この７．７同時多発テロの分析と今後を予測しよう。 Ｆより
イスラエルのネタニエフ財務相がロンドンの投資説明会を直前に出
席キャンセルしたが、その根拠は当初ロンドン警察からのテロ警告
としていたが、ロンドン警察もイスラエル外務省も否定した。
それでは何でテロを事前に知ったのかという疑問が出てくる。
９１１テロでもユダヤ系会社の人たちは事前にテロを予測していた
のと同様に、テロを事前に予測できていたのでしょうね。
これは、イスラエル情報機関である「モサド」の要員が、アルカイ
ダの中核に食い込んでいることの証拠だと思う。それだけイスラエ
ル情報機関が優秀である証明でもある。ユダヤ人はアラブ民族と同
様に本来はセム族であり、スファラッドのユダヤ人こそが古来のユ
ダヤ人である。このため、スファラッドのユダヤ人はスパイとして
アルカイダに侵入することが簡単にできる。アラブ人と区別がつか
ない。
だからと言って、陰謀派の人たちが、イスラエルと米国が英国のテ
ロを起こしたようなことを言うのもおかしい。これはイスラム過激
派のアルカイダが起こしたテロでしょうね。
イスラム教徒１６０万人以上が英国で生活しているが、イスラムへ
の拒否反応が起こることは、米国と同様でしょうから、１６０万の
イスラム教徒は常に監視下に置かれることになり、英国で比較的自
由にアルカイダの宣伝をしていた導師たちは国外追放になるでしょ
うね。英国も米国同様に入国チェックが厳しくなり、またイスラム
人を入国させないようになると思う。
次のテロをローマと指定したために、ＥＵ全体でもテロ対策を進め
る必要が出ている。ＥＵではドイツやフランスはイスラム教徒は比
較的自由な行動をしていた。フランスではアラブ人の肩を持ち、ユ
ダヤ人を排撃していたが、これで雰囲気が変わることになるでしょ
うね。
そして、イスラム教徒への風当たりが強くなるでしょうね。特にア
ラブ系の人たちは欧米に入国できないような雰囲気になると思う。
イスラムと非イスラムの分離とイランへの風当たりも強くなり、欧
米人全体が最終戦争としての中東戦争にのめり込むことになるよう
だ。アジアでの本格的な戦争はしない方向であろう。二正面作戦は
できないと米国は言い始めている。北朝鮮への絨毯爆撃はあったと
しても、米陸軍が北朝鮮に攻め込むことはない。中国陸軍が北朝鮮
に入ることになるでしょうね。
これに対して、中露は中東産油国であるイランに肩入れして、欧米
との最終戦争では敵・味方に分かれるように感じる。そして、アジ
アでは中国が朝鮮半島を支配する。このように聖書や預言書は警告
している。
今狙われているのは、米国の同盟国である。日本は米国の第２位の
同盟国で、英国の次の同盟国とされている。ということは日本でも
テロの可能性が高い。しかし、日本ではイスラム教徒の数が少ない
ために、監視ができるので少し安心かもしれないが、油断は禁物で
ある。東京の地下鉄、鉄道などでテロ対策を十分にすることが必要
であろう。イスラエルのテロ対策を見習う必要があると思う。
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「次はローマ」、アルカイダ系名乗りテロ予告の声明(ASAHI)
2005年07月09日01時47分
「アラビア半島アルカイダ機構」を名乗り、ロンドンの同時爆破
テロに続きローマでのテロを予告する声明が８日、インターネット
上で掲示された。声明は「不信心者の都ローマに警告する。我々は
十字軍・米国の代理人であるイタリア政府に強い一撃を加える準備
がある」としている。
声明はアルカイダ系組織がめったに使わないイスラム系サイトに
掲示されており、「アブ・アメル・アルサラフィ」の署名があった。
サウジアラビアで０４年に米国人が拉致、殺害された際などに「
アラビア半島アルカイダ機構」名義の声明が出ているが、今回の声
明の組織名とはアラビア語の表記が微妙に異なっている。
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アルカイダ、欧州に根 各国で役割分担し準備か 英テロ(ASAHI)
2005年07月08日22時58分
ロンドンの同時爆破テロへの関与が疑われる国際テロ組織アルカ
イダは、欧州各国に関連のグループを抱え、連携を取りながらネッ
トワークを広げてきた。英捜査当局や各国のテロ防止の関係者らは
、今回のテロと各国の組織との関連に注目する。これまでの例では
、オサマ・ビンラディン容疑者らが率いる組織の中枢と連絡を取る
とともに、各国の組織が役割を分担しながら大規模なテロの準備を
進めた形跡がうかがえる。今回も同様の態勢を取っていた可能性は
否定できない。
ロンドンでの同時爆破テロで犯行声明を出したのは「欧州アルカ
イダ機構秘密組織」だが、未知の組織名であるため、実在を疑う声
がある。一方、欧州でアルカイダ系とみられる組織の活動は近年も
衰えていない。
欧州では０４年３月、マドリードで約２００人の犠牲者を出した
列車爆破テロが起きた。０１年の９・１１米テロでも、エジプト人
