反対の論理がおかしい。それを検証。 Ｆより （株式日記から） 小泉首相の政治手法が独裁的であり、郵政の民営化法案一つで敵と 味方に分けて、敵を徹底的に抹殺してゆけば独裁体制が完成する。 自民党に属する議員は今後いっさい小泉首相には反対は出来なくな った。それが今回の選挙で圧勝したならば合法的に独裁体制が完成 することになる。敵が出来そうになったら敵が反対しそうな法案で 燻りだして葬り去ればいい。 このような小泉首相の政治手法は橋本派潰しの時は一般国民大衆も 拍手喝さいでしたが、同じ手法で他の中小派閥の解体に乗り出して 亀井派も亀井会長が辞任して解散した。まさに自民党の派閥の解消 が実現したわけですが、派閥の解消という事は反対意見も言えない 公明党や共産党と同じ組織政党になった。その事が自民党にとって は致命傷になるだろう。 （反論） この株式日記はヒットラーと同じ独裁者に小泉首相をしているが、 日本の政治システムは民主主義で、民主党もあるし共産党もある。 そして、政党は同じ考え方の人がその政策を実現するために集まり 、国民にその政策を説明して、選挙をすることで成り立つのである。 ４年前から小泉自民党が公約した郵政民営化を反対する議員は、自 民党の４年前からの一番重要な選挙公約に反対したので、自民党か ら出て民主党や国民新党などの郵政民営化に反対する党に加入して 、小泉自民党と対決することが必要です。 そうしないと、政党の公約した政策で国民は選挙時に判断するので すが、それができなくなる。公約を実現するために党があるという 議会政治の原則を知らないのであろうか？？ もし、このような株式日記の意見が正しいとすると正常な民主主義 が日本ではできないことになってしまう。 このような意見を述べる株式日記や阿修羅とそこに登場する評論家 はひどい政治オンチとしかいえない。２チャンネルはその点、まと もな議論をしているように感じる。 （増田俊男） 郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメ リカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。 この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活 性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市 場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。 結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリス ク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブ ル崩壊！ 日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだ ろう。 郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、 世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。 （反論） 日本の公的市場と米国や日本のファンドが手がけるインド、ベトナ ムなどの発展途上国市場と、どちらが資金を必要としているか、借 りた金を返済できるかで決める必要がある。 今、８０兆円の一般予算に対して、税収は２７兆円しかない。この ため、国の借金（国債）は通常の行政コストとして使い、ほとんど 生産的なことに投資をしていない。将来、返せる当てもない。返そ うとすると、増税やリストラするしかない。しかし、大きな政府を 推し進ようとする党が多すぎる。自民党の反対派はその中心的な存 在であったし、今回、郵政民営化に反対した民主党も労組を支持者 に抱えているために、大きな政府からの脱出ができないことを示し てしまった。 また、財投債も日本の赤字確実な高速道路や林野庁などの到底返却 できない所に貸し出している。このような所には民間銀行は絶対に 金を貸さない。本来は危険が多いファンドは利率が高いはずである が郵貯の資金があるためにそうなっていない。これは日本の金融市 場としては異常である。 また、日本の民間市場が金余りであれば、その運用は海外に向かう しかない。米国内の運用でも資金に見合った利息が払えないと、米 国のファンドも米国ではなく、インドなどのエスニック市場で運用 するしかない。勿論、日本のファンドも同様である。このため、米 国金融市場の魅力を増すためにＦＲＢは金利を引き上げている。 日本が今まで金融手法を国家管理していたため、米国のファンドの 手法が分からずに負けていたが、政府介入がなくなった日本の金融 関係者が米国の手法を勉強してきたために、米国のファンドと同程 度の成績を上げ始めている。