中国の民主化と分裂の動向を見よう。 Ｆより 中国「世界最速の経済変化」ＯＥＣＤという報告とは違って、 中国の反日デモで、中国の内紛が明らかになってきている。この分 析はすでに書いたが、北京と上海が経済的な面で内紛を起きこして いるようだ。上海の不満が高まっている。つい最近も上海でデモが 起きたが、警察力でデモを阻止した。それも上海だけでデモが起き るのは、明らかに江派が裏で動いていることが明確である。それだ け、上海閥が北京で権力から追われていることを示している。 そして、現在、西部開発に巨大な資金を使っているが、この資金の 大部分は上海など南部沿岸地域の税金である。徴税を省政府が行い 、北京に分担金として納付する制度であるために、上海市政府や南 部の沿岸省政府は、いかに北京に税金を納めないようにするかを考 えている。しかし、今までは上海閥が北京政府の中核であったため に、中央政府への税金納付も我慢できたが、自分達の思い通りにな らない胡主席などの現北京政府に対して金を取られることになった ために不満が高まっている。このため、上海閥が共産党独裁政治か ら民主化を目指す気持ちも分かる。 胡主席や温首相が民主主義を着実に行うと、胡主席の訪米前に表明 した。この表明は誰に向けたことかと考えると、１つには米国であ るが、もう１つに江沢民一派である上海閥に対してであるようだ。 中国の民主化運動で有名な大紀行時報や新唐人ＴＶなどを運営する 法輪功の資金がどこから出ているのかも問題である。この資金源は 台湾政府や米国政府であることは明確であるが、中国の上海閥から も出ているように感じる。フランスの衛星会社は中国政府と問題を 起こしたくないために新唐人ＴＶの衛星中継を中止すると当初言っ ていたが、最終的に継続することになったが、この裏に米国政府の 意向もあったが、上海閥の同意があったからではないかと見ている。 このように北京（胡主席）と上海（江沢民派）の内部紛争が今後、 益々大きくなって行くように思う。そして、その予想と反して欧米 は中国金融市場に乗り出している。日本はその中国から足場をシフ トし始めている。米国のファンドも中国から逃げている。日本の銀 行も中国の銀行の自由化で中国の銀行への出資ができるようになっ たが、出資をしていないというより、中国側から相手にされていな い。 欧米の銀行が中国の銀行に積極的に投資している。特にフランスの 銀行が積極的である。 しかし、数年後に中国の民主化と北京・上海の紛争を予想している。 このため、日本の銀行の対応は正解であるように感じる。このコラ ムの予測を信じて、中国から他国にシフトすることを強くお勧めす る。混乱によって、中国の投資は失敗になる可能性がある。数年前 に投資した案件は、早く投資回収をしたほうがいいですね。 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170423.htm １９６９．日中の関係をどうするか？ http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/k7/170416.htm １９６２．反日運動の成果 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国「世界最速の経済変化」 ＯＥＣＤ報告(ASAHI) 2005年09月16日22時08分 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、初めて「対中経済審査 報告」を発表した。高成長の結果、今後５年以内に世界第４位の経 済規模となり、約１０年後には世界最大の輸出国になると予測して いる。インフレを回避して安定成長を継続するために、さらなる人 民元の改革を求めた。 中国は市場化を進める経済改革を通じて過去２０年の平均経済成 長率が９．５％に達したとして、「過去５０年で世界で最も速い経 済変化を継続している」と評した。 人民元問題については７月２１日に実施した改革を評価しつつも 、「より柔軟な為替制度がより安定したマクロ経済環境を形成する 」と注文をつけた。 改革を進めるために障害となっているものの一つとして「銀行系 統の脆弱（ぜいじゃく）さ」をあげた。４兆元（約５２兆円）近く まで累積した不良債権の処理は、３分の２以上の銀行への資本注入 で「完成しつつある」としているが、企業統治の改善や民間資本の 導入など一層の改革が必要とも指摘した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 邦銀、中国金融戦線で敗色濃厚（9/16） 日経 過熱する中国経済。