モハメド・アタ容疑者ら実行メンバーらは独ハンブルクを拠点とし
、スペインのイマドエディン・バラカト被告らのグループの支援を
受けていたといわれる。パリの米大使館やロシア大使館を標的とす
るテロ計画などの未遂事件もあった。
こうした計画の多くは、各国の組織が連絡を取り、必要に応じて
幹部の指示を仰ぎながら進めた、との見方が強い。各組織は強固な
つながりではなく、緩やかな協力関係にあったものの、各国で役割
を分担しながらテロ準備を進めたとも考えられている。
活動資金は、サウジアラビアや湾岸諸国などから流れ込んでいる
との疑惑が持たれている。これらの国の団体や有力者は、自らが標
的となるのを防ぐために過激派をひそかに支援するケースが少なく
ないという。
テロ活動の欧州での広がりについて、８日付ワシントン・ポスト
紙（電子版）は「技術に精通して教育レベルが高いにもかかわらず
疎外感や怒りを抱くイスラム教徒の若者の多くが、西側諸国に対す
る聖戦の呼びかけに魅力を感じている」との専門家らの見方を紹介
した。
その中で、イスラム過激派の知識人や反体制指導者が集まったロ
ンドンは、過激思想のＰＲや自爆志願者の勧誘の役割を担ってきた
。中心にいたといわれるのが「アルカイダ駐英大使」の異名を取る
パレスチナ系のアブカタダ氏だ。過激派の精神的指導者として君臨
しつつ、ハンブルクやスペインのグループと連絡を取っていたとみ
られる。
英国政府が対策を全く取らなかったわけではない。米テロを受け
て、国会は「反テロ法」を制定。外国籍のテロ容疑者は起訴や審理
なしで、無期限に拘束できるとした異例に厳しい対策を敷いた。
だが、総選挙を前に与野党から「人権侵害」と批判が高まったのに
加え、最高司法府の上院上訴委員会が「違法」との判断を示したた
め、同法律は修正を迫られた。今年３月、与野党間の激論の末、令
状なしの無期限拘束は盛り込まず、自宅軟禁を可能にする時限立法
として条項を軟化させた。
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ロンドンの地下鉄爆破は時限装置付き「小包爆弾」・米紙
【ニューヨーク７日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版
）は7日、米英両国のテロ対策当局者の話として、3カ所の地下鉄で
使われたのは時限装置付きの「小包爆弾」とみられると報道、周到
に計画された無差別テロとの見方がさらに強まった。
米英の当局者によると、テロ犯は地下鉄車内に小包爆弾を置いて
爆発直前に逃走、爆弾は遠隔装置ではなく時限装置で爆破されたと
みられる。同紙は爆発しなかった2つの小包爆弾が地下鉄から回収さ
れたとの未確認情報があるとも伝えた。
同紙はまた、車体の2階部分が吹き飛ばされたバスについて、自爆
テロ犯が誤って爆弾を爆破させた可能性は捨て切れないものの、別
の標的の爆破を計画していたテロ犯がバスに乗って移動中に爆弾を
爆発させたとの見方が強まっていると報じた。 (13:01)
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「二正面戦略」を見直し テロ対策重視で米軍
【ワシントン５日共同】米国防総省のディリタ報道官は５日、国
防総省が現在進めている「４年ごとの国防戦略見直し」の中で、ほ
ぼ同時期に２つの海外での戦争に勝利するとした現在の米軍の「二
正面戦略」を維持するかどうかの検討を進めていることを明らかに
した。
海外での戦争は中東と朝鮮半島を想定しているとされ、米軍戦略
が変わった場合は、日本を含む地域情勢にも影響が出る可能性があ
る。
５日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、大規模テロ対策
など米本土防衛を重視する狙いから、米軍内では２つの海外での戦
争に勝利するとのこれまでの戦略維持が可能かどうか疑問が浮上し
ていた。
（共同通信） - 7月6日10時43分更新
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Israeli Official Denies Pre-Attack Warning
Thursday July 7, 2005 12:46 PM
By AMY TEIBEL
http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,1280,-5124244,00.html
Associated Press Writer
JERUSALEM (AP) - Israel was not warned about possible terror
attacks in London before a series of blasts ripped through
the city, Foreign Minister Silvan Shalom said Thursday.
