まる中、１７〜１９日 に「第２回連合の船」に同行し、国後島の現状を垣間見た。 【板垣博之】 ◆相次ぐ要人訪問 最近、ロシア要人の北方四島入りが続いている。６月中旬にロシア 安全保障会議のスパスキー副書記、７月下旬にはイワノフ国防相が 択捉島などを訪問した。悪天候で中止となったものの１７日にはグ レフ経済発展貿易相ら３閣僚が国後、色丹島を訪れるはずだった。 グレフ経済発展貿易相は１７日にサハリンで北方領土を含むクリル 諸島の総合開発計画（０６〜１０年）を発表した。北方領土には来 年、これまでの１０倍の１５億ルーブル（約５９億円）を投資する 計画で、空港や地熱発電所の整備などが盛り込まれた。 ロシア側の動きは、プーチン大統領の訪日前に、領土返還を求める 日本をけん制するとともに、生活環境が改善しない住民の不満を抑 えるのが狙いとみられるが、島内には別の見方もある。 国後島の新聞「国境にて」のゲンナジー・ベレジューク記者（４５ ）は「プーチン大統領と直接話ができる人が（北方四島に）来てい る。ロシアは（北方四島の）返還までは約束しないだろうが、日本 にとって有利な決定があるかもしれない」と予測する。 ◆進まぬ整備 島内の道路はほとんど舗装されておらず、９４年の北海道東方沖地 震で破損した古釜布にある地区行政府庁舎は壊れたまま。古釜布港 の座礁船は放置され、航行の支障になっている。 停電も当たり前で、物価も高い。ロシア国内で最も高いという電気 料金は１キロワット当たり３・５９ルーブル（約１４円）で、日本 並み。商店にあった韓国から輸入されたカップめんは１９ルーブル （約７５円）前後だった。 子どもたちに３食を提供している保育所の保育士の女性は「島では 食料品が高いので、ウラジオストクから安い食料品を大量購入して いる」と話す。 島での生活が向上しない要因の一つに密漁の横行がある。旧ソ連崩 壊以降、日本にはカニやウニなどの海産物が大量に持ち込まれたが 、その多くが密漁だ。最近はカニやウニが採れなくなり、中国向け のナマコの密漁が目立っているという。 国後島と色丹島、歯舞群島を管轄する南クリル地区のイーゴリ・コ ーワリ議長は「日本に多くの水産物を持ち込んでいるが、（密漁な ので）島にはお金が落ちない。根室では文明的な生活をしているの に、こちらでは１世紀前の生活をしている」と嘆く。 ◆注目の議長選 南クリル地区の議長、議員選挙が１０月２日に迫っている。コーワ リ議長と、対立候補の計３人が名乗りを上げている。議員選には定 員１２人に対し、３９人が立候補を予定している。 同地区ではこれまで地区長がトップだったが、制度の変更により、 地区長は議長から任命されることになり、議長の権限が従来より高 まる。 現在のパーベル・ゴミレフスキー地区長はビザなし訪問団に対し「 領土問題は存在しない」と主張する領土返還反対派。領土問題に理 解を示すコーワリ議長が続投するか否かは領土問題に影響を与える とみられている。 毎日新聞 2005年9月22日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラクと北朝鮮が日ロ関係を変える http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/326.html 去る1月10日、小泉首相はモスクワでプーチン大統領と会談した。 この会談で、日本の対ロ政策が変わったことが明らかになった。 日ロ首脳会談の結果 対ロ外交の優先順位はこれまで、1、北方領土返還の実現 2、平和 条約締結 3、経済協力の拡大だった。ところが現在は、1、経済協 力の拡大（特にエネルギー分野）2、北朝鮮核問題の解決が最優先課 題で、北方領土と平和条約問題は事実上棚上げされている。具体的 にモスクワで何が話し合われたのかを見てみることにしよう。 1、北方領土と平和条約締結問題 両首脳はこの問題について、ほとんど触れなかった。1月10日に署名 された日ロ行動計画には、1956年の日ソ共同宣言と93年の東京宣言 、2001年のイルクーツク声明の3文書を今後の交渉の基礎とすること が明示され、「早期解決のため交渉を加速する」と記されている。 しかし、「努力する」とか「加速する」というのは、これまで何十 年も使われてきた表現であり、何の意味もなさない。 