小泉首相の役割を読んで いつも楽しく読ませていただいてます。 郵政についてですが、ひとつ、分析する視点としてかけている部分 があると思います。もうすでに郵便貯金には莫大な税金がつぎ込ま れている事実です。 資金を運用し利を挙げる側の政府が、郵貯、簡保、年金原資を重荷 と感じている事実です。 あまり名文とは成りませんが、ブログにまとめて見ました。 郵政は独立採算で給料を払っているというのはほんとは嘘っぱちな のです。この事実（仕組み）を多くの方に知らせたい。このサイク ルの打破こそ、次の時代へつながる改革の一歩だということ認識し ていただければと思います。 ネットネーム 榊雲水 http://syoukensyougo.blog21.fc2.com/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ さて、あなたは話題の郵政がどのくらいの金額を扱っているかすぐ に浮かぶでしょうか？？ http://syoukensyougo.blog21.fc2.com/blog-entry-3.html 郵便貯金の残高が約230兆、簡易保険120兆、厚生労働省が所管する 厚生年金、国民年金基金の残高145兆円。金額では郵政のほうが年金 よりはるかに多い残高を抱えている。これだけで問題の重要性は郵 政だ。因みに国の一般会計が総額82兆で収入では、税収が44兆、国 債発行による収入が34兆、支出では国債の償還に18兆、地方交付税 に16兆、一般歳出に47兆だ。ヤリ玉の防衛費は5兆円に満たない。 郵貯、簡保、年金は、ほとんどが財政投融資資金として運用される。 市場交換価値の早い株や債権にも投資される。この財政投融資で潤 沢な資金の供給を受けてきたのが、特殊法人や財団、地方自治体、 各公社、地方公営企業だ。 橋本政権では公共事業で1兆円の対策が必要だとか言って、道路工事 や公共施設を作らせ、景気浮揚を図ったがその資金となったのが、 これら約500兆の資金である。アメリカはこれを活用しない日本が不 思議だったのだ。 結果、いまやどこの政府系法人も地方自治体も借金の山となり、明 日をも知れぬ状況となった。もっと借金して有効需要を増やせと言 っても、税収が増える見込みが薄いため、もうこれ以上借入れでき ない。また、借金してまで施設を作っても、維持費に耐えられない し、役所系の仕事ではろくな利益は上がらない。 例えば、都市再生機構は、国庫補助金収入が400億（税金？）、政府 補給金が320億（やっぱり税金？）、借金と債権収入が1兆円（これ がよくわからない）、業務収入が1兆円に対し、借金の返済が1兆4千 億円、累計150兆の借金がある。毎年政府から借金の返済額の半分を 補助してもらっている。借り入れ先は、郵貯、簡保、年金だ。 地方公営企業は借入金をバランスシート上は資本に分類している。 それらをきっちり負債にしたら、どこも債務超過だ。しかもその機 関は多くの公務員たちの天下り先でもある。 ところで、これらの借り入れが国からの「国庫補助金」と表裏一体 であることを指摘する人は少ない。 例えば、学校を建てるなら国から補助金が出る。そこに1０億の経費 が必要だったとしよう。国が認めるレベルの施設はうち8億円分なら 、補助金がそのうちの５割（施設によって補助率は様々）4億が交付 され、のこり4億は起債（借金＝財政投融資（原資は郵貯、簡保、年 金））が許可される。さらに2億は、前述の起債が許可されれば国か らの借金もOK、単年度で2億払うもよし、建設業者に分割払い、市中 銀行から借りるのOKだ。 さらにその国からの借金（起債）の返済のときは、毎年の地方交付 税で、返済額の一部を補填してくれる場合もある。中には全額補填 されるのもあるから驚きだ。 会計検査院は、これらの施設が、国の基準をはみ出てないか検査し ているだけで、無駄遣いといっても国の都合で判断される。もし補 助金や起債の制度が無くなれば、会計検査も不要だ。 あなたの街の公民館、水道、下水、公営住宅、学校、市の庁舎、道 路に至るまで、この補助金と起債のセットで財源が措置される。全 国で同じような施設がほぼ同時に出来るのはこのためだ。逆に言え ば、特殊法人も地方自治体も、国の決まりさえ守っていれば、財源 の問題を心配することはないから、理事や議員が誰であっても出来 るのだ。このルールを利用し、地元に様々施設を誘致して感謝され たのが今までの国会議員だった。 ここまで読んで気付いたと思うが、郵貯、簡保、年金での貸し出し 先は多額の補助金と借金返済の交付税措置とセットなのだから、国 の多額の税金を返済原資に制度として当てている。予算が200兆で財 投が10兆ならいいが、予算の数倍を原資に、それを国の借金と税金 だけで殖やして行くなんて無理な話だ。