北朝鮮を含めて地政学的な変動を起こす動きが出てきた。 Ｆより
世界の勢力地図が激動する可能性を帯びた動きが出てきた。
まず、インドと米国が軍事面で戦略的関係を構築することで合意し
た。武器製造を含めて協力することになった。今回の合意は、両国
の軍事協力を「戦略的パートナーシップ」の域にまで踏み込ませた
ものである。米国が安保理２ケ国を追加と言っているが、１つが日
本で、もう１つがインドと明確になってきた。インドは中国とも関
係正常化を進めているが、領土問題を抱えているし、パキスタンと
の関係も深い中国との正常化は簡単ではない。
この軍事提携を受けて、中ロ首脳会談で、中国とロシアは一層の軍
事的な関係を持ち、、明確に反米と台湾解放を目指し始めた。両軍
が台湾解放を視野に入れた共同演習をすることで合意したようであ
る。
これに反応して、米国は日本の沖縄にいる海兵隊の削減や本土移転
は困難だと日本側に伝えてきた。そして、米海兵隊の活動場所とし
て、北朝鮮攻撃の可能性が出てきている。マスコミ報道と韓国の動
きに状態が左右されるために、北朝鮮情勢分析は難しい。
北朝鮮の金正日総書記が６ケ国協議への参加を表明したのは、韓国
からマーショルプラン以上の最大規模の支援を提案されて、それを
得ることが目的で６ケ国協議に参加を表明したが、その韓国の提案
を鄭東泳統一相が米国のチェイニー副大統領、ライス国務長官、ハ
ドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に説明したが、受け
入れらなかったが、米国としても６ケ国協議に北朝鮮を参加させる
意向であるので、条件を審議しないで、まず北朝鮮の説得に傾いて
いる。
米国は北朝鮮に甘くはない。今の独裁体制の北朝鮮に最大規模の経
済援助をしようとする韓国の外交や国際政治のセンスに失望してい
るようだ。韓国は民主主義を理解していないという強い不満が米国
にある。しかし、北朝鮮との話し合いのパスは韓国しかないので、
そのパスを有効に使うようである。それと、米朝の直接接触もして
いる。
しかし、部分的に、このことが伝わって北朝鮮は態度を硬化させて
、再度原発建設の再開や核兵器量産を行うと言い、米国に対して「
圧政国家」の撤回を要求し始めた。この北朝鮮の動きに、韓国は危
機を感じて、ソウルから財政経済省など16省庁の忠清南道公州・燕
岐（コンジュ・ヨンギ）地域への移転と176の公共機関を地方移転を
迅速に行うようである。
また、朝鮮半島動乱が近いと、在韓米軍の家族が日本に移転し始め
ている。護衛の潜水艦と水中翼船である定期船が衝突して、その事
実が判明している。このように北朝鮮の決断の裏に日米が合意でき
そうもない韓国の提案が隠されているようである。日韓首脳会議も
このため冷たいものであったようだ。
今後の動きは、北朝鮮が６ケ国協議に参加しないと、米国が北朝鮮
への攻撃の準備ができる時間稼ぎを行うことになる。韓国も日本も
米の北朝鮮攻撃による北朝鮮からの反撃を防御する仕組みを準備す
る必要があり、米軍の準備と同期を合わせて、準備をしなけてばな
らないようである。また、北朝鮮政権崩壊後の対応を日米韓中露で
協議する必要がありそうである。
７月初めに中国胡主席が北朝鮮を訪問するが、そこでどうなるか見
物である。最後は中国が北朝鮮に印籠を渡すことになると見ている。
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韓国統一相、米副大統領らと６カ国協議再開などを協議
聯合ニュースによると、訪米中の鄭東泳（チョン・ドンヨン）韓
国統一相は1日（現地時間）、ワシントンでチェイニー副大統領、ラ
イス国務長官らと相次いで会い、先に北朝鮮に訪問した際の金正日
総書記との会談内容や核問題をめぐる6カ国協議の再開問題などをめ
ぐって協議した。
韓国側の説明によると、副大統領は6カ国協議で核問題を平和的、
外交的に解決するとの原則に沿って速やかに結論を導くべきだとの
考えを強調。ライス長官は「米韓が緊密に協力し、核問題の解決に
向けともに努力しよう」と呼びかけた。
一連の会談後、鄭統一相は韓国人記者団に、北朝鮮核問題をめぐ
り、昨年6月の6カ国協議第三回会合で示された米国の提案と、韓国
が金総書記に説明した「重大提案」を一つにまとめる案を推進して
いくと表明、核問題の解決に良い影響を与えるとの認識で米側と一
致したと指摘した。（ソウル支局） (13:58)
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韓国統一相きょう訪米、「重大な提案」協議へ 対北朝鮮、エネル
ギー支援軸か
2005/06/29 08:31
【ソウル２８日近藤浩】韓国の鄭東泳統一相は二十九日に訪米、
先の北朝鮮の金正日総書記との会談内容を直接伝え、北朝鮮の核問