今まで米国と日本の金融ノウハウの差 がそうさせてきただけである。 今後、日本の政治システムが論理性のあるシステムになると、日本 への投資が拡大することになる。日本株が小泉政権が存続するとの 予想に基づいて、今株価が１２０００円台になっている。もう少し 、感情的な評論をせずに論理的な解説をしてほしい。その解説の先 に日本の将来ビジネスがあるように感じる。 しかし、現在、保険の差が日米間で大きい。これは日本の保険料率 の決め方が、一番弱い保険会社を救うために決めた政府料率で、こ のような政府の業界介入で日本の保険会社の保険はおかしくなって いる。米国の保険会社は政府の介入がない分、競争原理が働き、安 い保険ができている。このため、米国保険業界は競争したために強 くなっているのです。 公的市場は、将来的に資金が返せないことになる危険性が高いこと を明確化する必要がある。 このことを、明確化して、財投債、国債の金利を引き上げて、ジャ ンクファンド化する必要がある。もし、ジャンクファンドであれば 、ムダな投資ができないか、恐らく、短期に公的企業の倒産がおき て、明確になると思う。 増田さんの解説は、一部正しいが、国内の公的市場の危険性を言わ ないという片手落ちになっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 論談：http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html (平成17年8月19日）差出人： 匿名 １３日放送の読売テレビ 「ウェークアップ」 岡田 「1000万から （700万に） 減らし、市場に資金が流れるようにする」 辛抱 「それだと将来、郵政事業が赤字の可能性がありますが？」 岡田 「赤字は税金で負担する」 辛坊 「どんどん赤字が増えていったらどうするんだ」 岡田 「それはその時の国民が判断すればいい」 「日本を、あきらめない」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 民主党の主張の根本は郵政公社の合理化拒否であることが分かる。 労働組合のバックにする政党は、小さい政府にはできないことが この発言で明確である。 まともな岡田さんは労組と言う民主党支持者の利益を優先するしか ない。変人の小泉さんは、小さな政府に反対の自民党員でさえ切り 捨てている。 どちらを選ぶか、賢明な日本国民は明確であると感じるが？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ｆ さん へ 今回のＦさんの郵政民営化の見識は全く大賛成です。 私も巷の声を聞きましたが皆さんは小泉総理に拍手を送って居ます。 反対派の言い分は小泉おろしに懸命で日本の将来を全く省みない様 に見えます。 民主党の小沢氏にもメールで聞いた見ましたが全くトンチン感な答 えが返って来ました。郵政民営化もアメリカの言う事で日本はもっ と近隣諸国の言う事を聞かなければならない、特に中国の云う事は 聞くべきだと云うことです。 民主党が政権を取ったら日本はアメリカとの協調関係も怪しくなり 日本の安全は風前の灯火となる様な気がします。 この度の選挙は絶対に民主党を勝たせたく有りません。 日本国民もそう馬鹿ではないように思います。 鈴木 麗加 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ｆさまへ 広島の土井敏喜と申します。 Ｆさまの「郵政改革」論に、賛成であり、かつ反対です。以前、「 農業」についての投稿を取り上げて戴いた者です。しかし、今後は 政治的言論（選挙前)については、匿名での言論には疑問が残ります。 逡巡しましたが、一言申し上げます。小生は匿名ではありません。 不躾な点や非礼はお詫び申し上げます。 以下は、友人へ宛てた、小生の「郵政改革論」です。 命がけの「911選挙」に寄せて！ 今、一番の問題は、第４の権力である大手マスコミだと、思います。 ＴＶ出演の機会があれば、それはきっと偏向した「いじめ」質問に なるかと、存じます。昨日のニュースでも＊＊さんの扱いは公平で はありませんでした。もうすでに、選挙１ヶ月前にして、大手マス コミは談合した如く、足並みを揃えて偏向した報道が始まっていま す。反論はあろうかと思いますが、大衆は騙せても、国民は騙され ないことを祈ります。 例えば、大衆レベルでは効果的なのは「田中真紀子の演説」などの ニュースかと、存じます。しかし、残念ながら、ＴＶ，新聞も大手 マスコミは「田中真紀子」を都合の良い様にしか取り上げないと、 存じます。 「大政翼賛会」のような、「地方紙」を除くマスコミの露骨な偏向 報道は、すでに始まっています。小泉首相の裏側で、ＵＳＡからも 大きな資金が動いていると見るのが妥当です。