A Foreign Ministry official, speaking on condition of anonymity,
had said earlier that British police warned the Israeli Embassy
in London of possible terror attacks minutes before the first explosion.
``There was no early information about terrorist attacks,''
Shalom told Israel Army Radio later. ``After the first explosion
an order was given that no one move until things become clear. ``
Israel was holding an economic conference in a hotel
over the London subway stop where one of the blasts occurred.
Israeli Finance Minister Benjamin Netanyahu was supposed
to attend the conference, but ``after the first explosion
our finance minister received a request not to go anywhere,''
Shalom said.
He said he wasn't aware of any Israeli casualties.
The Israeli Embassy was in a state of emergency
after the explosions in London, with no one allowed to enter
or leave, said the Israeli ambassador to London, Zvi Hefet.
All phone lines to the embassy were down, said Danny Biran,
an Israeli Foreign Ministry official.
The ministry set up a situation room to deal with hundreds
of phone calls from concerned relatives.
Thousands of Israelis are living in London or visiting the city
at this time, Biran said.
Amir Gilad, a Netanyahu aide, told Israel Radio that Netanyahu's
entourage was receiving updates all morning
from British security officials, and ``we have also asked to
change our plans.''
Netanyahu had been scheduled to stay in London until Sunday,
but that could change, Gilad said.
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July 7, 2005
http://fairuse.1accesshost.com/news2/stratfor-london.html
Israel Warned United Kingdom About Possible Attacks
Summary
There has been massive confusion over a denial made by the
Israelis that the Scotland Yard had warned the Israeli Embassy
in London of possible terrorist attacks “minutes before”
the first bomb went off July 7.
Israel warned London of the attacks a “couple of days ago,”
but British authorities failed to respond accordingly to deter
the attacks, according to an unconfirmed rumor circulating
in intelligence circles. While Israel is keeping quiet for the time-being,
British Prime Minister Tony Blair soon will be facing the heat
for his failure to take action.
Analysis
The Associated Press reported July 7 that an anonymous source
in the Israeli Foreign Ministry said Scotland Yard had warned
the Israeli Embassy in London of possible terrorist attacks
in the U.K. capital. The information reportedly was passed
to the embassy minutes before the first bomb struck at 0851 London time.
The Israeli Embassy promptly ordered Israeli Finance Minister Benjamin Netanyahu
to remain in his hotel on the morning of July 7.
Netanyahu was scheduled to participate in an Israeli Investment Forum Conference
at the Grand Eastern Hotel, located next to the Liverpool Street Tube station --
the first target in the series of bombings that hit London on July 7.
Several hours later, Israeli Foreign Minister Silvan Shalom officially
denied reports that Scotland Yard passed any information
to Israel regarding the bombings, and British police denied
they had any advanced warning of the attacks.
The British authorities similarly denied that any information
exchange had occurred.
Contrary to original claims that Israel was warned “minutes before”
the first attack, unconfirmed rumors in intelligence circles indicate
that the Israeli government actually warned London of the attacks
“a couple of days” previous. Israel has apparently given other
warnings about possible attacks that turned out to be aborted operations.
The British government did not want to disrupt the G-8 summit
in Gleneagles, Scotland, or call off visits by foreign dignitaries
to London, hoping this would be another false alarm.
The British government sat on this information for days and failed to respond.