2、エネルギー分野の協力 小泉首相とプーチン大統領は、東シベリア・アンガルスク（イルク ーツク州）とナホトカ（沿海州）を結ぶ石油パイプライン建設計画 の実現に向け努力することで合意した。パイプラインは全長３８００km。 総工費は50億米ドル以上。日本政府は、このルートが完成した場合 、ロシアから「日量100万バレルの原油を輸入する」としている。 これが実現すると、日本の中東依存度は、現在の88％から65％ま で一気に下がる。ロシア政府高官によると、日本政府はプロジェク トに50億米ドルまでの融資を実施する準備があるという。日本が この計画に熱心なのは、言うまでもなく、米国とイラクの対立で中 東からの原油供給が不安定化することを怖れているからだ。 一方ロシアにとっては、日本からの資金で極東までパイプライン を敷き、日本以外にも米国・韓国・中国等に原油が輸出できるとい う理想的なプロジェクトである。 3、北朝鮮の核問題 小泉首相とプーチン大統領が会談する直前、北朝鮮はNPT（核拡散防 止条）からの脱退を宣言した。そこで両首脳は、北朝鮮の決定を非 難する内容を急遽日ロ行動計画に盛り込んだ。 行動計画には、「両国は、北朝鮮の声明について、遺憾の意と深 い懸念を表明する」「北朝鮮によるかかる意向の速やかな撤回なら びに即時かつ完全なIAEA（国際原子力機関）との協力等を求めたIAEA 理事会決議の速やかな履行が不可欠であることを確認する」等の内 容が記されている。 日ロの利害が一致 日本とロシアの関係はどのように変化したのだろうか？ 投資（お 金）が欲しいロシアはこれまでも、常に日本との関係改善を志向し てきた。ところが日本は、「全ては4島返還の後」という姿勢を崩さ なかった。日ロの貿易額は、日米の40分の1、日中の20分の1で無視 できる規模。要するに日本は、ロシアを重視していなかったのであ る。 ところが日本政府は、イラク問題でロシアの原油を、北朝鮮問題 でロシアの政治力を必要とするようになった。日本は今後、領土問 題よりも経済協力を軸に対ロ外交を展開せざるを得ない。しかし、 長い目で見れば、それこそが領土問題解決の最短距離なのである。 幕末の薩摩と長州の例を挙げるまでもなく、「経済的利益」抜きの 関係改善などあり得ない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 難航必至の北方領土交渉 中国や分離周辺国に重点 ロシア、棚上げして経済協力狙う 北方領土返還は、戦後日本外交のいまだ果たせぬ宿願である。総 選挙で大勝した小泉内閣にとっても、十一月にプーチン・ロシア大 統領の訪日を控え、頭の痛い問題だ。 日本は択捉、国後、歯舞、色丹の北方四島返還の打開策として、 （国後、択捉の）二島は時間を置いて特別の形にしても最終的には 日本に帰属させる、あるいは四島を面積で折半する、といった秘策 も練ってきた。 これに対しロシアはあくまで一九五六年の鳩山首相訪ソ時の共同 宣言に基づく歯舞、色丹の二島引き渡しで領土問題の決着を図る考 えを重ねて表明、これに日本が応じないなら現状のままで一切返還 しないゼロ回答だと言明している。ロシアのロシュコフ駐日大使も 「両国の北方領土での立場は全く正反対で行き詰まっている。プー チン大統領が来日しても突破口にはなるまい」と悲観的だ。 「４島返還」主張継続を しかしロシアの態度に全く正当性はなく、国際法上は日本が正し い。まず幕末の一八五五年の日露通好条約（下田条約）では、両国 国境を択捉とウルップ島の間に引き、今の北方四島を日本の領土と 明らかに確認している。 国際法上も有効 一八七五年には混住地とされていた日露両国民の衝突防止のため 、千島、樺太交換条約を結び、日本は樺太を放棄する代わりに千島 全島を日本領としている。これは平和裡に行われ、国際法上も終戦 時の「日本は侵略によって得た全領土を放棄する」というポツダム 宣言からいっても問題なく、有効だ。 そして日露戦争時には日本は、ポーツマス条約で南樺太を獲得し ている。これも従来の国際法から言えば有効だろう。 一九五二年のサンフランシスコ平和条約では日本は「南樺太等の 全ての権利、権原、請求権を放棄…」しているが、当時の吉田首相 は「千島列島と樺太南部は終戦直後に一方的にソ連領に収容された 」と述べている。