四大商業銀行の門戸開放に乗り遅れたのは邦銀 にとって痛手だ 日本が郵政民営化でドタバタ劇を繰り広げているあいだに、中国 はドラスチックな官制金融の改革を進めた。本丸とも言える四大商 業銀行の門戸を外資に開いたのである。これを受け欧米有力銀行が 相次ぎ中国の銀行に出資し、橋頭堡（きょうとうほ）を築いた。 出遅れた日本の銀行の地盤沈下は避けられず、中国をめぐる金融ビ ジネス争奪戦は邦銀の“敗戦”が濃厚になってきた。 欧米有力行、資本参加などで着実に橋頭堡 欧米有力銀行の中国進出はすさまじい。口火を切ったのは。1865 年に香港と上海で香港上海銀行が設立されて以来の歴史を誇る英 ＨＳＢＣ。2001年に上海銀行の株式の8％を取得し、外資系商業銀行 として中国の銀行に初めて資本参加。さらに、有力銀行の交通銀行 の株式の19.9％を取得した。 ここにきて四大商業銀行にも外資が入り始めた。米バンク・オブ ・アメリカ（ＢＯＡ）が中国2位の中国建設銀行株の9％を購入した。 将来、持ち株比率を19.9％まで引き上げるオプションも確保した。 英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は国際業務に 強い中国３位の中国銀行株の10％を取得した。 米ゴールドマン・サックス、独アリアンツ、米アメリカン・エキ スプレスは最大の中国工商銀行の株式の10％を取得する方向で検討 中と伝えられる。またフランスのクレディ・アグリコルは中国農業 銀行と出資交渉に入ったと報じられている。工商銀、農業銀につい ては報道ベースではあるが、欧米銀が四大商銀に足場を築きつつあ るのは間違いなさそうだ。 中国側にも「邦銀敬遠」の事情 欧米銀が相次ぎ中国の銀行への出資に踏み切ったのは、今後、巨 大な商機が発生すると見込まれるからだ。まず、出資した中国の銀 行の海外上場の主幹事やファイナンシャル・アドバイザリー業務を 獲得しやすいとの思惑がある。 また、中国、特に沿岸部では中産階級が急拡大しており、カード 業務などリテール（小口金融）で利益がねらえる状況になってきた。 それとともに「人治」の中国で今後の大規模な開発案件などをもの にするには、出資する有力銀行首脳の人脈が欠かせないと判断した ようだ。 一方、中国の銀行は経営の近代化が急務になっている。中国政府 は一部銀行に公的資金を投入し、経営状況は改善しつつある。しか し、不良債権比率は国際水準と比べるとなお高く、貸し出し増に備 えたリスク管理体制も整っていない。このため、資本の拡充と高度 なリスク管理などのノウハウ導入をめざして外資に門戸を開いた。 邦銀は中国戦略の基本を日本企業の中国進出の支援に置いている。 1999年に中国・広東省傘下のノンバンク、広東国際信託投資公司が 破たんし、融資が焦げ付いたことが尾を引き、いまだに地場への出 融資には及び腰。いまのところ中国の有力銀行には出資していない。 公的資金を投入された邦銀は事実上の過小資本で、中国の銀行に 出資する余裕がなかった面もある。また、不良債権の山を築いた邦 銀は反面教師でしかなく、中国が高度なリスク管理を学ぶ相手では ないと考えたとしても不思議ではない。 加えて政治的に対立している日本の銀行に出資をあおごうとは考 えないだろう。中国は進出してお金を落とし、雇用を生み出す日本 企業は歓迎かもしれないが、金融の根幹にかかわる四大銀行などへ の出資となると政治的な配慮が働く。この分野では「政冷経熱」は 必ずしも当てはまらない。 「現地にパイプなし」で遠くなった国際市場での復権 この結果、中国の外資系銀行の勢力図が大きく変わる可能性が強 まってきた。ＨＳＢＣが外資で最強なのは変わらないが、これまで はその次に邦銀勢がつけていた。ところが欧米銀と中国の銀行の戦 略的なパートナーシップが本格稼働し始めれば、邦銀勢の存在感は 薄れるだろう。 日本企業の中国への進出が途絶えるとは考えにくいので、邦銀の 中国業務もそれなりの水準で推移するだろう。しかし、中国で急成 長が見込めるのは地場企業だったり、リテールだったりする。その ためには現地の人脈や知恵が欠かせず、欧米銀は出資によってその ための基盤を築いた。 邦銀は将来、独自で地場での業務をやろうとしても貸出審査は容 易ではない。その時になって有力なパートナーを探そうとしても、 もう残っていない。そう考えると、実はこの一年で銀行の中国ビジ ネス競争は邦銀敗戦という形でほぼ決着したのではないか。 不良債権問題を解決した邦銀が国際業務に目を向けたとき、欧米 勢と唯一まともに戦えそうだったのがアジア、とりわけ中国だった。 しかし、その市場の奥の院へのアクセス権は得られず、日本企業関 連以外の本来的な国際業務の展望は閉ざされた。邦銀の国際市場で の復活は「夢のまた夢」となってしまったようだ。