2091.日本国の刷新・再生



◯ 「日本国の刷新・再生」(37) ―21世紀研究会― (nss0508.txt)
                     n21cq@yahoo.co.jp

★ 『国家の独立と憲法』★



★ 『要旨』
 1、独立出来ていない国家には、憲法が無い方がよろしい

 2、憲法は自国民を縛るだけで、外国には効力がない

 3、タグマッチ戦から、バトルロイヤル的な「K―1」戦へ

 4、日本の独立性は、「50%」に留まっている

 5、現行憲法を一時棚上げし、日本の独立性を「100%」に近づけた時点で、
立派な成文憲法を確立すべき

 6、現行平和憲法では、日本が抹殺される危険がある

★ 『本文』

◇ 1、1945年に敗北した日本に対して、占領軍(事実上米国)は、早速自分
達で急遽作成した新憲法を、押し付けて来ました。平和主義に徹したと言えば
聞こえが良いのですが、事実上の内容は、日本が二度と戦争をすることが絶対
に不可能というべきもの(第9条)でありました。

 1-1、無条件降伏し、日本国家(政府)には何の権能・権限も無い(マッカ
ーサーの指令通りに動かされている)占領下の時期に、成文憲法が必要か、極
めて疑問であります。

 1-2、日本は、建国以来最低1200年を経ていますが、憲法が存在しなかった
時代が、90%以上を占めています。成文憲法が無くとも、国家の存立に何の支
障もありません。一般の法令(実定法)があれば、国家運営と行政執行に何の
問題もありません。

 1-3、米国からの新憲法要請に対して、『大日本帝国憲法(明治憲法)は適
用致しません。日本は未だ占領下で全く自主性がありません。従いまして、日
本が相当程度の独立を達成されるまで、憲法は空白(不存在)で参ります。こ
の間に、憲法らしきモデルが必要の場合は、米国の憲法を参照・準用させて頂
きます。』と返答して、憲法の成文化を当分の間、見送るべきであったと思い
ます。

 1-4、憲法は、国民からの要望で、国家としての独立形成の程度と過程に於
いて論議され、国家の体制に合致する内容に成文化されて行くべきものと考え
ます。従いまして、1946年11月3日公布、1947年5月5日施行の日本国憲法(新
憲法)は、余りにも拙速過ぎたと言わざるを得ません。



◇ 2、成文憲法が一度できてしまうと、内容の善し悪しに拘わらず、改変は
難しいものです。特に新憲法は、米国の意図(日本を未来永劫、武力を保持さ
せずに属国の地位に留保すべきとの考え)が強く働き、改正が極めて困難に設
定されています。

 2-1、憲法に拘束される(尊重擁護義務がある)のは、第一義的に、天皇又
は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員となっています(第99
条)。しかしこれは、道義的な要請との判例があります。

 2-2、一般の日本国民に対しては、観念的な憲法尊重の必要性があるとされ
ていますが、憲法上明文の義務規定はありません。憲法違反自体に対する罰則
規定も存在しません。いずれにしても、外国や外国人が、日本の憲法に何ら制
約を受けないことは、当然であります。

 2-3、日本憲法は、第9条で戦争を放棄していると、百万遍叫んでも、外国勢
は、一切の躊躇もなく、日本と日本人に対して、遠慮の無い攻勢をかけること
ができますし、拉致ですら平然と断行しています。



◇ 3、1950年の朝鮮事変発生で、アジアの緊張が一気に高まり、米国は日本
を米国の属国として、自衛のための防衛を要請し、自衛隊の創設に至ります。
米国はこの時点で、憲法第9条の行き過ぎに気づいたでしょう。

 3-1、日本政府は、憲法第9条の解釈を少しずつ変化させることで、姑息(そ
の場凌ぎ)に応急対応し続けることで現在に至っています。

 3-2、20世紀後半の世界は、東西(自由圏諸国と共産圏諸国)の対立という
形態でした。プロレス流のタグマッチ戦に、日本は戦力(武力)無しで、専ら
経済(後方支援)を担当して参戦することができました。