しかもロシア（当時ソ連）はサンフランシスコ平 和条約に署名していない。だから千島や南樺太の領土はサ条約に署 名した四十八カ国との間で帰属を決めるべきもので、ロシアに決定 権はないのである。 こう見ると国際法上、千島とりわけ北方四島にロシアの領土権は 存在しない。ロシアは一九四五年の終戦時、特にその直後、当時有 効だった日ソ中立条約を破って北方四島を軍事力で占領し、その後 も力によって維持しているわけだ。終戦時に当時のソ連は、北海道 留萌から釧路に至る線の北側の領有も主張し、これは米国から拒否 されるが、そんな強引な態度も示している。 歯舞、色丹の二島は、北方領土総面積の７％に過ぎない。日ソ共 同宣言で平和条約締結後に、その二島を返還すると盛り込まれたが 、わが国はそれを承服せずに、平和条約締結を見送ってきた。これ が両国の最大懸案の原点で、同じことを蒸し返すロシア側の態度で は進展は見込めない。 「２島決着」狙い それに最近は陸だけで一万四千五百キロという世界最長の国境を 持つロシアと、周辺国の関係がギクシャクしている。確かに昨年十 月には、国力増大の中国と、国境河川にある係争地三島を折半、分 割するという政治判断を下す一方、豊かなエネルギー資源を持つカ ザフスタンとも国境画定でロシア側が譲歩、合意した。しかし、む しろこれ以上は譲れないというのがロシアの立場だ。 しかも昨年欧州連合（ＥＵ）加盟を果たしたエストニアやラトビ アとの国境紛争は続き、分離した旧ソ連のウクライナやグルジアに 親米政権が誕生したことも領土紛争を再燃させている。これらは日 本への北方領土返還にはマイナス材料だ。 日本と中、韓との教科書問題も、北方領土返還に波及している。 ロシアのルージン駐日公使は、北方領土は日本軍国主義の侵略行為 の帰結であり、日本の歴史認識の誤りが日ロ関係冷却化の原因だと 、日本に無体な責任転嫁をしている。 プーチン訪日は十一月二十日から三日間と一応合意しているが、 先のサンクトペテルブルクでの森前首相との会談で、プーチン大統 領は、歯舞、色丹の二島返還で最終解決する意向を変えず、日本が 四島返還に固執するなら、二島も引き渡さないとし、ロシアの狙い はあくまでサンクトペテルブルクへのトヨタ自動車の工場誘致のよ うに工場を招いたり、投資を進めるなどの経済協力重視の基本方針 を明らかにしている。ロシアのラグロフ外相も「両国関係は、平和 条約がなくても良好であり、日本企業にとって北方領土返還は必要 でない」とまで言及している。 与野党が一体で 昨今は世界第二の石油消費国、中国が原油輸入の中東依存一辺倒 からの脱却を目指して、世界第二の産油国ロシアに働きかけを強め ている。シベリア・パイプラインのルート選定で一時は中国と日本 を「はかり」にかけるかの姿勢を見せていたロシアも、最近は中国 優先が目立つ。だからパイプラインも、シベリアのスコボロジノか ら中国東北部の大慶に至るラインが有力で、ハバロフスクからナホ トカへの日本向けルートは後回しのようだ。 さらにプーチン大統領は、去る七月の中国、胡錦濤国家主席の訪 ロで、軍事・エネルギー問題での両国関係を強化し、その後、両国 合同の軍事演習も行い、米国一極支配に対抗の構えを見せた。中国 は特に日本を意識して日本ら四国の国連安保理常任理事国加入にも 反対（四国案はすでに廃案化）し、将来、日米同盟切り崩しを図る 対日包囲網の形成を考えているともいわれる。これらがロシアにど んな影響を与えるか。とても日本にとってプラスとは思えない。 またロシア天然資源省は去る二月、北方領土には希少金属のレニ ウムのほか、石油、金、チタンなどが眠っており、地政学上重要と の見解も出している。 要するに今は日ロの領土問題は全くの膠着（こうちゃく）状態。 打開の見通しもない。だが、民主党も北方領土に詳しい前原氏が代 表になったことだし、与野党、さらに国民も一体となって正当な主 張を堅持すべきだ。小泉首相が仮にも経済問題にかまけて領土主張 の一部でも譲るようなことがあってはならない。