日米関係の歴史を見ると、アメリカ政府の日本政府に対する「年次
改革要望書」の正体が分かる。 Ｆより
（阿修羅より）
これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年
間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担
当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件
的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン
製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
反米派は３９０兆円の郵貯資金を米国が奪うと言うが、不良債権が
１００兆円以上ある財投債を郵貯が持っている限り、このような銀
行を買収するはずがないことは分かるはず。もし、買収するなら、
新生銀行買収時の不良債権の政府買い上げの条件を付けるしかない
が、外資に乗っ取られると言う議員の要求もあり、そのような条件
を政府は拒否する。このため、外資は買えない。
もう１つが、阿修羅などの反米派が冒頭に示したような米国政府の
年次改革要望書で日本政府は言いなりになっているということであ
る。この検証をして見よう。
米国が一番強力に対日要求をしたのが、１９８９年以降で、クリン
トン政権ができると、ＮＥＣ（国家経済会議）が中心となって、日
本への要求を強化した。米国は日本との間の貿易赤字は日本がフェ
アな競争をしないためで、もし競争条件が同じなら米国製品の方が
優秀であるため、貿易赤字はなくなると強硬に日本に言ってきた。
この主張が変化したのは、貿易関税を引き下げても、米国製品が日
本で売れないことが判明して、競争条件がおかしいと言い始めた。
しかし、日本はその競争条件同一化である政府市場の解放の変わり
に、半導体などの数量保障をしてしまう。しかし、米国半導体の品
質が良くないために、日本の製品の品質も悪くなり、日本は無償に
近い形で米国に品質向上のノウハウを渡してしまう。日本の自動車
工場を米国に建てて、米国の労働者でも品質は日本の工場と同じで
あることを米国知識人も知り、日本がアンフェアではないというこ
とが分かった。品質管理方法より労務上の不平等感が製造分野では
致命傷になることを知るのです。
それと１９９５年頃には、日本の対米感情が悪化して、かつ日本の
バブル崩壊で米国にとって日本が脅威でなくなることにより、対日
要求を日本の構造改革にする。それと米国は日本への要求が日本の
世論の味方がないと、うまくいかないことを知り、日本の知識人や
経営者と一部の進歩的な官僚に日本の構造改革の改革点を聞きいて
、それを年次改革要望書にして、日本に要求した。このようなこと
で、日本の知識人の改革と同じ趣旨の改革を米国は言うことになっ
たのです。
日本の政府官僚や自民党も米国からの圧力であるとして、説得を自
民党支持の利権団体にすることができて、米国の要求書は重要な役
割を果たしたのですが、もともとの原案は日本の改革を推進しよう
とする知識人や経営者が言っていることであったのです。そうしな
いと、自民党支持者の利権を奪うことができなかったからです。
米国の圧力ということで日本国内を丸く治めるようにしたのです。
この現象があたかも政府が米国のいいなりになっているように見え
ただけなのです。そして、日本人の世論ともマッチしていたために
日本国民は米国の要望書を支持したのです。もし、１９９０年のよ
うな一方的な要望書であれば、マスコミも報道したのでしょうが、
米年次要望書の裏側を知っているために、報道価値がないと見たの
でしょうね。
しかし、郵政民営化では、自民党としても全ての自民党支持の団体
の利益を守ることができなくなったのであり、特定郵便局長の団体
である「大樹」を捨てざるを得ない状態になったのでしょうね。
それに比べて、民主党は労組の利益を守る方向で、郵政民営化を反
対し、かつ赤字になったら、国が税金で補填すると言うのである。