Though the Israeli government is playing along publicly,
it may not stay quiet for long. This is sure to apply pressure
on Blair very soon for his failure to deter this major terrorist attack.
For more breaking intelligence on this and other stories,
please visit premium.stratfor.com.
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英同時多発テロ／自由世界の団結と決意示した
ロンドンの地下鉄とバスで同時多発テロが起こり、五十人近い死者を出した。公共の交
通機関は完全にマヒし市民の足を奪った。英国のグレンイーグルズで開催中の主要国首
脳会議（Ｇ８サミット）に照準を合わせたテロであることは間違いない。無差別テロと
戦う決意を新たにするとともに犠牲者のご冥福を祈りたい。
テロの行動原理は憎しみ （世界日報掲載許可）
ブレア英首相が語ったように、今回のテロは、英国一国に対するものではなく、すべて
の国とすべての文明に対するものだ。主要諸国が世界の貧困と環境問題に取り組んでい
る時での罪なき人々の殺戮（さつりく）は許し難い。
サミット参加首脳はテロ非難の共同声明を発表し、一致団結とテロ対策強化の決意を表
明した。脅しによるテロリストの狙いは逆効果だった。
９・１１同時多発テロ以来、米国の最も親密な同盟国である英国がいつかはテロの標的
となることは予想されていた。
「欧州の聖戦アルカイダ」と名乗る組織が犯行声明を出し「イラクとアフガニスタンで
の英国の大量殺人への報復だ」と主張している。国際テロ組織アルカイダが関与した可
能性が大きい。約二百人の犠牲者を出した昨年三月十一日のスペインでの列車テロはア
ルカイダによるものだった。周到に計画され人口密集地で次々と標的を爆破させるテロ
は当時と酷似している。
現在アルカイダ系テロリスト組織は、各地に分散して独自に活動している。イスラム根
本主義を共通分母とし、統一された指揮よりも、分派活動を特色としている。各地域、
各国ごとの警戒と彼らを孤立化させる対策が必要だ。
テロの特徴は、その非人間性と冷酷さである。テロリストは、目的は手段を合理化する
と考える。そして憎しみを行動原理としており、衝撃と恐怖を狙って大量殺戮を行う。
自己正当化と暴力是認の点で、ナチズムや共産主義に似ている。テロとの戦いには自由
世界の団結と強い決意が必要だ。
その点で国際テロは自由世界が冷戦後に直面している最大の敵といえる。ブッシュ米大
統領はかつて、敵将が降伏式典で武器を引き渡すといった形でのテロへの勝利はないと
語った。冷戦はベルリンの壁が倒され、ソ連邦が崩壊したことで終結した。同様にテロ
との戦いは価値観の戦いであり、憎悪と殺戮のイデオロギーと自由・人権のイデオロギ
ーとの勝負である。日本を含めた自由社会は対テロ戦の最中にあることを自覚すべきだ。
テロに打ち勝つにはまず、主戦場であるイラクの自立と民主化に成功し、民主主義をイ
スラム地域に拡大することが必要である。イスラム諸国での過激な反西欧の宗教教育も
是正されなければならない。イスラム穏健派勢力の育成も必要だ。
米国のイラク政策に反省すべき点も多い。米軍グアンタナモ基地でのイスラム教の聖典
コーランの冒涜（ぼうとく）疑惑やイラクでの被収容者への人権侵害などが、テロリス
トの反米宣伝に利用されてきた。国際宣伝戦でのテロリストの優位を許してはならない。
テロ対策の徹底的検討を
今回のテロは米国でのテロが取り締まり強化で困難になったため、矛先が英国に向けら
れた結果といわれる。アルカイダの首謀者ビンラディンは「米国とその同盟国はいつで
もどこでも攻撃する」との声明を出している。次の標的は日本かもしれない。テロ対策
は万全かどうか徹底的に再検討すべきだ。
Kenzo Yamaoka
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http://www.informationclearinghouse.info/article9410.htm
Ex-Mossad Chief Calls For World War After London Attack
Rules of conflict for a world war
By Efraim Halevi
07/07/05 "The Jerusalem Post" - - The multiple, simultaneous explosions that
took place today on the London transportation system were the work of
perpetrators who had an operational capacity of considerable scope. They
have come a long way since the two attacks of the year 1998 against the
American embassies in Nairobi and Dar-Es-Salaam, and the aircraft actions of
September 11, 2001.