 3-3、21世紀の世界は、タグマッチ戦ではなく、バトルロイヤル的で、且つ
手も足もふんだんに使用する「K―1」戦へ移行しつつあります。日本はギブ
スをはめて(憲法第9条の枷をつけて)、行動を制約されたまま、「K―1」
戦に出場する必要に迫られています。



◇ 4、日本の独立性の度合いを検証してみます。1945年敗戦時の日本は、占
領軍(米国)に生殺与奪の絶対的な権能を握られていましたので、もちろん独
立性がゼロ%(無し)であります。

 (注) 国家の独立性は、自主的な国家意志決定・他国からの独立国認定・自
主防衛の貫徹・国家財政の健全性・主食糧の自給体制・エネルギーの調達確保
、等の総合判定と考えております。

 4-1、1952年のサンフランシスコ平和条約、1956年のUnited Nations加盟を
へて、日本の独立性が「30%」となりました。

 4-2、その後東西緊張(冷戦)等の諸条件が、日本に幸いして、世界第二位
の経済大国へ進展しました。カネ(経済力)さえあれば、武力無しでも何でも
できると日本が自惚れていた時期には、独立性が「75%」に達したと思われま
す。

 4-3、日本のバブル崩壊と共に、武力(戦力)無しのもろさが、暴露されつ
つあります。North Koreaの拉致に対して、実効性のある対応が、何一つでき
ない有様です。中東からの石油シーレーンが、不測の事態で何時途絶えるかも
知れません。食糧自給率が一層低下しています。国家財政は、回復困難な泥沼
赤字体質に転落しています。

 4-4、米国が世界的な軍事戦略を方向転換(タグマッチ戦から離脱)してい
る事実をも勘案しますと、現状日本の独立性は、「50%」と思われます。その
根拠は、前項のように、自主防衛の貫徹・国家財政の健全性・主食糧の自給体
制・エネルギーの調達確保が、いずれも極めて不十分であるからです。



◇ 5、成文憲法は、国家の独立性と方向性(如何なる国家体制で今後の対応
をするかのビジョン)が、確立してからでも遅くありません。国民の気持ちが
路線選択で揺らいでいる期間は、実定法だけで十分であります。

 5-1、日本国に箍(タガ)・日本国民に枷をはめて、国家の機動性を奪い、
他国を有利にする成文憲法は、かえって害の方が大きいのです。

 5-2、日本には、良くも悪くも現在、成文憲法が存在します。これを改訂せ
んとする試みは、甲論乙駁・百家争鳴に振り回され、纏まる可能性が極めて薄
く、無駄の極みであります。日本には、先行して解決すべき「4-4」の如き、
難問が山積みしております。

 5-3、現行の憲法を一時棚上げ(当分の間、適用停止)にすべきです。つま
り、憲法は有っても無いものとして、一般の法令(実定法)によって、日本国
を世界の変化に合わせて、効率的・弾力的・機動的に運営するのです。

 5-4、一部の左翼や売国奴の連中が、憲法違反と騒いでも、政府・国会・検
察・警察・裁判所・行政機関・メディア等が、相手にしないで取り上げないこ
とです。

 5-5、独立性を、相当程度「100%」に近づけた時点で、日本の現状と将来に
適合する立派な成文憲法を、新規に(現行憲法にとらわれずに)確立すべきも
のと考えております。



◇ 6、平和・不戦・戦力無しに傾斜し過ぎた日本の新憲法に、何時までも拘
泥していると、21世紀の世界的な資源闘争に対応できず、エネルギーと食糧不
足・国防不全により、日本の消滅を来す恐れが、非常に高まっています。

 6-1、『米国に押し付けられた平和憲法が、歴史に書き留められたが、日本
と日本人は、全部消し去られた。』では余りにも不幸ではありませんか。あな
たは「日本抹殺」を容認しますか?