この仕組みはインフレ時代 の資金が不足する場合有効だが、デフレで金が余る21世紀には、タ コが自分の足を食うようなもので、まったく富を生み出さない。 さらに、財務省は国の借金が多すぎというが、借金を奨励する仕組 みが出来上がっているのだから、補助金と起債のワンセットをまと めて見直せば、財政再建と小さな政府への大きな1歩になる。 もうひとつ・・民営化の大きなインパクト。それは公務員の共済制 度の破綻がある。国家公務員総数９０万のうち郵政は常勤２６万、 非常勤１３万、合計３９万を占める。これだけの人数が国家公務員 の地位を失い、民間の従業員に変われば、厚生年金より手厚いと批 判される国家公務員共済制度は崩壊する。明治維新以来の公務員年 金制度は「恩給」制度を引き継ぎ、有利な給付を保障されてきた。 その特権を剥奪しなければ、官僚制度の本格的な改革＝破壊は不可 能である。同時に公務員年金での運用が楽になり、政府にとっては 支出抑制のメリットはある。 郵政民営化にあたって、小泉首相の説明責任が問われたが、こんな ことまではっきり答えたら、若手の議員は選挙区でつるし上げをく らう。自殺した茨城の議員のように、進退に困窮するだろう。国民 の中には、あわてて解約する人も出るかもしれない。郵便は取り付 け騒ぎになり、年金は滞納が増え、制度的破綻を招くかもしれない。 銀行の不良債権処理に成功した政府が政府自身の処理を誤るようで は終わりだ。なぜ、債務超過になったのかは明白で、バブル崩壊以 降の経済政策の失敗＝橋本政権の拡大財政にあったのだ。綿貫氏や 亀井氏、鈴木ムネオから田中真紀子まではその残党だ。 民主党にいたっては、郵貯の限度額を抑えていくという、取り付け 騒ぎになりかねない、無責任極まりない公約を掲げ、まさに論外で ある。 彼らは、首相がこの事実を国民の前で言えないから、討論で無責任 な論戦を挑んでくるのだ。 しかし、小泉は国民の合理的な判断を信じた。郵政をやるつもりだ。 そして財務省の官僚たち自身も腹を決めた。 デフレで人口も減るこの国の将来のために・・（涙・・） 国民の貯蓄は1400兆と言われている。これが、運用不全な郵貯、簡 保、年金が枠を外れ、株価を押し上げ、外債投資等で、今よりトー タル僅か年５％の運用ができたらどうなるか？？年に７０兆円の収 入が増えるのだから、約１５兆の税収増だ。国債の償還費くらいは 、これだけで得られるのだ。さらに、地方も税収が増え、地方交付 税を減らすこともできる。国民の懐も豊かになるのだから、消費も 増える。国、地方とも、補助金起債のムダを省き、やることはもっ と減らせばいい。つまり、この１４００兆を生かせば、国の債務の 問題は容易に解決できるのだ。そして、その起爆剤が郵政の民営化 なのだ・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政民営化の裏にあるもの 前回のコメントで １ 郵便貯金、簡易保険、年金資金は財政投融資資金として国の補 助金の不足分を補う形、補助裏の借金のために用いられる。 ２ 借金の返済について、市町村の場合は地方交付税で補填までさ れている、つまり、補助金と地方交付税の補填という形で税金が投 入され返済が成り立っているということを書いた。 （一部の政党が主張する、郵政事業は独立採算制で黒字だというの は大嘘） もうひとつ頭に入れておくべきことがある。貸し出す機関と預貯 金を集める機関がまったく別組織であるということだ。 このため以下のような矛盾が起きる。 ※借りる側のメリット 財政投融資や地方公営企業公庫による貸し出しは、償還期間が15年 、20年と恐ろしく長く、最初の数年は無利息での据置きが認められ たり、利息だけ払っていればいいなんてのもある。これは初期イン フラ整備等、資金投入が莫大かつ回収が遅くなる事業を資本金が無 くても行うには好都合だ。つまり途上国向けなのだ。 ※預金する側のメリット 10年固定金利の定額預金は、全国隅々にある郵便局を通じて、戦後 、爆撃の影響の少なかった、田舎の資産家の資金を吸収することに 有効であった。混乱期にこのような安定した預貯金制度があれば、 安心して泥棒される心配のない国家に預けることが出来るうえ、信 用醸造のメリットもある 預金する側と資金が必要な側のメリットが、戦後の復興（インフ ラ整備）のため有効であり、しかも過去の借金が圧縮されるインフ レだったから、両者が別の機関、郵政省と大蔵省で別々に行われて いても問題無かった。しかし、バブル崩壊の過程で大きく狂った。 ご存知のように、地価の下落で、民間の銀行は、不良債権の山と なった。