どちらが日本の国にとっていいか分かると思う。勿論、今までの利
権政治を目指す勢力は衰退するでしょうね。
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民営化するべき理由
私FはTが公社員の時代があり、彼の行動を見て、民間会社でないと
利益を重要視ないことを知っている。 Ｆ
公社時代は値引きを納入会社に要求しないが、会社になり自分の給
与が利益によって増額できると言う状態になると、値引きをしたり
、納入会社を増やして、価格の安い企業に発注することが当たり前
になる。
このような変化を知っているために、民間会社にした方が郵政企業
も赤字にならないことが確実である。彼の会社は民間企業になって
、一度も赤字になっていないが、公社時代は一度も黒字になってい
ない。しかも公社時代は税金を納めていないが、会社になって、相
当な税金も納めている。そして、彼の給与も公社時代は民間会社に
比べて、６割程度しか貰っていなかったが、会社になって民間会社
並になり、今では同レベルの会社より給与は高くなっている。
それほどの違いがある。トップが政治家や監督官庁を見るか、株主
と職員を見るかで行動が違い、赤字になることが民間会社と違い、
公社では許されるためにその赤字の理由を探すことが重要で、その
理由をＴは探していた。それと新しいことを始められない。監督官
庁とそのビジネスが公共的かどうかを常にチェックされて、お客サ
ービスとして見ると、いつも不完全な状態であり、民間会社のサー
ビスの差別化で公社事業は窮地に陥っていることが多かったようで
ある。Ｔはいつも不満を言っていることが多かった。
このように職員の気持ちが違うために、民営化するべきなのです。
もし、競争力が強いなら、ＮＴＴや国鉄のように分割すればいいの
です。ＪＲの人も知っいるが、やはり同じこと、民営化がいいを言
っている。
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小泉内閣メールマガジン 第201号 =============2005/08/25-09/08
● 郵政民営化は改革の本丸
小泉純一郎です。
夏休みももうすぐ終わり。皆さんはどう過ごされましたか？お盆休みに帰
省した方、旅行にでかけた方、休み中も勉強に励んだ方、それぞれの夏をお
過ごしのことと思います。
私は、８月８日に衆議院を解散して以来、「郵政民営化」に再挑戦するた
めに、夏休み返上で頑張っています。
「公務員を減らしなさい」、皆さん賛成でしょう。
「行財政改革を断行しなさい」、これも皆さん賛成でしょう。
「民間にできることは民間に」、みんな賛成だと思います。
それなのに、なぜ郵政民営化だけは反対するのか。なぜ郵便局だけは公務員
でなければできないのか、民間人ではいけないと言うのか。私は不思議でな
りません。
郵便局で働いている正規の国家公務員約２６万人、１日数時間働く短時間
公務員約１２万人を加えると約３８万人の公務員でなくては本当にこの郵便
局は運営できないのでしょうか、サービスは展開できないのでしょうか。
私はそうは思いません。
郵政民営化に反対する勢力は、約２６万人の郵政公務員の既得権益を守ろ
うとしているのではないですか。国家公務員の身分を維持しようとしている
のではないですか。
民間人に任せれば、今よりももっとよい商品やサービスを提供してくれる
と思います。宅配サービスを思い出してください。暑い夏の最中にアイスク
リームや新鮮な魚介類を全国に配達できるようにしたり、夜間配達サービス
を最初に始めたのは役所ではありません。民間の事業者だったのです。
民間に任せても、郵便局のネットワークは、地方においても過疎地でも維
持します。民営化すれば法人税も固定資産税も納税されます。民営化会社の
株式を将来売却すれば、その売却益は国の収入として入ってきます。ですか
ら、財政再建にも寄与します。
郵政民営化は行政の構造改革であり、財政の構造改革であり、経済の構造
改革であり、金融の構造改革であり、そして何よりも政治の構造改革なので
す。だから郵政民営化は「改革の本丸」なのです。
