今の改革は、明治維新以来の大改革である。この検証をしよう。
Ｆより
日本国家は権力構造の劇的な変化がおきていない。第２次大戦の敗
戦で軍人の地位は戦前に比べて下がったが、その他の構造は明治維
新以来のまま続いた。このため、国の形が世界的な環境の変化に
ついていけなくなっている。国家戦略的な決断ができない場面が多
発している。
自民党も社会党・民主党も官僚・官公労と議員が癒着して、議員と
官僚の利権を守ることで利害が一致していた。そして、日本の戦後
の復活には、この体制は非常に優れていた。全国民の利益をも守れ
るために一致団結して日本の復興を成し遂げる力を与えられた。
しかし、今の日本は経済的な安定期に入り、国の政策の優先順位を
議論して、予算を切り詰める事態になっている。国民は、大幅な増
税はいやと意思表示している。
このため歳出を抑えて、国の優先順位の高い政策に予算を付けるし
かない。この時、省益を重要視する官僚主義では、国の政策の優先
順位を決めることができなくなっている。公共事業費が欧米より３
倍も多く、治安維持・防衛費が少ない。国民の安全と最低限の生活
を保障するのが国の最低限の役割であるが、どうもそのような予算
になっていないように感じる。貧民層が増えると米国のニューオリ
ンズの暴動のように、治安を守れなくなる。
このため、国家の形を官僚主義から民間・政治主導に変化すること
が必要になっている。この国の形を日本国民が自ら変更するのは、
明治維新以来のことになるので、それに抵抗する亀井さんのような
政治家がいるのは仕方が無いことであるが、自民党はその抵抗勢力
を追い出した。しかし、民主党は官公労、自治労という抵抗勢力の
主張することに同調している。
亀井さんが自民党推薦候補を送られて、「安政の大獄」と比喩した
が、旧勢力を一掃する「伏見の戦い」と比喩できるでしょうね。
それほど、この衆議院選挙は重要な選挙だと思う。だれが抵抗勢力
かを見極める必要がある。
小泉さんの凄さ・先見性は、明治以来の革命と意識して、敢然と勝
負に出たことである。後世、西郷隆盛と同等の評価を小泉首相は受
ける可能性があると見る。今後、明治政府の組織を作った大久保利
通のようなリーダが必要のような気がする。小泉さんの破壊力は凄
いが、次には実力ある企画者が必要である。次の首相に期待するし
かないのでしょうね。
民主党は、改革の党と国民は期待したが、郵政民営化で反対して、
大いに失望した状態になっている。期待が大きかっただけに、国民
は裏切りと見ているようだ。この理由は官公労の支持を重要視した
ためで、国民の利益より労働組合の利権を保持することを優先した
ためである。自治労も大きな組合であるが、その利権も保持しよう
として、小さな政府にしないようである。地方自治体の職員削減を
民主党はしないと宣言している。
小泉自民党だけが、小さな政府と言い、地方自治体の職員を削減す
ると宣言している。しかし、次に小泉さんが行うべきことは官僚主
義から政治主導主義への国の形を明確に国民に見せるべきである。
民間人の政治任用を行い、国の政策を研究するシンクタンクを作り
、政策の優先順位を政治家、研究者で行い、基本方針を決めてから
、官僚に計画を作らせるような仕組みの変更を明確に国民に示すこ
とであろうと思う。
もう、ある程度はこのような仕組みにしている。これを組織化して
定着をさせる必要があると見ている。
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「年金ＶＳ郵政 民主党は焦点を絞り込め」
総選挙戦で民主党が、自民党に大きく引き離され苦戦している。
善し悪しは別にして「郵政民営化のためなら殺されてもいい。」と言って解散に踏み
切った小泉首相の迫力には、到底敵わない。
民主党は、郵政だけじゃないと幅広い政策論争に持ち込もうとしているが、間に合わ
ないだろう。
国民は、個別の政策を吟味している程、閑ではない。敢えて言えば思う以上に単純で
ある。
そして、その傾向は経済情況、生活の厳しさと共に加速している。