(nss0508.txt完)
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「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研)
  2005年08月第3週               npslq9@yahoo.co.jp


★ 表題: 8.08解散の意義と今後の政局
 050815           担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp

◇ 8.08解散→9.11投票は、日本の政治手法を大きく転換させる分岐点になっ
たように感じられます。「まあまあ」型の妥協(和)の政治から、「闘争」型
の殺伐(ケンカ)政治への移行であります。

◇ 「反対組」(自民党の郵政民営化関連法案に対する反対者の集まり)は、
組長を有しない無組織のままで、猛獣型の「小泉組」(小泉純一郎氏への追従
集団)に闘争を挑みました。衆議院では5票の僅差で破れた(可決された)も
のの、参議院では17票差で完全に勝利(否決)しました。

◇ 「反対組」は、旧来の慣例が念頭にあり、首相の「解散宣言」は、単なる
「脅し」と勘違いをしていました。解散の断行は、自民党が野に下る(分裂選
挙で敗北する)可能性があるからです。つまり、郵政民営化関連法案を参議院
で否決すれば、小泉内閣の総辞職はなくとも、同案が自民党内で再度の協議に
持ち込まれて「反対組」の意見が大幅に採用され、同案が骨抜きにされる筈だ
と、事態を甘く読んでいたのです。

◇ ところが、首相は解散の署名に反対する大臣を罷免し(極論すれば、全大
臣を辞めさせて、自分一人になっても・殺されても、自己主張を貫徹するとい
う猛獣の意気込みで)、解散を断行しました。更に、首相は「小泉組」を従え
、『郵政改革賛成の候補者を全ての選挙区に立てる』という名目のもとに(反
対組は権益墨守・政官癒着の悪党との信念を持って)、粛正・殲滅・完全抹殺
の戦略断行に乗り出しました。

◇ 前項の戦略は、徳川家康の豊臣残党狩り、織田信長の比叡山焼き討ち、共
産党独裁者(スターリン・毛沢東・金日成等)の粛正に比すべきものと言う人
もいます。「反対組」を自民党公認にしないだけでなく、「刺客」(シカク・
暗殺者)とも言うべき人材を、選挙の対抗馬に投入しつつあります。岡山2区
の熊代氏に対し萩原岡山市長、落下傘候補(当該選挙区に旧来関係の無かった
有能人材、小池百合子前環境大臣・エリート官僚の片山さつき氏等)の擁立が
その例であります。

◇ 「小泉組」と「反対組」の暗闘は、積年の因縁対決・私的怨念を根底に深
く秘めており、法案の善し悪し(賛否)を大きく越えるものであります。「小
泉組」は、「田中流れ」(田中角栄氏の承継者)の土建・郵政関連の族議員が
「反対組」と概ね重複していると判断し、その完全制圧に乗り出しました。

◇ その上「棄権・欠席の議員」に対して、首相は、小泉忠誠(郵政民営化関
連法案賛成)有無の「踏み絵」を差し出し、自民党の公認と引き替えに、「棄
権・欠席の議員」の抱き込みを図っています。これで「反対組」とその取り巻
き(棄権・欠席の議員や地方組織)の結束を壊滅させる、あくどい手法を導入
して来ました。

◇ 一方「反対組」は、ヘッド(組長)がないまま、無為無策で新党の結成も
できず、個別攻撃を受けて、馬糞がバラバラになって川に流されて行くように
、完全解体される悲劇の可能性が高まっています。戦闘に於いて、「長・大将
・組長」がなくて組織の規律が弱く、主張の根幹(旗印と戦略)が曖昧な集団
が如何に脆いかを、まざまざと見る想いがします。

◇ 9.11投票はニューヨークの巨大事件と同一の日であり、その結果(勝敗)
の帰趨は判然としません。「小泉組」が勝利するか、「民主党」が自民内乱の
漁夫の利を得て単独で過半数を獲得するか、「反対組」が、判官贔屓の日本人
の同情で、相当数の当選数を確保し、キャスティングボートを握るか、いずれ
にしても、当分の間、日本政局の混乱は避けられません。

◇ 日本のメディアと世論(国民)は、首相の特別攻撃隊精神による果敢な決
断に対して、賛意を表しているかのように、小泉支持率の上昇が見られます。
しかしながら、小泉氏一人の「内弁慶」(海外には土下座外交を続け、内政で
は弱者と反対者に容赦ない制裁を加える態度)且つ、精神病的で私憤報復型の
解散決断は、選挙の結果に拘わらず、750億円の選挙費用と政治の空白をもた
らし、日本国家と日本国民に莫大な損失を与えることとなりました。

