戦争か、６ケ国協議か、米国と北朝鮮、韓国、中国の神経戦が続い ている。この検討。 Ｆより 米国と韓国の首脳会談が行われたが、韓国ノムヒョン大統領がアン ドリュース空軍基地に到着したときに米国側は誰も出迎えなかった ようである。米国の韓国バランサー政策に対する不満が大きいこと を現しているが、韓国と合意したことは６ケ国協議を再開するよう に北朝鮮に圧力を掛けることしかない。 しかし、韓国も米国との同盟を止めることができない。もし、止め ると、米国は北朝鮮攻撃をして、北朝鮮は逆にソウルを火の海にす ることになる。このためにも韓国としては米軍が韓国にいて、戦争 にしないことが重要である。韓国のノムヒョン大統領は、反米では あるが今、米韓同盟を停止することはできない。 しかし、米国サイドは韓国と同盟関係を停止する最悪の事態も想定 して、米韓首脳会談に臨んでいた。もし、韓国が同盟停止と言った が最後、在韓米軍は撤退することになり、一機に戦争モードになっ ていた可能性がある。勿論、戦争になりソウルは火の海でしょうね。 しかし、韓国は米韓同盟を存続させると宣言したことにより、北朝 鮮の６ケ国協議への参加を韓国は強く要請して、もし参加しないと なれば、援助もしないことを約束させられたようである。期限も切 られた可能性が高い。それほど、米国は韓国を怒っていたからであ る。 米国は北朝鮮とニューヨークで直接交渉をしているが、北朝鮮は６ ケ国協議に参加する姿勢がない。反対に金総書記が米国を批判して 、核開発に邁進している。核大国になって米国の攻撃を跳ね返そう としている。直接交渉でも埒が開かないと、米国は手がなくなり、 北朝鮮の核実験まで放置状態になるが、これを米強硬派は許さない。 北朝鮮を支援している中国も核開発をしていることを了解していな いと、逃げ腰になっている。というより、中国は韓国の米国からの 切り離しができて満足している。北朝鮮の核開発を中国は支援して いる可能性もあるような気がする。中国はこの問題に真剣ではない。 というより北朝鮮の核開発を側面から支援している印象を受ける。 米国をだまして、開発する時間を中国が作ってやっていた。 北朝鮮問題で米国は中国を頼りにしていたが、それがうまくいかな いために、中国に対する遠慮がいらなくなっている。これが中国の 元に対する米国の批判を増強させるている原因でしょうね。という より、中国が北朝鮮を支援していることがだんだん分かってきたの でしょうね。 そして、中国への牽制として、米国は日本と組んで、中国のミサイ ルに対する防御網の確立を急ぐことになる。しかし、米国は日本の 将来の動向に不安があり、米国の早期警戒情報供与で難色を示して いる。民主党の岡田さんや自民党の古賀さんを親中派とみなしてい る。この人たちに政権が移る可能性もあり、日本を心底の親米国家 と見なしていない。今の小泉首相だけが親米派と見ている。自民党 の主流派閥を米国は信用していない。 ということで、日本が独自で中国、北朝鮮ミサイル防衛のレーダ網 、イメージ衛星、ＵＡＶで早期警戒情報を把握する必要があること になる。もう１つ、北朝鮮工作員の対策をどうしてもしないと、非 正規戦であり、北朝鮮は何をするか分からない。この対策を早くし ておくことである。それも早急にである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮の金総書記、米を批判・労働新聞報道(nikkei) 【ソウル＝鈴木壮太郎】北朝鮮の労働新聞は10日の論説の中で、 金正日総書記が「軍事的威嚇や圧力でわれわれを屈服させようとす るのは無益な試みであり、危険な行動だ」と米国を批判した発言を 紹介した。発言の日時や場所は不明。金正日総書記が直接、対米批 判した発言が伝えられたのは異例。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信 （東京）が伝えた。 (13:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国「北朝鮮の核開発、把握せず」(nikkei) 【北京＝桃井裕理】中国外務省の劉建超副報道局長は9日、北朝鮮 による核兵器保有の問題について、「中国は北朝鮮が核兵器を開発 しているとの状況は了解していないと思う」と述べ、実情を把握し ていないことを強調した。 劉副報道局長は「北朝鮮問題の解決は長期にわたる困難なもの」 と指摘。「波風は立ったとしても、6カ国会議の過程や北朝鮮問題の 解決はたゆまず進んでいる。前進が遅いことを恐れることはない」 と述べた。 (00:54) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国ノムヒョン大統領、アンドリュース空軍基地に到着。 作成時刻 : 2005.06.10 17:13:02 Asiana Airlinesで2005年6月9日ワシントンの郊外のアンドリュー ス空軍基地に到着した韓国大統領ノムヒョンとその妻Kwon Yang-sook。 大雨ため？彼を出迎えたのは、米国のシークレットサービス捜査員 と米国のMilitary職員だけだった。 米国Yahoo-News-NorthKorea ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在韓軍撤退も＝米高官が脅迫？−韓国紙 【ソウル９日時事】９日付の韓国紙ハンギョレはローレス米国防 副次官（アジア・太平洋担当）が今月４〜６日に極秘訪韓し、外交 通商省や国防省の高官に対し、「（米韓同盟の懸案で）米国側の要 求を受け入れない場合、在韓米軍を撤退することもある」などと発 言していたと報じた。 