There was careful planning, intelligence gathering, and a sophisticated
choice of timing as well as near-perfect execution. We are faced with a
deadly and determined adversary who will stop at nothing and will persevere
as long as he exists as a fighting terrorist force.
One historical irony: I doubt whether the planners knew that one of the
target areas, that in Russell Square, was within a stone's throw of a
building that served as the first headquarters of the World Zionist
Organization that preceded the State of Israel.
It was at 77 Great Russell Street that Dr. Chaim Weizmann, a renowned
chemist, presided over the effort that culminated in the issuing of the
Balfour Declaration, the first international recognition of the right of the
Jewish people to a national home in what was then still a part of the
Ottoman Empire.
We are in the throes of a world war, raging over the entire globe and
characterized by the absence of lines of conflict and an easily identifiable
enemy. There are sometimes long pauses between one attack and another,
consequently creating the wrong impression that the battle is all over, or
at least in the process of being won.
Generally speaking, the populations at large are not involved in the
conflict, and by and large play the role of bystanders. But once in a while,
these innocents are caught up in the maelstrom and suffer the most cruel and
wicked of punishments meted out by those who are not bound by any rules of
conduct or any norms of structured society. For a while, too short a while,
we are engrossed with the sheer horror of what we see and hear, but, with
the passage of time, our memories fade and we return to our daily lives,
forgetting that the war is still raging out there and more strikes are sure
to follow.
It cannot be said that seven years after this war broke out in east Africa,
we can see its conclusion. We are in for the long haul and we must brace
ourselves for more that will follow. The 'Great Wars' of the 20th century
lasted less than this war has already lasted, and the end is nowhere in
sight.
There will be supreme tests of leadership in this unique situation and
people will have to trust the wisdom and good judgment of those chosen to
govern them. The executives must be empowered to act resolutely and to take
every measure necessary to protect the citizens of their country and to
carry the combat into whatever territory the perpetrators and their temporal
and spiritual leaders are inhabiting.
The rules of combat must be rapidly adjusted to cater to the necessities of
this new and unprecedented situation, and international law must be
rewritten in such a way as to permit civilization to defend itself. Anything
short of this invites disaster and must not be allowed to happen.
The aim of the enemy is not to defeat western civilization but to destroy
its sources of power and existence, and to render it a relic of the past. It
does not seek a territorial victory or a regime change; it wants to turn
western civilization into history and will stop at nothing less than that.
It will show no mercy or compassion and no appreciation for these noble
values when practiced by us. This does not mean that we can or should assume
the norms of our adversaries, nor that we should act indiscriminately. It
does mean that the only way to ensure our safety and security will be to
obtain the destruction, the complete destruction, of the enemy.
MUCH HAS been said in recent years about the vital need for international
cooperation. There is no doubt that this is essential. Yet no measure of
this will suffice and it cannot replace the requirement that each and every
country effectively declare itself at war with international Islamist terror
and recruit the public to involve itself actively in the battle, under the
direction of the legal powers that be.
In the past, governments have been expected to provide security to their
citizens. The responsibility is still there, in principle. But in practice,
no government today can provide an effective 'suit of protection' for the
ordinary citizen. There can be no protection for every bus, every train,
every street, every square. In these times the ordinary citizen must be
vigilant and must make his personal contribution to the war effort. Private
enterprise will have to supplement the national effort in many walks of
life.
The measures that I have outlined above will not be easily adopted
overnight. When the US entered World War Two, Congress approved the
momentous decision by a majority of one vote. Profound cultural changes will
have to come about and the democratic way of life will be hard-pressed to
produce solutions that will enable the executive branch to perform its
duties and, at the same time, to preserve the basic tenets of our democratic
way of life. It will not be easy, but it will be essential not to lose sight
of every one of these necessities.
This war is already one of the longest in modern times; as things appear
now, it is destined to be part of our daily lives for many years to come,
until the enemy is eliminated, as it surely will be.
The writer, who heads the Center for Strategic and Policy Studies at the
Hebrew University in Jerusalem, is a former head of the Mossad.
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Copyright 1995-2005 The Jerusalem Post