2108.反対派の論理



とうとう、西尾幹二氏まで反対派になっている。  Fより

http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/09/post_215.html
西尾氏の話

郵貯の委託運用先が決まっている。西尾氏は、このリストを見て、
国内証券会社が多いのに、外国証券会社が多いと強弁している。
そして、米国に資金を取られると言うのである。どう見てもこの見
解は間違えですよね。

しかし、日本の証券会社でも国内には有望な投資先がない。国内企
業は銀行から借りた金を返済して、多くの企業が無借金状態になっ
ている。資金を調達するのは、株式発行で行う方向になって、日本
の大手銀行も運用資金を国債や海外での資金運用になっている。
その意味では、有望な運用先が日本に無いのは日本の今の銀行でも
同じなのです。それを郵貯だけ海外での運用は禁止と言うのはおか
しいのではないですか。

もう1つ、現時点で郵貯資金のほとんどが国債になっていて、当分
この資金は、運用先を変えることが出来ない。もし、急速に国債を
売ると暴落するので、それを防ぐために緩和処置を引いている。
約30兆円の資金運用を当分、運用会社にお願いするのでしょうが
、下のリストのように日本企業の方が多い。しかし、日本の運用会
社も日本での運用ではなくて、インドやベトナムでの運用になるは
ずです。そうしないと運用益が出ない。どうも西尾さんは海外での
運用をするなと言っているが、それでは日本での運用先の対案を出
さないとおかしい。が、米国に資金を取られるとしか言わない。

もう1つ、間違えているのが、日本円が1ドル70円で買った米国
国債は儲かっているということを、故意に米国国債は全て損と断言
していることである。米国国債も投資先の1つで、米国が困ってい
る状態のときはドルが下がるので米国国債を買い、日本が困った時
は円が下がるので米国国債を売ることで良い運用先になるという事
実を故意に捻じ曲げている。

また、日本企業の投資ランキングが下のために、外資に買われると
いうが、今、日本企業が米国の優良企業を買収するケースも多い。
米国企業の衰退が起きている。その割りに米国株価が高く、日本の
株価が低いために、株価水準がおかしい状態になっていることは、
確かである。しかし、それは日本人が株式市場に参加していないこ
とで、日本の株が低くなっている。世界は繋がっているために、日
本の構造改革が進むとなれば、日本の株が安いので世界から日本市
場に参入してくる。その証拠に小泉首相が政権を引き続き担当して
、構造改革を進めることになりそうだとなり、日本市場の株価はど
んどん上がっている。それだけ、割安なのです。

米国はイラク戦争などの戦争資金が国外に出て、技術開発などへの
支援ができずに、先端米国企業が衰退している。これは米国国家も
衰退することになるでしょうね。このため、イラク戦争に反対した
のですが、どうも分かってくれなかったようです。

このため、米国への投資は企業買収になるでしょうが、米国がIMF
とグルで日本を食い物にするというのは大きな間違えでしょうね。
日本企業の強さは米国企業よりで大きい。M&Aは確かに多くなる
が、弱い日本企業を買収するのですよ。しかし、それはいいことで
しょうね。
企業倒産より従業員にとってはいいことである。しかし、昔と違い
、ここでも日本のファンドが参加してきているために、米国ファン
ドはなかなか取れない状況になってきている。そこを無視している。

日本政府が対米で弱腰でも、国民は瑕疵条項を2度と許さない。
このため新生銀行以外認めなかったではないですか??
これがために企業再生機構を作ったではないですか??
事例の推移を無視した株式日記の政府批判、コラム批判は、対応処
置をしたことを述べないために現時点での状況を間違えている。

反対に、米国が世界覇権を諦めて中国を野放しにすると、日本が台
湾、オーストラリアと一緒に中国に対応する状態になる。すると、
日本の軍事負担が増えることになる。中国包囲網を作るために、日
本は衰退する米国だけではなく、ロシアとの関係を親密にする必要
があるのに、それを西尾さんたち国粋主義者は邪魔をして、かつ米
国との親密な関係をも壊すことは、結果的に中国を利することにな
るではないですか。

非常に日本にとってはいやな状態になるが、それでも米国の要望を
跳ね除けて反米的な対応をするのですか。全体的な東アジアの状況
を勘案すると、西尾さんや株式日記の意見には同意しかねますね。

日本の繁栄は続くでしょうが、中国は民主化する過程で分裂する可
能性が高く、かつ米国は衰退するような気がする。ロシアとは緊密
な関係を維持することが必要である。中国の混乱時、日米露が対応
する必要があるためです。これは明日、お話しましょう。
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郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)
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      公共事業の考え方について
                         Fより

小泉首相の役割で公共事業を縮小するようなことを書いたが、公共
事業についての考え方を述べたい。地方の活性化のために、たとえ
ば新幹線を引くことは、その地域のJRと地方住民の合意が必要で
JRも利益が出て、かつ地方住民が在来線を引き受けるという合意
ができてば、JR民間会社が赤字になることはないし、地域住民が
鉄道の赤字を引き受けるために、もし赤字が膨大になれば廃止する
こともでき、国家の介入することではない。