「政治と経済は貸借 を取り合ってバランスする」のは、常識と考えます。小泉とブッシ ュの関係とは、即ちブッシュの牧場での最大級の「お泊り同盟」だ からです。 小生は「政治的人間」ではありません。 しかし、ハゲタカ外資（ニューヨークの金融ユダヤ人たちども、エ コノ・グローバリスト）による、「日本国民の最後の虎の子」、全 国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵便貯金と簡保資金の奪 い取りを阻止すべきです。前提として「外資による『郵便貯金銀行 』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」などと法律を改正すべ きなのです。 独裁者・小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯 ・簡保の乗っ取り問題」だけはニヤケて笑い顔で、必ずそらしてき た。ここが私のような者でも許せないのです。郵便局を民営化する ことは、下記のようにどうせしなければならないことだとは思いま す。 この点は混同させてはならないことです。従って、今度の自民党の 小泉執行部の造反議員反対者への仕打ちは、この国が、「民主主義 」が育たない「土人」の国だと、改めて感じました。 次男が、先日、米国のKansasの州立大学を卒業して帰国したのです が、日本人が世界からどう見られているかを、知らなさ過ぎる、と こぼしていました。今は、党派に関係なく、１等国になる必要はな いのですから、３等国でも「真の国益」を守る政治家の集まりが、 またこれから望まれると存じます。議論はあろうかと存じますが、 国民の一人の「ぼやき」として受け止めていただければ幸甚です。 土井敏喜 拝。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 米国のハゲタカファンドは米国内部でも活躍する倒産しそうな会社 を再生して、儲けるファンドです。それが日本のバブル崩壊のチャ ンスに日本に上陸したのですが、このファンドも日本再生機構とい う日本独自の組織が出来て、商売がなくなってきているようですよ。 ユダヤ金融資本は米国民主党政権を支える人たちで、共和党は軍と ＷＡＳＰと宗教団体が支えています。このため、金融資本であるハ ゲタカファンドも共和党ブッシュ政権では冷遇されているはずで、 日米関係とは違う次元の問題です。 それと、今までもＪＲの民営化、電電の民営化でも米国の資本に負 けると、反米的な評論家は言いましたが、そのようなことになって いません。また、同じことを郵政民営化で言っています。もういい 加減にしてほしいですね。 それと、日本は反米では中国との覇権争いに勝てないことになり、 ある程度、親米的なスタンスが必要だと思います。もし、反米に徹 すると共産主義中国の手下になるしかない。核が無い日本は核大国 である米国か中国、ロシアの核の傘が必要です。中国の手下になる と中国に、ロシアの手下になるとロシアに、日本は米国以上に金を 毟り取られることになるでしょうね。 米国流資本主義＋欧州流福祉社会に日本は向かうしかないと思って います。どう小さな政府にして、官から民に仕事を移して、かつ勝 ち組と負け組ができることがしょうがないが、この所得格差を埋め る税制や負け組のためのセーフティネットを設けることや、次世代 の子供を増やす政策を小さな政府でどう行うかでしょうね。福祉の １つである子育てなどの支援でもＮＧＯに仕事を移管するべきと思 っている。官の役割を限定的にして競争を仕事に持ち込むしかない。 そうしないと、８０兆円の予算の内、税収が３０兆円しかなくて、 ５０兆円の国債頼みの国家はどこかでハイパーインフレや経済危機 になるはずである。この基本認識が国民になさ過ぎることが、国家 の危機を２０年もそのままにしている原因でしょうね。私が父と、 このことに気が着いたのは３０年前ですよ。その時から、議員や政 府関係者に訴え続けている。中曽根首相の時代に行政改革が始まっ たが、今まで行政改革が十分にできたように感じない。このため、 国家の財政運営も正常化したように感じない。どんどん国家の財政 状態が悪くなっている。 最後の望みが小泉首相しかないように感じる。欧米的なトップリー ダで、意志が固く、ターゲットに向かう人は、この人しかいない。 日本には今、変人が必要なのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 官ハ国家ナリ。からの変化 虚風老 日本は、長く行政官僚を文民ではなく武人（武士階級）が兼務して いた。これが、大きく文民官僚による統治という儒教システムと違 っておった。理念主義ではなく、現実主義であったといえよう。 