題をめぐる六カ国協議の早期再開に向け意見交換する見通しだ。こ
れに関連し韓国の有力紙、東亜日報は二十八日、鄭統一相が金総書
記に対して、核廃棄時に大規模なエネルギー支援を軸とする「重大
な提案」を行っていたと報じ、鄭統一相がこれを米国側と協議する
と伝えた。
鄭統一相は、兼務する国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長の
立場で七月三日まで訪米。チェイニー副大統領、ライス国務長官、
ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談する方向で
調整している。
鄭統一相は十七日の金総書記との会談で「米国がわれわれを交渉
相手として認定、尊重するなら七月にも六カ国協議に出る」との発
言を引き出した。二十一−二十三日に開催された南北閣僚級会談も
取り仕切ってきた。特に金総書記の反応などを伝え、六カ国協議再
開について意見調整する。
一方、鄭統一相は二十七日、金総書記との会談で提示した核放棄
時の「重大な提案」について、「すでに米側に提示した」と説明し
た。
「重大な提案」の内容について、東亜日報は《１》米国が中断し
た対北重油支援の再開《２》朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤ
Ｏ）を通じた軽水炉建設の再開などエネルギー支援が柱で、送電線
建設のため日本と中国から資本を導入する案も提示したと報じ、第
二次世界大戦後の欧州復興計画になぞらえて「北朝鮮版マーシャル
プラン」とした。
また、食糧問題を根本的に解決するため、ロシア沿海地方に北朝
鮮住民による大規模農園も造成。シベリア鉄道と朝鮮半島縦断鉄道
を連結し、北朝鮮に北東アジアの物流基地を整備する案も示したと
報じた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050629&j=0026&k=200506295401
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「圧政国家」の撤回要求 北朝鮮、非公式会合で
【ニューヨーク１日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議参
加国の高官や専門家による非公式会合は１日、ニューヨークで３日
間の日程を終え閉幕した。北朝鮮の６カ国協議次席代表を務める李
根・外務省米州局長は閉幕後、米国に対し「圧政国家」発言の撤回
を求めたと記者団に表明。北朝鮮側は会合を通じ、６カ国協議復帰
への具体的期日も示さず、注目された協議再開問題での大きな進展
はなかった。
一時は北朝鮮が柔軟姿勢を見せていたライス米国務長官による「
圧政国家」発言への対応でも、再び撤回を求める硬化した立場に戻
ったことで、北朝鮮が早期に６カ国協議に復帰するのは厳しい情勢
となった。
日本から参加した斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は閉幕
後、記者団に対し、６カ国協議の早期再開のめどについて「ないと
思う」と述べ、悲観的な見通しを示した。
（共同通信） - 7月2日6時14分更新
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韓国、176の公共機関を地方移転・首都圏集中を是正(nikkei)
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国政府はソウルと首都圏にある176の公共
機関を地方に移転することを決めた。首都圏への一極集中の是正が
狙い。最大の公社である韓国電力公社が韓国南西部の光州市に移る
など3万2000人の職員が移転の対象になる。
公共機関の移転は、今春に決まった財政経済省など16省庁の忠清
南道公州・燕岐（コンジュ・ヨンギ）地域への移転に次ぐ措置。地
方行政単位で首都圏以外の7道・4広域市について、地域特性ごとに
機能を定め、該当する公共機関を割り振った。
資産規模の大きな公社は、韓国道路公社が慶尚北道、大韓住宅公
社が慶尚南道、韓国土地公社が全羅北道にそれぞれ移転する。2007
年に移転を開始、12年までに完了させる計画。
韓国政府は、公共機関の移転で13万3000人の新規雇用が創出され
、年間9兆3000億ウォン（約9300億円）の生産誘発効果があると説明
している。教育問題などから単身赴任する職員も相当数に上るとみ
られ、社会問題化するとの指摘もある。 (21:00)
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北朝鮮、原発建設を再開・核兵器量産へ布石(nikkei)