政治家が支援者の声に耳を傾けるのは当然です。しかし、一部の特定の既
得権益だけを守るための政治家であってはならないと思います。国民全体の
利益を考えるのが政治家です。わずか数十万人の公務員の既得権益を守るた
めに、１億２千万人の利益を損なってはいけません。
今回、ようやく「政治を変えなければいけない」「経済を回復させなけれ
ばいけない」「国民の資金を有効に活用しなければいけない」ということか
ら、初めて郵政民営化が最大の争点になったのです。
税金を有効に使っていく、役所の仕事をできるだけ民間に開放する、簡素
で効率的な政府をつくる、経済を活性化する、そして将来の税負担を軽減す
るため、私は郵政民営化に再度挑戦したいと思います。
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改革反対派は「不平士族」か
私は朝日新聞の定期購読者。だから同紙を毎日読んでいるけれど、
社説を始めとする彼らの論調に賛成することは殆どない。しかし、
８月２５日の読者投稿欄「声」に載った中学校教員の投書には100％
共感した。まさにレアケースです。
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総選挙に向けての自民党内の争いを見ていると、明治時代初期の不
平士族の反乱を思い出す。明治政府は日本を近代国家にするため、
改革は急激だった。
その結果、古い勢力の代表である武士のプライドや特権は切り捨て
られることになった。廃藩置県で武士は廃業。徴兵制によって一般
民衆で兵を組織したことは、武士にはやりきれないことだったろう。
しかし、日本がやらなければならない改革だった。
郵政法案に反対した議員の涙の引退劇や、反対派の議員の受け皿に
なる国民新党結成などの記事を見ると、なんだか寂しい抵抗のよう
に思える。
改革は時代の流れである。流れに逆らっているかのような反対派の
政治家達には、あまり将来の展望はないように思える。国が郵便局
という大きな金融機関を持つ時代は、過ぎ去ったのではないだろう
か。
グローバルスタンダードの中で生き抜く日本を作っていく必要があ
ると思う。小泉執行部のやり方が正しいかどうかはわからないが、
方向性としては間違ってはいないのではないか。
（中学校教員 神奈川県藤沢市）
Kenzo Yamaoka
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牝鶏の害
前略 いつも拝読させて頂き楽しみにメ-ルを待っております。
さて 私は40代の女ですが、小泉政権の郵政民営化反対の議員の対
立候補は、何故女性ばかりなのか？ろくに政治、経済もわからない
女性ばかり。こんな女性が当選したら、この国は終わり。
なぜならば、「大衆とは女性のようなもの熱しやすく醒めやすい」
とドイツの政治家の言葉。
中には真面目に政策に取り組んでいる方もいらしゃると思いますが
、非常に少ないと思います。
小泉政権はおばさん、女性（政治・経済もよくわからない）に人気
があるから恐らくこのような人選なのかなあ？
しかし、裏を反せば国民を馬鹿にしてるのではないでしょうか。ま
さに税金の無駄使い。
yamada
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（Ｆのコメント）
この反対（女性の国会議員が日本には少なすぎるという）意見を貰
うことが多く、世界でも女性の国会議員数では２０位以下の順位だ
と思います。
まあ、対立候補として当選する人は小池さんぐらいではないでしょ
うかね。後は地元の自民党県連が本気で支援していないようである。
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「郵政解散」の意義は日本の病巣清算
官の壟断から政治救う好機だ ≪反対派の非公認は当然だ≫
今回の総選挙を（１）政党のあり方（２）官僚政治システムの根本的改革−のきっかけ
にしなければならない。
小泉首相が「構造改革の本丸」としてきた郵政民営化法案が参院で否決されたことにつ