シングル・イッシューには、シングル・イッシュー。
民主党は焦点を絞り込み、年金ＶＳ郵政の対決を演出し、「年金・郵政選挙」に持ち
込まなければ勝ち目は無い。
広範な政策、国のかたちを語るには、全て年金を糸口にする必要がある。
「郵政民営化をすれば、全てが改善される。」とする自民・公明党との対比もそこで
生まれよう。
また、岡田代表が出演している民主党のＣＭが酷い。
「日本を諦めない。」
岡田代表がＣＭの最後に覇気の無い表情で吐くこのキャッチコピーは、誰が考えたの
か。
この消極的な言葉は、国政を担う覚悟を疑わせる。
少なくとも街頭演説では、「日本を変えて行く。」「日本を造る。」のような積極的
な言葉に直ちに切換えるべきだろう。
佐藤 鴻全
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民主主義の不思議と思う事世に言う世間の先生方にお聞きしたい
ks_kiyo4
私のこの件は「お笑い落語、漫才」でない事を言っておきたい心あ
る人は考えてほしい
この度の小泉自民党の解散選挙について本日8月30日選挙公示があり
、いよいよ否応なしに選挙戦突入した。各議員と言われる人は、其
れなりに利益がある事と思う。
利益が有るから、苦労して選挙を戦うそれに利用されている国民は
良い迷惑だ、国費の損害を弁済せよ
それをいまから並べてみる間違っていたら教えてほしい、
民主主義の本分は多数をもつて勝ちとする国会議員に限らず、各議
員たるものは多数が物事を制すると常々聞かされているそれはそれ
で良いとして、
今回の国民に問う郵政民営化問題で参議院での否決が気に入らない
と言って、解散総選挙は民主主義を「ぼうどく」しているはず常に
国会で議員の多数は「国民の創意」の代表でその多数は国民の総意
で何者も妨害出来ないはずとの事は過去に幾度と無く政治の世界で
見聞きして経験している、
なのに国民の総意を代表している国会議員すなわち今回の参議院議
員の取った行動は、民意を代表してるのでは「自民党小泉総裁」は
国民を欺いているのではないか民主主義を欺いて我がだけの世界を
築ている
新聞、テレビ、選挙の予想や等等のマスコミの先生と言われる方々
に是非問いたいもう一度今回の参議院の国会議員に与えられた国民
の負託は何とするのか
以上つまらない者の疑問について出来たら諸先生と言われる方々の
ご意見是非お願い。
2005.8.30.pm9.30. 阪本 潔
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（Ｆのコメント）
自民党の公約は、４年前から郵政民営化を最大重要な公約としてい
た。この公約を実現するために、国民は自民党の議員に得票してい
る。また、民主党も日本の改革を公約していた。
しかるに、自民党の反対派代議士と民主党は郵政民営化を反対した
のです。それは両方共に公約違反であり、小泉首相も国民も激怒し
た。約束違反だからです。
欧米の民主主義は公約を実現する党が中心で、その公約を基に選挙
をすることが当たり前です。どうも、日本の反対派は民主主義を知
らないようである。
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小泉首相は自民の恒久的な改造を・英紙が論評
【ロンドン３日共同】3日付の英紙インディペンデントは社説で、
総選挙で小泉純一郎首相が勝利した場合、首相は自民党の恒久的な
「改造」を進める必要があると主張した。
「日本の将来に向けた闘争」と題する社説は、首相が国民的な改
革論議を巻き起こしただけでなく、原理原則を貫いて自民党を割る
ことで、「国政の型を事実上破った」と評価。
自民党がその巨大で時代遅れなものをそぎ落とし、派閥主義から
脱却するなら、近代的でより国際性のある政治勢力として再生し、
日本が必要とする真の改革を推進できるだろうと論じた。 (15:23)
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ＮＴＴやＪＲ、官業民営化で国の収入31兆円・株売却など(nikkei)
旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入
が、2005年3月末までの20年間で累計約31兆円になったことがわかっ
た。政府保有株の売却収入が20兆円近くになったうえ、法人税など
の税収が10兆円に達し、04年度に初めて30兆円を突破した。国の財
政が悪化するなか、官業の民営化が一定の貢献を果たしてきた形だ。
財務省の集計などをもとに1985年度から昨年度までのＮＴＴ、日
本たばこ産業（ＪＴ）、ＪＲ3社（東日本、東海、西日本）、日本航
空（ＪＡＬ）、Ｊパワー（電源開発）など10社の株式売却収入、配
当、法人税を合計した。国の収入は約31兆円で、政府が大半を負担
した旧国鉄の長期債務28兆円を上回り、新規国債の年間発行額（05
年度で34兆円）に匹敵する。 (07:00)
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衆院選で「自民に投票」54％、高水準で推移・ネット調査
日本経済新聞社は8月31日から9月2日に「衆院選ネット調査」を実
施し、11日の投票日に向けた有権者の意識の変化をさぐった。小選
挙区の投票先を「決めている」と答えた人の割合は55％で、1週間前
の前回調査より9ポイント上昇した。自民に投票するとの回答は54％
（前回比2ポイント上昇）と高水準を維持し、民主の33％（1ポイン
ト上昇）を引き離している。
調査は日経リサーチが全国の調査協力モニターの中から成人男女
2000人を無作為抽出し、インターネット上の専用ページで回答して
もらう方式で実施した。有効回答率は39.6％。 (07:01)
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郵政民営化で見落とせぬ特殊事情
成否分ける国鉄との違いの認識 ≪地元の名士を巧みに活用≫
明治政府は今から考えるとなかなかアジな政治を実施した。たとえば、内閣、省庁、県
知事、郡長までは、天下をとった薩長のリーダーや、その配下を任命したが、それ以下
の単位では、伝統的社会機構を生かした。
つまり村長には旧幕時代からの庄屋層から選んだ。多摩地区でいえば、新徴組に参加し
た郷士であり、庄屋でもあり、親徳川であった男は、維新後は千葉県の銚子でほとぼり
をさました後、郷里に帰って村長になる。この男の曾孫になる私の旧制中学の同級生は、
家庭では歴史の教科書でも、徳川家康と呼びつけにできなかった。「徳川家康公」と読
めというのだ。
伝統的村落には商売などをして、何となく金のある名望家というものがいるが、彼らを
郵便局長に任命する。政府の発行する有価証券の郵便切手などを扱うから、経済基盤と
信用のある家を選んだのだろう。曽野綾子の実家の本家は、旧幕時代は下町の質屋であ
ったが、明治以降、最近まで郵便局だった。
明治政府は国会、県会、市町村会などをガス抜きに使って、反維新政府的になりかねな
い、伝統的生活感情を緩和してきたらしい。村長や近くの郵便局の局長の仕事には、そ
ういう家の人が選挙され任命される場合が多かったのではなかろうか。
それだけに民営化といっても、最初から官営だった国鉄とは問題が違う。国鉄の労組の
基盤には、伝統的コミュニティーの支持などありはしなかった。だから、彼らが「国鉄
合理化反対」や「スト権奪回スト」などというスローガンを掲げても、利用者は誰も同
情などしなかった。国鉄が合理的になれば、運行も能率的になるし、交通費も安くなる
だろうと思ったのだ。
「スト権奪回スト」となれば、スト権がなくともこれだけストをするのだから、スト権
を与えたらどうなるか、という不安があった。労組が猛威を振るった六〇年安保のころ、
私は教師をしていたが、年度末になると、必ず国鉄をはじめとする鉄道会社のストがあ
るので、ストと入試がぶつかったらと思うと、それほど責任のある地位にいたわけでも
ないのに憂鬱（ゆううつ）だった。