【ワシントン＝秋田浩之】北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意に基
づいて凍結していた原子炉2カ所の建設を再開したことが明らかにな
った。原子炉は二つとも、核爆弾の原料であるプルトニウムの抽出
に適した黒鉛減速炉で、核兵器の大量生産を目指した試みとみられ
る。核開発計画を一段と加速する動きを見せ、米国に譲歩を迫る「
揺さぶり戦術」の可能性もある。
米政府を含めた複数の関係者が明らかにした。建設を再開したの
は寧辺（ヨンビョン）の5万キロワット級と泰川（テチョン）の20万
キロワット級の原子炉。寧辺では既に地上の建造物の建設が始まり
、泰川では整地作業などを進めている段階にあるという。
(16:21)
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沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」
米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾
を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ
、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠で
あり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが２９日、明ら
かになった。
これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外
の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。
外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その
多くが戦闘部隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣され
ている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」
として即応態勢を取り、１日程度で台湾に展開する能力を持つとい
う。
米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで
伝えられた。
それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だ
けを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を
支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握する
までの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の
既成事実化を防ぐ必要があるとしている。
数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を
強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。
中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距
離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な
上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍
の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスク
が大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な
戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支
配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。
米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力
行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取ると
した「台湾関係法」に基づくものだ。
米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転
する案が検討されていた。