明治以来、高等文官による法治をめざした日本は、官僚主権国家で あったといえるじゃろう。もちろん、この官僚は天皇を戴いており 、官僚組織全体として＜お上＞であった。 そもそも、東大法学部はその＜お上主義＞一君万民の目的のために 作られたといえるじゃろう。そして、国家運営に大きな欠陥（神権 政治の誤解）をもって、軍部とともに、先の大戦につっこんでしま ったといえるじゃろう。 敗戦後の統治システムの中でも、軍部は解体されたが、官僚システ ムは温存された。この意味で、本に本当の意味での＜議会＞＝民主 主義が定着したことはなかったのかもしれない。（大正時代に自由 民権運動が花開き、民主主義が成立したというが、どこまで理念的 に確立しかものか怪しいといわざるをえない） しかし、戦時・戦後すぐにおいては、これは致し方なかったといえ るし、計画的な官主導国家運営が、疲弊して民間にまだ活力のなか った国家を建て直させたといえよう。もしこの時期に、日本株式会 社と揶揄されたような、強固な指導集団が存在しなかったら、再建 はおくれたじゃろう。 だが、民間活力がでてきたとき、それは自由な活力の阻害原因とし て立ち現れた。それは一つに＜法＞というものの性格がある。法は 、元来「制止的」「制限的」文章として立ち現れる。しかし、経済 活動にしろ、人間の営みは＜流れ＞が重要であるから、こまかな制 限＝規制は阻害原因になる。それが法で運営される、第三セクター 等の官業がうまくいかない大きな原因である。（もう一つはコスト 意識だが） 大きな枠以外の規制はなくすべきなのだが、日本の国民は、何か起 こると、行政は何をしてたんだとの大合唱になって、より規制を強 めてしまう。民の自由＝自己責任というかたちにならないと構造改 革にはならんのう。 行政に、至りに尽くせりを求めておるのは、実は大衆であるといえ るじゃろう。 （やはり、みんなで仲良くの＜和＞は、社会主義的というより、日 本人が根底にもっておる精神構造そのものなのかもしれん） 組織というのはその性質上、破滅的な事態に至るまで、前例踏襲主 義・自己組織拡大の道をたどりやすい。これは、官僚というより、 組織論の問題であろう。 金融問題についていえば、旧・大蔵省は長く民間金融機関と一体の 運営であり、それは護送船団方式と呼ばれた。そこでは、金融技術 が磨かれることはなかったわけじゃ。 だが、世界の金融界とぶつかる時、それが江戸時代の日本と、近代 西洋がぶつかったときのような衝撃があったといえるかもしれぬ。 能力のある、銀行にムチを揮ったのはよかった。 そうすることで、能力の開発もできたし組織のリストラクチャー（ 再構築）もできた。なにより、必死で不良債権の処理に取り組めた。 実際、ムチを揮うこと以外は、政府はしていないといえよう。 しかし、それにより自己改革を促したのだ。 だから、潜在的に能力があり、組織的に水脹れ状態の官僚・公務員 にもムチを揮うべきなのじゃ。そうすれば、彼等の能力も開発され よう。特殊法人や、例えば郵便公社でも、それは行われるべきであ ろうと思う。官は、いつも監督下の民にムチをふるうことがあって も、身内にふるったことがないんじゃね。 しかし、能力の限界の弱者（障害者など）に、ムチを揮ってもしか たがない。＜弱肉強食＞の論理一本で、社会全体を運営するわけに はいかぬ。限界状況を越えた人を出すことによる、社会の混乱は、 逆に社会コストを増大化するからの。 官の改革は、彼等の高い能力（今は生かされていない）を再開発し （生産性をあげ再配置し）新な人的資源としなければならないこと を意味しておる。 虚風老 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「総選挙は「国のかたち」を問え」 衆議院が解散され、９・１１の投票日に向け事実上の選挙戦に突入 した。 小泉首相は、郵政民営化に争点を搾り込む戦略に出ている。 郵政民営化について、筆者は必ずしも反対ではない。 しかし、国民のナショナルミニマムのレベルについてコンセンサス が出来ておらず、かつ国民の資産３４０兆円が何の投資ノウハウも ない元役人や国益に無関心な素性の怪しいコンサルタントの手に任 せられ、気が付けば外国籍になり兼ねない今回の性急な民営化法案 には、筆者は反対の立場を取る者である。 また、流動化する国際情勢と山積する内外の諸問題を考えれば、総 選挙では郵政に矮小化する事無く、将来的な国のかたち、社会の姿 が大きく問われ無ければならない。 ◆内政における国のかたち 一連の小泉改革を振り返ってみると、曖昧な独立行政法人を作り逆 に天下りポストが増え焼け太りした特殊法人改革、採算の合う道路 は有料で合わない道路は無料となる倒錯した道路公団改革、百年持 つとの官僚の作文が冠されているが誰が見ても数字合わせの応急措 置に過ぎない年金改革、教員の人件費を国の負担から外し教育の致 命的な地域間格差を招く三位一体改革、異常な米国債買支えを伴う 円安効果により辛うじて凌ぐ経済金融政策、そして今回の郵政民営 化等、中身を見れば逆行したり、或は単純な切り捨てに徹したもの ばかりである。 