世界日報掲載許可 Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北方領土に配慮し評価書の表現修正 日本政府抗議でＩＵＣＮ http://hokkaido.yomiuri.co.jp/shiretoko/shiretoko_article/2005071602_article.htm 【ダーバン＝石原健治】 知床の世界自然遺産の評価書を作成した 「国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）」は１５日、評価書案に記載され た「境界を超えた世界遺産平和公園」との表現を、日本政府の抗議 で北方領土問題に配慮して「より広範な世界遺産平和公園」と修正 したことを明らかにした。評価書では、「知床とロシアのクリル諸 島は生態系、自然環境の面で明らかに相似している」とし、将来「 境界を超えた世界遺産平和公園」の可能性があるとしていた。日本 政府は、「北方領土は日本の固有の領土である」とＩＵＣＮに抗議 していた。修正について委員国の一つであるロシアからは何の指摘 もなかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 700兆ウォンの美辞麗句に国民の台所は火の車 朝鮮日報 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/24/20050924000000.html 現政権が発足して以来、展開してきた大型の国家事業の規模が、700 兆ウォンを超えた。 大規模な事業だけを取り上げても、国防改革（289兆ウォン）、農業 ・農村中長期投融資計画（119兆ウォン）、国家均衡発展5か年計画 （115兆ウォン）、長期公共賃貸住宅建設（63兆ウォン）、行政中心 複合都市建設（45兆6000億ウォン）などだ。
しかも10 兆ウォンを上回るものと見られる対北朝鮮エネルギー支援資金が、 どくまで増えるのかは見当もつかない。 言うまでもなく、このお金は全額国民から血税を絞り上げるしかな い。しかし、長期に渡る不況に喘いでいる国民からこのような膨大 な資金を取り立てようとする一方、国家事業の計画書を慎重に吟味 すれば、具体的な支出の内訳や妥当性に関する説明は貧弱極まりな い内容だ。 国防改革だけを取りあげても、自主国防のための戦力増大費用が289 兆ウォンかかると述べているだけで、具体的に購入する兵器の種類 や内容は明らかにしていない。革新都市建設や北東アジア物流中心 ロードマップのような事業は、総事業費の中で、財政負担がどの程 度になるのかも未だ決まっていない。 さらに大きな問題は、同時多発的に展開した国の事業の財源調逹だ 。景気低迷によって今年の税収に大きい穴があいて、焼酎に対する 税金まで引き上げなければならないと政府は主張している。 そうした状況では、この多額の資金をどのようにして集めるかにつ いて方策を立てなければならず、 取り立てることにも限界があるな ら、少なくとも予算の使い道に優先順位を国民が納得できるように 定めなければならない。それが国民に対する道理だ。 政治家の言葉は、すべて金がかかる。ただは存在しない。自主国 防という言葉も聞いている分には良い話しであり、均衡開発という 言葉もすばらしい響きだ。行政中心都市建設も壮大に聞こえる。 しかし、そこに投入される大きな資金のうち、大統領がいくら賄 えるだろうか。また担当部処（日本の省庁に当たる）の長官はいく ら賄えるだろうか。自分たちは口先で雄弁を振るって、そのつけを 全部国民に回せるつもりなのか。 しかし、こういうものものしい事業計画の報告を受けた大統領も 、事業を担当する関連部処長官も財源調逹を心配をしたことがない 。封建時代の悪政のように、税金は絞り上げれば出てくるものだと 固く信じているようだ。 実際には、数年間低成長に喘いでいる韓国にとって、今すぐ最優 先的に予算を投入しなければならない対象は、国家競争力を向上さ せ、経済のパイを大きくすることだ。 来年、政府が将来の成長エンジンになる有望技術の研究開発（R＆D） 投資に策定した予算は8兆7718億ウォンだ。700兆ウォンが超える国 家事業の財源の「一部でも、R＆Dへの投資に回せば、韓国の技術水 準は、今よりも数十年を先に進むことができるという意味だ。 国民がしっかりするほかない。このように政治家の美辞麗句に騙 され、裏金を提供していては、いつのまにか国の財政が底を突くか もしれないためだ。