しかし、昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件
を機に、米側は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即
応能力を維持する必要がある」と判断、今春に戦闘部隊については
本土移転も困難との考えを伝えてきたという。
（2005年6月30日3時7分 読売新聞）
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中ロ首脳会談、米国の一極主義をけん制(nikkei)
【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領と中国の胡錦濤
国家主席は1日、モスクワで会談し、米国をけん制する姿勢を鮮明に
した共同宣言に調印した。名指しを避けながらも「国際政治独占の
野望は放棄すべきだ」と批判。国連改革では日本、ドイツなど4カ国
（Ｇ４）の枠組み決議案に慎重な姿勢を示すなど、外交分野におい
て共同歩調を固めた。
「21世紀の国際秩序に関する共同宣言」では多国主義や国連中心
主義を確認。「外部からの社会政治モデルの押しつけへの反対」「
多民族国家の歴史や伝統、発展プロセスの尊重」といった文言を盛
り込んだ。単独行動主義を辞さずに「民主主義の拡大」を目指す米
国に警戒感を示した。 (23:12)
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台湾武力解放を想定か＝合同演習で協定−中ロ
【モスクワ1日時事】インタファクス通信によると、中ロ両国の国防
省高官は1日、初の合同軍事演習に関する協定に調印した。それによ
れば、演習にはロシアの3軍から兵力3000人、中国側から5000人以上
が参加。上陸演習などが予定されており、西側軍事筋は、台湾武力
解放を想定している可能性があるとみている。
（時事通信） - 7月2日7時1分更新
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米印、軍事で緊密化 中国台頭視野、兵器共同開発も(sankei)
2005年 7月 1日 (金) 04:09
【バンコク＝岩田智雄】米国とインドが兵器の共同生産などを含
む軍事面で戦略的関係を構築することで合意した。インドによる核
実験実施後、一時は冷却化していた米印の軍事協力は、中国の台頭
を視野に入れたものだといえそうだ。
インドのムカジー国防相は六月二十八日に、ワシントンでラムズ
フェルド米国防長官と会談し、米印防衛関係の新たな枠組み文書に
署名した。
文書は「世界の二大民主国家」として今後十年間の協力の道筋を
定めたもので、両国は防衛調達生産グループを設置、兵器の共同生
産や技術協力の可能性を探る。このほか、大量破壊兵器の拡散阻止
や合同軍事演習の実施などもうたっている。
米国とインドは一九九五年にも、軍事技術の開発協力をうたった
防衛関係協力覚書に調印した。だが、九八年にインドが核実験を実
施したことから関係は冷え込んだ。それが一気に変化したのは米中
枢同時テロ後で、米国はテロとの戦いへのインドの協力と引き換え
に対印経済制裁の解除など関係改善に動きだした。
今回の合意は、両国の軍事協力を「戦略的パートナーシップ」の
域にまで踏み込ませたものだ。
米印関係の緊密化の背景として、中国の台頭は無視できない要素
だ。
インドはこの四月、中国とも「平和と繁栄のための戦略的パート
ナーシップ」を結ぶことで合意し対中関係強化も進めている。今後
、中印海軍がインド洋で初の合同演習を行うとも伝えられる。
ただ、インドは中国との間ではなお領土問題を抱えているうえ、
カシミール地方の帰属をめぐって対立しているパキスタンが冷戦構
造の中で、中国と緊密な関係を築いてきたという事情もある。イン
ドにとり米国との軍事協力は中国との均衡を取るのに必要だといえ
る。
インドのシン首相は今月十八日から訪米し、ブッシュ米大統領か
ら国連常任理事国入りへの支持を取り付けたい考えだ。
その首相訪問を前に交わされた今回の合意について、インド紙、
タイムズ・オブ・インディアは「ブッシュ政権がインドに対し今世
紀の大国となることへの支援を約束するものだ」と評価する。
ラムズフェルド長官は調印に際して、記者会見で、今回の合意と
中国の脅威との関連については回答を避けたものの、インドのマン
シン元駐米大使は米紙に、「中国は宴会場の幽霊のようなもので、
誰もその存在については話したがらない」という表現で合意にちら
つく中国の影を指摘している。
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【韓国】４月に正体不明物体と衝突した高速旅客船、在韓米軍が朝