小泉構造改革には、改革という看板はある。 しかし、漠然と米国型の市場原理社会を目指しているようではある が、改革の基礎となる確固たる将来的な国家像、国のかたち、つま り改革の背骨が無い。 筆者は、「ナショナルミニマムを伴った自立社会」が目指すべき日 本の国のかたちとして相応しいと考える。 即ち、国民生活全般について、ナショナルミニマムとして最低限保 障される範囲と、市場原理、自己責任に従うべき範囲に分け、その 基準を先ず明確化すべきである。 これを背骨として、年金・介護・医療の社会保障全般、公的規制、 行政機構、特殊法人、道路等のインフラ整備、郵政、教育、地方分 権等を含む諸分野の中身を大胆に切り分けて行く事が、改革の本質 であろう。 この実行が、国民に一定の安心を提供すると共にある種の覚悟を促 し、日本を調和ある発展に導くと考える。 ◆外交・防衛の基本戦略 外交・防衛については、小泉政権になってから特に顕著となったが 、日本は完全に米国追従で主体性を持っていない。 先ず、我が国と世界を取り巻く情況と趨勢を認識する必要があるが 、筆者は以下のように整理している。 (1)北朝鮮の暴発可能性、中国の軍事力増強等の東アジアの不安定要 素の増大 (2)ＥＵ、中国、インド、ロシア、ブラジル等の勃興による中長期的 な米国の相対的衰退と一国支配の終焉、それに伴う世界の多極化 と世界各地の地域紛争やテロの増加 (3)上記に歯止めを掛けるべく行われる、イラク戦争のような米国の 単独行動傾向の増大 これを受けて、日本が採るべき基本戦略は次のようなものでなけれ ばならない。 (1)日本は、米国と共同してその力を使うと共に、国際社会なかんず くアジア諸国を味方に付け、中国等を囲い込み民主化等によりその 牙を抜くべきである。 (2)日本は、再びアジアのリーダーを目指すべきである。 ただし、今回は武力に拠らず、周囲から推される形でなければなら ない。 (3)日本は、やがて来る米国の衰退と多極化世界に向けて、新しい世 界秩序建設を模索しなければならない。 具体的には、先ず、日本は防衛力を強化し米国への過度の依存から 脱却し、自主防衛を進める共に、常任理事国に加わり、安保理が決 議した場合の集団安全保障では武力行使、部隊の供出等に積極的に 協力する事は不可欠となる。 このためには、憲法改正も視野に入れるべきだが、イラク戦争のよ うな米国の戦争に自動参戦させられないように、集団安全保障と集 団的自衛権を書き分けた上で、集団的自衛権の適用条件を明記して 置くべきであろう。 以上、大掴みに摘まみ食い的ながら筆者の考えを述べてきた。 総選挙は、自民・公明党、自民党郵政造反組、民主党の三つ巴の戦 いの様相を帯びてきたが、明確な国のかたちを示せた勢力が勝利を 得るだろうし、またそうでなければならない。 言論人、マスコミ、国民もその資質と責任を問われている。 以上 佐藤 鴻全 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政民営化法案に反対した自民党衆議院議員 北海道ブロック ●山下貴史(北海道10区・亀井派) 東北ブロック ●野呂田芳成(秋田2区・旧橋本派) ●津島恭一(比例・旧橋本派) 北関東ブロック ●小泉龍司(埼玉11区・旧橋本派) 南関東ブロック ●堀内光雄(山梨2区・堀内派) ●保坂武(山梨3区・旧橋本派) 東京ブロック ●小林興起(東京10区・亀井派) ●八代英太(東京12区・旧橋本派) 北陸信越ブロック ●綿貫民輔(富山3区・旧橋本派) ●松宮勲(福井1区・亀井派) ●村井仁(長野2区・旧橋本派) 東海ブロック ●野田聖子(岐阜1区・無派閥) ●藤井孝男(岐阜4区・旧橋本派) ●古屋圭司(岐阜5区・亀井派) ●城内実(静岡7区・森派) ●青山丘(愛知7区・亀井派) 近畿ブロック ●小西理(滋賀2区・旧橋本派) ●田中英夫(京都4区・堀内派) ●左藤章(大阪2区・堀内派) ●森岡正宏(奈良1区・旧橋本派) ●滝実(奈良2区・旧橋本派) 中国ブロック ●川上義博(鳥取2区・亀井派) ●亀井久興(島根2区・河野グループ) ●熊代昭彦(岡山2区・無派閥) ●平沼赳夫(岡山3区・亀井派) ●亀井静香(広島6区・亀井派) ●能勢和子(比例・亀井派) 四国ブロック ●山口俊一(徳島2区・無派閥) 九州ブロック ●自見庄三郎(福岡10区・山崎派) ●武田良太(福岡11区・亀井派) ●今村雅弘(佐賀2区・旧橋本派) ●保利耕輔(佐賀3区・旧橋本派) ●衛藤晟一(大分1区・亀井派) ●江藤拓(宮崎2区・亀井派) ●古川禎久(宮崎3区・旧橋本派) ●松下忠洋(鹿児島3区・旧橋本派) ●森山裕(鹿児島5区・旧橋本派)