だから昭和五十年代だったか、国鉄が十日あまりのストをうったときにも、マイカーが
発達していたこともあって、空振りの三振ということになり、国鉄民営化は軌道にのっ
たし、その後は年中行事であったストもなくなった。
年中行事といえば、毎年、年末になると、鉄道と郵便局の非能率のせいで、滞貨の山が
できて、それが師走の風物として新聞の社会面を飾ったものだったが、あれがなくなっ
たのは、先日亡くなった、クロネコヤマトの小倉昌男氏のおかげである。
≪官業の良さも否定できず≫
在庫があれば、電話一本で指定の時間に、全国に商品が届くのは、民営化した電話と民
間輸送会社が発達したおかげである。わが家も滋賀の和菓子屋のクズキリとバウムクー
ヘン、岐阜の栗キントン屋さんなどを愛用している。
民間の宅配便ができたせいか、郵便局も随分親切になった。しかしはじめに書いたよう
に、郵便事業には日本の近代以前の古い村落秩序が底辺にある。一朝一夕に事は運びに
くかろう。誰もが言うが、官業にも良いところはある。郵便局では全国均一料金で手紙
を出せるし、手軽で信用できる金融機関としても庶民の生活になじんでいる。
官業の良いところを残しながら、民営の合理性、経済性を実現するためには、もちろん
政治の指導は望ましい。しかしまた、官の迫害をモノともせずに、あの宅配システムを
完成させた、小倉氏たち先覚者の奮励努力がなければ、郵政民営化の声さえおきなかっ
ただろう。
≪大衆の共感こそ欠かせず≫
民間の金融機関も座して、政治家がおぜん立てをしてくれるのを待つのではなく、庶民
の金融機関として、郵便貯金に勝るものがあることを、国民に浸透させねばなるまい。
それなくしては、たとえ国会で郵政民営化についての法律が成立しても、現実はその通
りには動かない。いわゆる法律も制度も骨抜きになって、建前と現実との間のすき間は
大きくなるであろう。
これまでの官営から民営になろうとするときに反対したのは、労組を選挙基盤にもって
いた政治勢力であった。しかし郵政民営化には、自民党などの保守的な層からも反対者
がいる。
現実を打開すべきとするなら、小倉氏のような民間人のリーダーと、それを必要とする
大衆の共感による、大きな運動が起きてほしい。
（【正論】作家 三浦朱門・産経新聞）
Kenzo Yamaoka
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日本経団連会長「自民支持」
影響力復活へ「危険な賭け」
九月十一日投開票の衆院選に向けて、日本経団連の奥田碩会長が「自民党を支持する」
と表明したことが、波紋を広げている。
平成五年の衆院選の結果、自民、社会両党を軸にした「五五年体制」が崩壊してから初
めての公式表明で、奥田会長が「二大政党制への期待」を繰り返し述べていたにもかか
わらず、総選挙になると自民党に肩入れする態度を鮮明にしたことなどから、「なぜ？」
と思われているようだ。
自民支持の狙いは郵政民営化など小泉純一郎首相の構造改革路線を後押しするためと説
明している。が、それだけではなく、「政治への強い影響力の復活」を目指す意図が隠
されているのではないかとの見方もある。
経団連は過去、傘下企業や業界に対して政治献金を割り当て、自民党に斡旋（あっせん）
してきた。選挙ともなると百億円、二百億円を集め、自民党のスポンサー役となり、二
人三脚で政策を遂行してきた。
ところが、ゼネコン関連の汚職事件などが起きて、平成五年九月に斡旋を中止。それ以
来、企業がそれぞれ個別に政治献金しているものの、経団連会員企業のこのところの自
民党への献金額は二十億円前後にまで落ち込んでいる。カネの切れ目が…ではないが、
政治献金の落ち込みとともに経団連の影響力の低下も否めなくなってきた。
そこで今回こそ、政権政党である自民党に傾斜して、これから予想される社会保障改革
や税制改革などの政策遂行の際に、経済界の力を発揮したいとの思惑がみえる。が、か
りに、政権が交代するようなことになれば、逆に政権との距離が遠のくことにもなりか
ねず、「危険な賭け」ともいえそうだ。（経済部長）産経新聞