鮮半島脱出訓練中だった [06/30]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1120132313/l50
今年4月に鯨と推定される物体と衝突した、韓日快速船コビ５号(267
トン)には、朝鮮半島有事に備えて日本への脱出訓練をしていた在韓
米軍とその家族が大挙乗っていたことが判明した。
30日、在韓米軍司令部によると、今年4月29日午後4時40分に釜山（
ﾌﾟｻﾝ）朝島（ﾁｮﾄﾞ）東南方面10マイルの海上で、釜山を出て日本に
向かう途中に正体不明の物体に衝突したコビ５号には、有事に備え
て非常退避訓練をしていた在韓米軍とその家族32人が乗船していた。
在韓米軍は毎年２回、定期的に「非戦闘員疎開作戦」を文書上に公
知して、一部の非戦闘員を飛行機の便で退避させる訓練をして来た
が、船舶を利用して退避させる訓練をしたのは今回が初めだと説明
した。
今度の場合、釜山地域だけでなく全国にいた在韓米軍とその家族が
朝鮮半島有事の際に日本行きの快速船に乗って朝鮮半島を脱出する
状況を実行に移したものであり、関心をひいている。
在韓米軍関係者は「毎年行なう非常訓練に過ぎず、快速船の料金を
払って乗船し日本に移動しただけ」と語った。
当時コビ５号には、子供と青少年、女性など多様な年齢層の米軍と
家族が乗船しており、事故によって特別に怪我をした人はいなかっ
たと伝えられる。
衝突事故当時、快速船に在韓米軍とその家族が乗船して非常脱出訓
練をしていたという事実が知られたことから、衝突物体は鯨ではな
く、旅客船を護衛していた潜水艦だったという推測も出ている。
しかし事故原因を調査した釜山海上警察は、このような主張を一蹴
した。
海上警察は国家情報院と共同で調査をした結果、高速で疾走したコ
ビ５号が水上に浮上する鯨と衝突して船体前部の水中翼が折れ、こ
の過程で船体下部が破損して浸水されたものと最終結論を下したと
、明らかにした。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）＜在韓米軍、旅客船に乗って朝鮮半島脱出訓練＞
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050630/030000000020050630145333K1.html
▽関連スレ：
【日韓】福岡発−釜山結ぶ高速旅客船、正体不明の物体と衝突で浸水［04/29］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1114766187/
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突出する韓国の対北支援
大規模なエネルギー・食糧の提供検討
国内保守層や米との摩擦も
南北対話の本格的な再開をきっかけに韓国が北朝鮮に大規模なエネルギー、食糧を支援
する方針であることが明らかになった。六カ国協議再開や核廃棄に明確な道筋が見えな
い中、対北支援が突出することに難色を示す国内保守層や米国との間で摩擦が生じかね
ない。訪米中の韓国統一相と米政府との意見調整が難航することも予想される。（ソウ
ル・上田勇実・世界日報掲載許可）
今月十七日に韓国の鄭東泳統一相が北朝鮮の金正日総書記と会談した際に言及した「重
要提案」について、韓国有力紙の東亜日報は二十八日付で、大規模なエネルギーおよび
食糧の支援と経済特区開発などを通じた北朝鮮経済の回復などを柱とする「北朝鮮版マ
ーシャルプラン」（注）がその中身だと報じた。
同紙は政府関係者などの話として、鄭統一相が北朝鮮の六カ国協議復帰と核廃棄の前提
条件として北朝鮮経済の抜本的立て直しにつながる経済支援を提案し、@重油の提供A
韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設再開B電力支援――などを提
示し、開城工団に韓国から電力を送り、北朝鮮の他地域にはロシアの余剰電力を提供す
ることも伝えた。これらの提案に対し金総書記は、肯定的な反応を示したという。
また韓国通信社・聯合ニュースは同日、韓国政府が金総書記に提示した「包括的かつ具
体的な南北経済協力計画」の構想と関連し、エネルギー支援や白頭山観光など七項目に
わたる事業を検討していることが統一省の内部資料から明らかになったと報じた。
この内部資料には、「エネルギー支援」「鉄道の近代化」「白頭山観光」「南浦港の近
代化」「山林の緑化」「南北共同による営農団地造成」「河川の共同利用」など、統一
省が関係省庁との協議を経てまとめた「七大新動力事業」が記されているという。前述
の「重要提案」とは直接的には関係ないが、どちらにも長期的に北朝鮮に核廃棄を迫る
プロセスとして有効との判断が働いている。
韓国では「核廃棄すれば二十年間にわたり北朝鮮経済を支援」といった報道もあり、南