再生のため合併し、債務者に高金利時代の債権の借り替え を斡旋し、債権によっては棒引きし、株式持合を解消売りし、超低 金利の国内で集めた預貯金を、外債や配当の多い株式に廻すことで 凌いだ。現在、銀行の不良債権処理が大きく進み、収益力を回復す るに至っている。（この事実に気づいた者は、個人でこのような金 融行動を起こしている）金融ビックバンによる自由度の増も大きか った。民間でこのようなことが出来たのは、２０年にも渡る長期貸 し出しが少ないからである。首相は一切この誇るべき実績を語らな い。 一方、官への貸し出しが主目的となってしまう郵貯や簡保は、資 金運用部側で長期運用が前提としてシステムが出来ている。長期の 安定運用のため、不良債権処理のため一般の銀行が味わった苦悩と 工夫を一切味わってない。預貯金を集める側は集める事しか考えな い。運用する側は郵政への遠慮から、安定した運用しか頭にない。 お役所だから、金利の低い短期運用で忙しくなるのは好まないから 、なるべく長期安定高利運用（金利は短期より長期の方が高い）と なる。当然ながら繰上げ償還にも制限があるし、低金利への借り換 えもままならない。借金だらけとなった、多くの地方自治体は、バ ブル潰しの高金利時代の債務が多く、トータルで元本の半分から同 額の利息を負担するケースもあるのだ。これらの債務を今のタダの ような低金利債務に切り替えるだけで、どれだけの税金が節約でき るだろうか。（預金者にはデメリットとなるが） 郵貯が高金利だった頃の定額預金満期は２０００年〜２００３年 が解約のピークと言われたが、そのまま多くが郵貯に残り事なきを 得た。一方これを原資として借りる側の返済は、まだ続いている。 預け入れ期間より貸し出し機関を長くすることで、利ざやを稼いで きたのだ。だから官が保証する相手の起債を許可すれば、即事業が 成り立つ簡単な商売だったのである。 民間銀行は、このような再生への苦しみを乗り越えて来たのに、 郵便貯金も簡易保険も、政府からの穴埋めでなんとか保っている「 高金利」で、収益を保っているのは、はたしてまともな状況だろう か。ならばせめて現在の金利水準に置き換えることで、将来の支出 を抑制するのも手段のひとつではないのか？ これは必ずしも民営化したから出来るというほどのことではない が、一度、決めた事を遵守することに固執する役人の習性から見て 、契約変更となる「転換」は自らの組織に不利な選択なので、まず 難しいだろう。 橋本内閣の時に、旧国鉄の債務が問題になったが、このとき郵貯 から1兆円繰り入れている。理由は、バブル潰しの高金利時代に国鉄 清算事業団が困り果ててした借金は、政府の銀行、資金運用部から 借りた。この利息が雪だるま式に膨れたから、当時の金利分を負け ろというものだった。郵政は先細りというのは、結局のところ、政 府が穴埋めしている郵貯を自前で運用できる健全な形に移行すると いう意味なのだ。（但し、１０年かけて・・）これは大変厳しい。 結局、株式や外国の債権、長期円借款で稼ぐしかないだろう。 独立行政法人になった資金運用部が、どのような実績を示すか、 楽しみである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党の裏切りに鉄槌を！！！ Ｆより 民主党の代表が小沢さんであれば、労組を切る決断ができたのでし ょうが、まともな岡田さんは労組の意見を聞いて、国民の声を聞い ていない。 周りの老人層は、前回民主党を応援していたようである。しかし、 郵政民営化を民主党が反対すると聞いて、裏切られたという思いが 強いようですよ。前回の改革のイメージを民主党は郵政民営化反対 で潰したのです。大いなる反省をして、労組を切らないと政権は取 れない。老人層は投票率も高いし、思い込みも激しい。 労組の利益保護が原因で、民主党の改革は、総論賛成、労組に不利 になる各論反対になってしまっている。それを誤魔化そうとしても 騙されませんよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党による年金潰しを許すな！ （２ちゃんねる） ＜＜ 民主党政権なら年金崩壊 ＞＞ 数値的根拠の欠如したデタラメ民主党年金改悪案 判明してる事実からだけでもこれだけ問題 ・未納者や外国人にも給付拡大し、年金負担さらに増大、消費税天 井知らず！ ・新旧制度混在により、年金会計の不明朗さ更に拡大。 ・積立金早期取り崩し、高齢化ピーク時にはどうするのか、さらな る借金か大増税！ ・最低保障年金削減はどのレベルからか全く不明、厚生年金受給者 の多くはカット対象か。 ・年金一元化と積立金早期取崩しにより、厚生年金積立金１４５兆 円消滅！ ・新所得比例年金創設で目先の現金収支は改善するが、長期収支見 通しなし、自転車操業かｗ ・世代間不公平さらに拡大。