◇ 戦闘の一歩手前まで激突し議論し合い、最善の方策を見付けることは、非
常に良いのですが、実際の戦闘(選挙という手段で議員生命の殺し合い)に至
れば、怨念は次世代に引き継がれます。日本民族全体の見地からは、マイナス
の方が大きいと言わざるを得ません。郵政民営化関連法案程度の賛否で、日本
中が大騒ぎするのは、無駄の極みであります。

◇ 日本の将来を大局的な見地から見ますと、官業(郵政事業)は完全に撤退
して、国家しかできない分野に専門化する必要があります。郵貯(預金)・簡
保(保険)の事業から国家は身を引くことです。

◇ 郵便(葉書と封書)の殆ど全部は、ファックス・電子メールで代替可能で
す。郵便(カタログ・冊子・小包類・配達記録)は、完全民営で問題ありませ
ん。残余の書留類(現金書留・内容証明・特別送達)は、NTTの電報類似の
取り扱い方法を研究・工夫・実施すべきであります。




★ 表題: 海外から見た、8.08解散絡みの日本の政治
 050815       担当: ピーター・スミス ptsm0@infoseek.to

◇ 海外では、小泉純一郎氏と「小泉組」の果敢な解散決断に対して、概ね好
意的であります。西欧の列強は、猛獣的な手法で植民地を獲得・制圧して来た
ことが根底にあるものと理解しています。

◇ 現実的にも、「小泉組」は、日本国内では暴君を続けて「反対組」・他の
政党・メディア等を問題にしない、一見傲慢に写る態度を続けています。しか
し、国際金融資本や「陰の勢力」の要求に対しては、容易に(ひれ伏して)従
属するとの見解が優勢です。

◇ 民主党の党首・岡田氏は、「銀のスプーンをくわえ、絹のハンカチを手に
した」(裕福な経済人家庭の)生まれです。「小泉組」の「踏み絵」を真似し
て、『マニフェストにサインしない限り、民主党の公認を取り消す』という豪
腕手法に出て、「岡田組」(岡田氏への追従集団)を結成しつつあります。

◇ ところが、民主党と「岡田組」は本来バラバラの要素から成り立つ寄り合
い所帯です。しかも「共生」の概念を持ち出すようでは、競争をできるだけ回
避して大きな政府を維持し、結果平等的な社会主義政策と化します。日本の改
革は殆ど推進できません。

◇ 「岡田組」のマニフェストを見ると、確たる思想的な政治信念に乏しく、
「陰の勢力」や国際金融資本に対しては当然、Chinaや半島に対しても、脆弱
である(日本の国益を十分に主張できない)との見方が多いです。

◇ 以上のような海外の見解を反映して、外国人投資家の日本株買いが増加し
、株価が大幅上昇に転じました。日本の株式取得を積極化し、日本企業の買収
を進展させる構えを見せております。

◇ 8.08解散→9.11投票の結果により、「小泉組」「岡田組」のいずれが勝利
しても(政権を取っても)、大差ないとの判断を感じます。

◇ 日本の政治家の行動原理は、第一は選挙地盤権益の死守(議員再選のカナ
メで全精力の70%を投入)、第二は人情と怨念(派閥・親分子分の関係)、第
三は政治理念・信念・情熱と言われて来ました。

◇ 小泉氏の横車解散は、前項の如き既存慣例を破壊するもので、政治理念・
信念・情熱が確立していない「反対組」は、当座の為す術を失いました。

◇ 「反対組」は、かって吉田茂首相に反旗を翻し、新党を旗揚げした「鳩山
自由党」の勢いと気概を有しておりません。自民党に返り咲きたい未練を残し
ている「脆弱者の集まり」と考えられております。

◇ 「反対組」がキャスティングボードを握った場合は、日本の政治が停滞し
、株価に悪影響がある訳で、資金投入の海外投資家は困ることとなります。し
かし、その可能性は低いと、海外の投資家は見ていることになります。