北対話の再開をきっかけに韓国政府が北朝鮮に大規模な支援を開始するのではないかと
いう見方が急速に強まっている。今のところ統一省も外交通商省も報道内容を否定する
など慎重な姿勢だが、核問題で主導的な役割にこだわっている韓国が北朝鮮への支援を
拡大していくのは間違いないとみられる。
しかし、こうした韓国政府の方針に対しては批判も多い。最大野党であるハンナラ党の
朴槿恵代表は、先日の記者会見で次のように指摘した。
「人道的レベルで北に食糧や肥料などを支援するのはいいとしても、韓国も北に人道的
答礼を要求できる十分な資格がある。国軍捕虜や拉致被害者の生死確認と送還問題、離
散家族再会、脱北者問題などに対し韓国も北に言うべきことは言い、北は約束を守らな
ければならない。韓国政府がこうしたことを堂々と処理できずにいるので、北の機嫌ば
かりうかがっていると批判される」
韓国政府は二十六日、北朝鮮が要請していた十五万dの追加肥料支援に応じることを決
め、二十八日には五千dを積んだ船が韓国南部の麗水港から北朝鮮の南浦港に向けて出
港した。これで先の南北閣僚級会談で決定され、既に支援が完了した二十万dと合わせ
肥料支援は計三十五万d。韓国政府はこれとは別途に五十万dの食糧支援も検討中だ。
しかし、この人道支援についても「食糧難にあえぐ一般住民に届いているか疑問」とい
う指摘が少なくない。
現在、訪米中の鄭統一相は、米政府首脳部に「重要提案」をはじめ韓国の対北支援政策
を説明しているとみられるが、支援の効果に疑問を抱く米国の理解を得るのは容易では
ない。韓国政府は「人道と同胞愛」を強調して支援拡大の正当性を強調するが、支援を
テコに核問題のソフトランディングを導き出そうという韓国政府の思惑通りに北朝鮮が
動き出すか依然として不透明なままだ。
（注）マーシャルプラン＝第二次大戦後、米国が欧州に対し実施した大規模な資金援助。
これにより戦争で壊滅的な打撃を受けたドイツ経済を救ったとされる。
Kenzo Yamaoka
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「６カ国」再開不透明 米、中国に「不満」「失望」 北への影響力行使不十分
【ワシントン＝樫山幸夫】六カ国協議再開への展望がなお見えてこない中、米国内で、
議長国の中国に対する不満が高まりをみせている。ブッシュ大統領、ライス国務長官を
はじめ政府高官がいずれも、北朝鮮に対する中国の影響力行使が不十分だとの厳しい認
識を表明、中国に北朝鮮に対する経済圧力強化を求める声を強めている。米中間は台湾、
人権、中国通貨、人民元の改革問題などをめぐり必ずしもしっくりいっておらず、六カ
国協議は数少ない両国協力の場といえる。北朝鮮があくまで協議への復帰を拒否し、協
議の枠組みが崩壊する事態にでもなれば、米国内で「中国の努力不足」という批判が一
気に噴き出すのは避けられそうにない。
二十四日にワシントン市内で講演したロバート・ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安
全保障問題担当）は「中国は北朝鮮に多くの物資を供与している。それを停止しろとは
いわないが、中国はどうすれば影響力を行使できるか考慮する必要がある」と、北朝鮮
説得の手段として何らかの形で経済協力を利用すべきだと中国批判を展開した。
六月初めに上院外交委員会の公聴会で証言したクリストファー・ヒル国務次官補も、
「中国は単に北朝鮮を六カ国協議に引き戻すだけでなく、核開発自体を断念させる努力
を払わなければならない」と、北朝鮮の核問題全般に対する中国の姿勢に強い疑問を呈
した。
同委員会のルーガー委員長も同じ公聴会で、「中国はエネルギー、食糧支援を北朝鮮に
対する圧力の手段として利用する意思はないようだ」とし、やはり中国の態度に強い失
望感を示した。
北朝鮮の核問題をめぐっては、ブッシュ政権の一部に当初から、北朝鮮に対する中国の
影響力行使が不十分だったことがこうした事態を招いたと指摘する向きがあり、六カ国
協議も、中国にまず積極的に影響力を発揮させて解決に導こうとの発想から、設置され
た。
それだけに、米国は中国が議長国としてどのような采配（さいはい）を振るうかを注視
してきており、協議が失敗に終われば米国内で中国の非を唱える声が強まるのは確実だ。
事実、共和党の政策立案機関、共和党政策委員会が先に取りまとめた報告は「六カ国協
議は中国に対する明確なテスト」と位置付け、協議枠組みが崩壊した場合、「中国は建
設的ではなく影響力もないことが明らかになり、グローバル・パワーとは到底いえない
と各国からみなされるだろう。米国の有力なパートナーではもはやあり得なくなる」と
し、米中関係の大幅後退を予測している。