いて、「改めて国民の声を聞いてみたい」と衆院を解散した。小泉氏は過去三回の国政
選挙と、二回の自民党総裁選で郵政の民営化を唱え、〇三年の衆院選のマニフェスト
（政権公約）では「郵政事業を〇七年四月に民営化する」と明確にしている。ところが、
自民党では郵政族が反対し、総務会での多数決も「認めない」として、ついに参院で否
決してしまった。
これまでの自民党政治は、勝てる総裁を担いで、適当な政策を並べて政権を取る。取っ
た後は総裁が公約したものであれ、「党内のコンセンサスが得られない」と改革案をつ
ぶす歴史の連続だった。
選挙制度を小選挙区比例代表並立制に変えたのは、こういうインチキな政党の歴史を清
算し、まともな政党政治を確立する狙いだった。党内で論議して最後は多数決で決め、
それに従うというのが政党政治、民主主義の基本だ。これは民主党にも当てはまる。
小泉総裁が最重要と信じる郵政民営化について、国民の声を聞く以上、反対派を公認し
ないのは当然だ。賛成の人は自民党、反対の人は民主党と色分けがはっきりし、国民の
政党評価を容易にする。
≪「官」の握る金を取り戻せ≫
郵政民営化に失敗すれば、明治以来の「官僚内閣制」を清算できないだろう。明治の官
僚内閣制は官僚が行政府と立法府の二府を握るというものだった。後発資本主義国とし
て、当時は必要だったが、今日もこの形がまったく変わっていないのが日本の病巣だ。
総理大臣が民営化の号令をかけているのに、総務省の郵政担当の次官級官僚二人は、与
党を民営化阻止の根回しに歩いた。目に余る動きに、首相は二人を担当替えしたが、本
来なら解任されて当然だ。一方で、旧郵政官僚の長谷川憲正参院議員は、与党や総理大
臣の意向を無視し、総務省（旧郵政省）の手先となって法案つぶしに動いた。
党の最重要法案をつぶす動きに除名もできないのでは政党の体をなさない。各省ともこ
の種のＯＢを送り込み、出身省の指示によって立法府を牛耳っている。本省と結びつい
たＯＢを排除しない限り、三権分立はありえない。
郵政民営化が必要なのは、個人金融資産千四百兆円のうちの約四分の一にあたる三百四
十兆円を「官」が握る形をやめるためだ。この資金を使う公団、事業団が乱立し、本来、
税金を使うべき道路や橋を金利のついた金で造る悪習が蔓延（まんえん）した。
瀬戸内海の本四架橋三本で、毎年五百億円の赤字が発生している。古くは国鉄が二兆円
の赤字を垂れ流し、それを郵貯・簡保を原資とする財政投融資資金で賄い、利子分を一
般会計に計上した。見た目には二百−三百億円だが、裏に二兆円もの金利のついた借金
が隠されていたのだ。
小泉内閣が誕生したとき、亀井静香元政調会長は三十兆円の財政資金を投入して景気対
策をやれ−と提唱した。亀井式景気対策は、官業の部分に金をぶち込んで景気をよくし
ろというものだが、もともと官業に金を投入しても波及効果は少ない。
≪民営化は改革をもたらす≫
その効率の悪い景気対策を歴代続けてきたからこそ、国と地方の借金が七百七十兆円に
も膨らんだのである。なぜそんな無駄をやったか。特殊法人への天下り官僚に仕事を供
給してやり、そのおこぼれを政治献金として政治家がもらう政・官・業の癒着システム
が完成しているからだ。
日本の公共投資はＧＤＰ（国内総生産）比で、先進国の三倍以上（六・二％）もあった。
小泉政権発足以来、相当減ったが、増えた主因は郵貯・簡保の金を無駄に使ったからだ。
財務省は「財投はすでにやめた」と強弁しているが、郵貯・簡保の金が官の手にある限
り、官業システムは存続する。
いまどき、先進国で中央省庁が建設技監を雇っている国があるか。建設技監を雇えば、
そのための事業を国が作ってやらねばならない。日本道路公団から関連会社への天下り
とすさまじい談合。すべて官が直轄事業をやることから発生する不正だ。
郵貯・簡保を民営化すれば、その金はおのずと必要なところに流れていく。そもそも直
轄事業などはまったく必要ない。金さえ渡せば、地方が適切に使うからだ。
国の官業システムの資金源を断ち、官僚の壟断（ろうだん）から政治を救うチャンスだ。
（【正論】政治評論家・屋山太郎・産経新聞）
Kenzo Yamaoka