◇ 日本の有識者の中で、郵貯簡保の資金(約340兆円)の大部分は、政府系
の公社公団等にはめ込まれ済みで、その60−70%は既に不良債権化して(回収
不能となって)おり、郵政事業を完全に民営化に移行しても、郵貯簡保による
国債の保有分を勘案すると、自由な資金は30兆円余りに過ぎず、外資が手を出
すうま味は無い、との見解があります。

◇ しかしながら、国際金融資本や「陰の勢力」は、日本政府に強力な圧力を
かけて、前項の不良債権を政府国家に肩替わりさせた上、その後のクリーンな
資金の過半部分に関して、運用委託を受ける形式で、事実上資金を手に入れる
方法があります。

◇ たとえ民営化という名を使っていても、国家政府の管理の下に、国民大衆
の巨大資金(郵貯・簡保の如く運用能力の無い余裕金)が存在すること自体が
、外資に横取りされる危険を常に内包しています。

◇ 国際金融資本や「陰の勢力」等の海外は、日本の政治が、小泉流のリーダ
ーシップ型、又は経済(交流)優先の岡田流手法で、海外の言いなりになり易
い人物を求めています。従いまして、「反対組」よりも「小泉組」または「岡
田組」の方に、強く賛同しております。

(2005年08月第3週完)
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決定打欠くブッシュ批判−米国   
   
 逆効果の過激な反戦運動 
 イラク問題への対応の不満などが原因で、ブッシュ政権に対する米国民の目は厳しさを
 増している。それに乗じる形で、リベラル系団体などによる反ブッシュの動きも活発化
 しているものの、いまだ決定打を欠いているようだ。
 世論調査機関ラスマッセン・リポーツの最新の調査結果によると、ブッシュ大統領の支
 持率は今月初めから5ポイント減少し、過去最低の43%となった。イラク政策への不
 満や高騰するガソリン価格などが影響しているとみられている。

 こうした情勢を利用する形で、ブッシュ政権にさらなるダメージを与えることを狙う動
 きが活発になっている。

 先週には、イラクで戦死した米兵の母親シンディ・シーハンさんが、ブッシュ大統領の
 テキサス州の私邸牧場近くでイラク反戦キャンペーンを開始。反ブッシュのリベラル系
 反戦団体などの組織的支援を受けながら活発な運動を展開し、米メディアの注目を集め
 ている。

 一方、ブッシュ政権批判に関連し、大統領が次期連邦最高裁判事に指名したジョン・ロ
 バーツ・ワシントン連邦高裁判事に対するリベラル派の中傷キャンペーンは不発に終わ
 った。

 妊娠中絶推派団体「全米中絶権獲得運動連盟(NARAL)」は今月に入って、ロバー
 ツ判事が妊娠中絶を行う医療施設への暴力を容認している印象を与えるテレビCMを放
 映。これに対し、共和党サイドから「事実に反する」と抗議が相次ぎ、テレビCMは先
 週末に放映中止に追い込まれた。

 ブッシュ政権サイドは、戦死した米兵の母親シーハンさんが大統領の私邸近くで行って
 いるイラク反戦キャンペーンも、同様の展開になることを期待しているようだ。

 シーハンさんの言動は、今月初めに反戦運動を始めて以降、日増しに過激さがエスカレ
 ート。ブッシュ大統領を「殺人者」などと非難し、大統領の弾劾を訴えている。さらに
 は、イスラエルは「パレスチナ」から出て行くべきだと主張したかと思えば、連邦所得
 税の納付を拒否すると言いだす始末。

 これには反戦運動に同情的なリベラル系メディアも戸惑いを隠せず、シーハンさんとリ
 ベラル反戦団体との結び付きを疑問視する見方も出始めている。

 これについて、共和党関係者は米紙ワシントン・タイムズに対し、「民主党を過去に突
 き動かした同種の“怒り”は、現在では無難な対応に取って代わられている」と指摘。

 度を過ぎたブッシュ批判は逆効果との見方を示している。

(ワシントン・三笘義雄・世界日報掲載許可)
    Kenzo Yamaoka


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