米中間には最近、台湾問題、人権問題といった恒常的に緊張をもたらす懸案のほか、人
民元の改革問題など従来みられなかった新たな懸案が生じており、そうした中、六カ国
協議はテロ対策での情報交換などと並び、米中連携を保つ数少ない有効な機会となって
いる。
このため、その失敗は米中の“最後の絆（きずな）”を断ち切ってしまうという結果に
つながりかねない。
北朝鮮問題の専門家の間では、「六カ国協議が崩壊した場合、中国がその後の対応で国
連安全保障理事会での討議に積極的に協力し、制裁にも賛成するなどの方針に転じるの
なら、米中関係の冷却化は避けられる。そうした状況下でも、北朝鮮に対して消極的な
対応を取るなら、米国の強い失望を招くだろう」（米マンスフィールド・センターのゴ
ードン・フレーク主任研究員）などという予測もなされている。
Kenzo Yamaoka
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誰も困らない六カ国協議の停滞
現状維持こそが隠れた共通利益 ≪奇妙な安定といえる現状≫
北朝鮮の核問題を標的とする六カ国協議（以下「六者」と略記）は、二〇〇三年の第一
回会談以来やがて二年になるが、何の成果も生んでいない。とくに去年六月の第三回会
談以降は、一年間停止状態が続いたままだ。
それだけではない。今年二月このかた、北は自らの核保有を何度も公言するようになっ
た。したがって、事態は停滞というよりは、悪化しているというべきかもしれない。
六者再開のための努力が、この間なされなかったわけではない。とりわけ、ここ数カ月
来、北に六者復帰を迫る米、日、韓その他関係諸国の動きは、頻繁に報じられてきた。
それゆえ、問題はむしろ、これほど停滞と不毛に終始しているにもかかわらず、六者に
代わる代案の提示される気配が一向に出てこないことであろう。
国連安保理事会への付託という代案が、有力なものとして何度も議論された。けれども、
話題にはなっても実行に向けての動きが見られないのは、アメリカはじめ、それに賛成
する有力国がないということである。ひところ日本で言われた経済制裁案は、国際的に
はまったく孤立した発想でしかなかった。
六者の停滞は、しかしながら、それだけが原因ではない。それどころか、そこには、代
案がないことよりも、もっと意味深長な原因が存在しているのである。
ズバリ指摘しよう。現実をありのままに視るとき、われわれの眼前に浮かび上がってく
るのは、六者の不毛と停滞によって困難に陥る国は実はどこにもない、という事実なの
ではなかろうか。この、表には現れないけれど、しかしもっとも重要な事実をわきまえ
ない限り、六者問題の真実に迫ることはできない、と私は言いたい。
平壌の核に何の歯止めもかからぬ現状がいたずらに続くのは、きわめて危険で不安定な
事態であると説く人は多い。だが、眼光紙背に徹する冷徹な姿勢で視る限り、朝鮮半島
の現状は、危険や不安定と形容するよりは「奇妙な安定」と呼ぶ方がふさわしいのでは
ないだろうか。
そして、この奇妙な安定を実質的に維持することこそ、北を含む六カ国間の「隠された
共通の利益」なのである。
≪分断のままが安全で賢明≫
半島における南北二カ国分断の現状についても、同様なことがいえるだろう。金大中平
壌訪問五周年ということで、先週南北間ではまたぞろ、融和と統一のムードをかきたて
るさまざまな行事が行われた。
だが、率直に言って、半島の近未来像は、南北分断の現状が維持されること以外に考え
られないのではないか。
統一国家であれ連邦国家であれ、もしもそれが実現するとすれば、半島全体としては、
現状よりもアメリカ寄りになるか中国寄りになるかの、いずれかであろう。前者は中国
にとって、後者はアメリカや日本にとって、受け入れがたい状況といわねばなるまい。
そうした望ましからざる現状変更がフィフティー・フィフティーの確率で起きると想定
するならば、そんな危ない橋を渡るよりは、少々不便はあろうとも南北分断の現状維持
に「隠された共通の利益」を見いだす方が、日米側にとっても中国側にとっても、安全
で賢明な政策といって過言ではない。
再度にわたる小泉訪朝を、ワシントンは本音ではかならずしも歓迎していなかった。そ
の理由は、日朝国交正常化が事態の自然な流れの結果として起きるのではなく、意図的
作為的に起こされることが、長期的に見て自由民主主義勢力にとって望ましい結果につ
ながるかどうか、疑いなしとしないからだろう。
≪恫喝にならない恫喝外交≫
最後に、六者停滞の現状が続けば北の核増強が一方的に進行する、と懸念する向きに一
言したい。
かつての「ソウル火の海」発言から最近の核保有宣言に至るまで、北の軍事力はとかく
彼らの言うままに、過大に評価されやすい。北の核を過小評価してはならないものの、
その「脅威」に振り回されるのは戒めるべきだ。