このため、このような公共事業の形が重要だと思う。公共事業を無
原則に止めることを言っていない。国民が望む高速道路も、どう恒
久的な赤字にならずにできるかが重要なことであろう。必要な高速
道路は赤字部分は国が造るしかない。特に都会の道路整備は重要で
ある。東京の高速道路は機能していない。この機能を回復する環状
道路は赤字でも作る必要がある。高齢化する日本経済の効率化に重
要な役割を果たすことになる。この場合も国の関与が必要で、道路
会社の赤字にならないようなことを考えることが重要である。

それより、今まで作った道路や河川の防災対策が必要になっている。
台風や地震、テロなどの非常時的なことが多くなっている。この対
応を既存の施設にする必要がある。カトリーナのような強力な台風
が来たとき、東京や大阪などの大都市は大丈夫なのであろうか??
どうも、今までとは違う脅威が日本にも迫っている。これを防止す
る必要がある。欧米の次には日本の可能性が高いように感じる。
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「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸(ASAHI)

2005年09月10日00時02分

 最終盤を迎えた選挙戦で自民、民主の2大政党は、ともに税金の
節約や公務員の削減などを掲げ、「小さな政府」を目指す方向で足
並みをそろえる。巨額の財政赤字や少子高齢化の前に、政策の選択
肢が狭まった現実を踏まえたものだ。しかし、「どのくらいの負担
で、どの程度のサービスを政府が提供するか」という肝心の点は論
戦でも見えてこない。

 「小さな政府でいいと思う」。3月に情報系ベンチャー企業を立
ち上げた経営者(37)は、そう話す。ネットを通じて知り合った
議員がいる民主党を支持してきたが、今回は迷う。IT関連企業で
若者の雇用が広がりつつある。「増税で邪魔しないで欲しい。年金
のため消費税を上げる民主党では、大きな政府になるのでは」と心
配だ。

 社会保障を学び、来春、東北地方で地方公務員になる学生(22
)も、「膨大な借金がある中、高福祉・高負担の大きな政府は立ち
ゆかない」と考えている、という。

 国と地方の長期債務残高は770兆円を超え、歳出を切りつめな
ければ年金や医療は行き詰まる――。そうした危機感は、有権者に
広がる。

 自民党は政権公約で「『郵政民営化』で小さな政府をめざすこと
こそ、この国が抱える問題を解決する、唯一の道です」と訴える。
民営化で郵政公社職員26万人が公務員でなくなれば「小さな政府
」になると説く。

 連立を組む公明党は政権公約で子育て支援や介護の充実を掲げる
。「小さな政府」との表現は避け、「国民本位の効率的な政府」を
掲げる。自民、公明両党の立場を生かすため、両党が8月末に結ん
だ「与党重点政策」は「小さくて効率的な政府」を目標とした。

 実は、この「効率的な政府」という表現を使っているのが、民主
党だ。

 1日、日本テレビの番組。司会者から「岡田氏は『小さな政府』
を打ち出しているが」と問われ、岡田氏は「効率的な政府です」と
即答した。

 それでも民主党は政権公約で3年間で10兆円の「無駄遣い一掃
」を掲げる。自公両党も民主党も「小さな政府」を目指す方向では
足並みをそろえているように見える。

 政府の「大きさ」が、この選挙戦の対立軸にならないわけではな
い。

 細田官房長官は4日、松江市での講演で「公共事業や社会保障の
積極財政論者は郵政法案に反対した人とかなり一致する。それを(
選挙で)大掃除する」と語った。

 たしかに国民新党は公約で「政府による需要の追加、景気対策が
ぜひとも必要だ」と経済政策の面で「大きな政府」を目指す。新党
日本は公共事業の削減を掲げるが、社会福祉充実を説く。共産、社
民両党も社会保障の拡充を唱え、首相の「小さな政府」路線を正面
から批判している。

 一方、「小さな政府」を唱える与党も、歳出をどこまで切り込む
のかはあいまいな点もある。

 関係者によると、公明党は、与党の重点政策に「児童手当の拡充
」を明記するよう求めたが、自民党側は了承しなかった。「小さな
政府」路線との矛盾を恐れたためだが、結局は公明党側に配慮して
「あらゆる観点から、その強化に取り組む」との表現を盛った。

 岡田氏も先月9日の記者会見では「所得再分配はしっかりやった
方がいい」と語り、社会保障の面で「大きな政府」に肯定的な姿勢
を見せる。

 「小さな政府」を目指しても、少子高齢化が進めば社会保障の充
実は認めざるをえない。逆に厳しい財政運営を強いられるなか、「
大きな政府」を掲げる政党も効率化を言わざるをえない。

 千葉大の広井良典教授(社会保障論)は現状について「自民と民
主が『小さな政府』を競う構造になり、違いが見えない」と指摘。
「本来は、『自助』『小さな政府』を志向する小泉・自民党に対し
、『公助』を体現する政党がまとまり、異なる選択肢を示すことが
望ましい」と語る。 
http://www.asahi.com/politics/update/0910/001.html 

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