ノドンにしろテポドンにしろ十分警戒を要するとはいえ、それに核弾頭をつけて飛ばす
能力を、北が近い将来備えるとは考えがたい。まして、アメリカの核抑止力に北が対抗
するなどは、夢物語の段階である。それは恫喝（どうかつ）なき恫喝外交にすぎぬ。
北の核実験を過日、米紙までが大きく報じた。不発に終わったのは周知の通り。北のレ
ベルがそこまで達していなかったのが真相だ。
（【正論】慶応大学名誉教授・神谷不二）産経新聞
Kenzo Yamaoka
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アメリカ―中国の軍拡脅威を一貫して伝える米ウェブ新聞
アメリカ―中国の軍拡脅威を一貫して伝える米ウェブ新聞／世界の戦略バランス激変に警
鐘
米は中国より劣勢に
世界の政治的、軍事的バランスが大きく変動する可能性がさまざまな報道で伝えられて
いる。はっきり断言してるメディア報道はまだないが、唯一の超大国米国のパワーに陰
りが生じ、中国の軍事的、政治的影響力が増していることで、世界の力の均衡に異変が
生じる可能性が出ているのだ。
最近ＣＮＮで報道された中国と米国の支持率の各国比較で、中東や欧州各国で米国より
も中国の支持率が非常に高くなっているとのニュースも、そうした異変の兆候とみるこ
とができるだろう。米軍のイラク駐留で米国の人気と支持率が下がったとしている。
こうした各国世論の支持率は、もちろん国民感情だけでなく、政治家やマスコミの見方
も反映しているだけに、米中の世界における政治的影響力という観点からすると、米国
は中国よりも劣勢に立たされつつあるということが言えるだろう。
しかし、こうした由々しき異変が生じつつあるにもかかわらず、最近まで日本のメディ
アはもちろん、米メディアでも中国の勢力拡大がもたらす将来的脅威を指摘する報道は
少なかった。
そうした中で、戦略問題を報じている米ウェブ新聞「ワールド・トリビューン・ドット
・コム」「ジオストラテジー・ダイレクト・ドット・コム」そして「東アジアインテル
・ドッロ・コム」は早くから、一貫して中国の勢力拡張の脅威を報道してきた。
例えば、米ウェブ新聞「東アジアインテル・ドット・コム」五月十七日付報道によると、
中国はマラッカ海峡に潜水艦基地を築き、中国沿岸から中東に至るまでのシーレーン保
護戦略を着々と進めているという。
新型潜水艦を開発中
中国のシーレーン保護戦略は「真珠の紐戦略」と呼ばれ、外交関係を築いているバング
ラデシュ、ミャンマー、カンボジア、タイと南シナ海の拠点を結んだシーレーン保護を
構築中であることは、米国防省の報告でも指摘されていた。
インドネシア領の島を潜水艦基地にするというのは、「真珠の紐（ひも）戦略」が拡大
されている証拠で、米情報筋はパキスタンのグダールにも海軍基地を建設中であると指
摘している。
米情報筋によると、中国は新型の攻撃用潜水艦０９３を開発中で、これは米空母を攻撃
する能力を持つものだという。中国潜水艦による攻撃は深夜、ひそかに行われ、米軍に
気づかれずに実行する戦術。中国潜水艦が米空母に脅威を与えることになれば、中東お
よび中東石油の運搬ルートが危険にさらされることになり、米国の政治的、軍事的影響
力が大きく損なわれることは必定となるという。
また、「ワールド・トリビューン・ドット・コム」は中国が核兵器を開発しているイラ
ンにミサイル技術の協力をしていることなどを伝え、ブッシュ政権から「悪の枢軸」と
されているイラン、北朝鮮に生物化学兵器、核兵器の構成部品の輸出も行っているとし
ている。まさに中国は世界の均衡を崩し、米国をはじめとした自由主義勢力にとっては
脅威の存在となりつつある。
マスコミにも親中派
ところがこうした中国の脅威が叫ばれ始めるようになったのは最近のことだ。そうした
原因の一つは米国の情報機関自体が過去十年間、中国の軍事力増強の動きを数多く見落
としてきたところにある。これは五月九日付で米紙ワシントン・タイムズが米政府内の
極秘報告書の内容として報じたものだ。情報分析官の中にも、親中派がおり、リベラル
な前クリントン政権時代の政策にも影響されているとしているが、これはマスコミにも
同様に当てはまる。
ワシントン・タイムズで戦略問題のエキスパートとして有名なビル・ガーツ氏が、前記
の戦略問題のウェブ新聞の編集者になっていることは、まさにマスコミの戦略問題報道
のバランスを保つ上で、重要な役割を果たしている。
中国は日本の安保理加入案を「危険な動き」と主張し、徹底して過去の戦争責任問題を
取り上げ、日本の軍事的、政治的拡大を抑えようとしている。戦略的バランスの異変問
題は、グローバルな視点で見る必要があり、戦略問題の米ウェブ新聞報道は、メディア
ウオッチのホットアイテムともいえるものだ。
（ロサンゼルス・宮城武文・世界日報掲載許可）
Kenzo Yamaoka