在韓米軍の朝鮮半島以外への展開問題や北朝鮮の崩壊に備えた軍 事作戦計画策定などをめぐり、米韓は意見が一致していない。発言 が事実なら、米側の要求受け入れを韓国側に強く求めた一種の「脅 し」とも受け取れる。同副次官は「韓国の戦略的価値は終わった」 とも述べたという。 （時事通信） - 6月9日13時2分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米韓首脳、強固な同盟強調 【ワシントン＝樫山幸夫】ブッシュ米大統領と盧武鉉韓国大統領 の会談が十日行われ、双方は米韓の同盟関係は強固であることを確 認、北朝鮮に核開発を断念させるという共通目標で協力してゆくこ とで一致した。ブッシュ大統領は、北朝鮮との「より正常な関係」 を望んでいることを強調した。 会談後の記者会見でブッシュ大統領は、「米韓は非核化された朝 鮮半島を実現するという目標を共有している。盧大統領と私は、金 正日氏に核兵器を断念すべきだと伝えるには六カ国協議が重要との 考えで合意した。米韓の同盟関係は非常に強固だ」と強調した。金 正日総書記には「ミスター」の敬称をつけた。 そのうえで、昨年六月の前回六カ国協議での北朝鮮に対する米国 の包括的な提案に言及、「われわれは依然として回答を待っている 」と述べ、北朝鮮に六カ国協議の早期再開に応じるようあらためて 求めた。盧大統領も、両国間に若干の見解の相違があることは認め ながらも、基本原則では一致していることを強調した。 北朝鮮を六カ国協議に復帰させるために新たに見返りを与えるか どうかについてブッシュ大統領は「昨年六月の包括提案がすべてだ 」と述べ、明確に否定した。 会談に同席した韓国の潘基文外交通商相によると、会談で両大統 領は、北朝鮮が六カ国協議への原則復帰を表明したことを歓迎。ブ ッシュ大統領は、北朝鮮が核開発を断念した場合は、外交関係を含 む「正常な関係」を築き、安全の保証、エネルギー支援などを行う 考えを強調したが、「現時点ではそこまでいたっていない」とも述 べた。 会談では韓国が派兵しているイラク情勢、米韓同盟関係のいっそ うの強化も議題にのぼった。盧大統領は、最近の日韓関係の現状な どについて説明、米国の理解を求めた。 （産経新聞） - 6月11日16時1分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国地方自治体、北支援“花盛り” 「核危機」そっちのけ…ホテル完工・サッカー大会提案 【ソウル＝久保田るり子】韓国では地方自治体による北朝鮮支援 が“花形政策”になりつつある。国際空港で知られる仁川市は 二〇一四年アジア大会の平壌市との共催を打ち上げ、平壌の巨大ホ テル「柳京ホテル」建設支援も提案した。ソウル市も平壌市とのサ ッカー大会を企画するなど「核危機」はどこへやら…。南北共生ム ードは確実に広がっている。 仁川市の安相洙市長はこのほど訪朝し、アジア大会共同誘致のほ か、今秋に仁川で開くアジア陸上への北朝鮮選手団参加などで合意 したと発表した。韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）が仁川市を同 大会の韓国候補地に決めたのは今年四月。平壌との共同誘致となれ ばＫＯＣ総会での再討議やアジア・オリンピック委員会（ＯＣＡ） での決定などが必要だ。 南北政策を担当する統一省は「仁川市が推進していることは承知 している。だがアジア大会は関係部署が多く、調整はまだ行われて いない」と慎重だが、全面否定はしない。盧武鉉政権が地方自治体 レベルの南北交流を推進しているためだ。 こうした中央の動きもあり自治体首長の北朝鮮事業は勢いづく。 来年、地方自治体選挙もあり、南北政策は地方の人気政策になりつ つある。 しかし安市長の「柳京ホテル」の完工提案には韓国世論もびっく りした。高さ三百メートル、百五階の柳京ホテルは十三年間雨ざら しの幽霊ホテル。完工費用は五億−十億ドル（五百三十五億−千七十 億円）で採算性からどこも相手にしなかった難物だ。安市長は民間 企業と政府資金支援をあてにしているようだが、「国民的合意はあ るのか」との批判の声が早くも出ている。 一方、ソウル市の李明博市長が進めようとしているのは「ソウル 平壌サッカー大会」だ。同大会は一九二九年から一九四五年までソ ウルの京城中学と平壌の崇実中学の対抗戦として行われたが、南北 分断で中断。これを復活しようというのがソウル市のアイデアだ。 ソウル市と平壌市はすでに二回、実務協議をしている。 ただ、この計画も北朝鮮側はソウル市に平壌の古い建物のリニュ ーアルを求め、ソウル市は李市長の金正日総書記との面談を要請− と双方の思惑が渦巻いており、曲折が予想されている。 （産経新聞） - 6月8日3時5分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米、北の核物質輸出時は先制攻撃」ソウル防御できず莫大な被害 （東亜日報） JUNE 09, 2005 06:14 米国の時事月刊誌「アトランチック」の最新号（７、８月の合本） は、米国の著名な外交政策戦略家６人を動員し、北朝鮮の核危機状 況を仮想した模擬の「Ｗａｒ Ｇａｍｅ」を行った。６人には、 それぞれ国家安保会議（ＮＳＣ）傘下の主要機関長会議のメンバー の役割が与えられた。韓国のＮＳＣ常任委員会にあたる。Ｗａｒ Ｇａｍｅは、太平洋司令官のパワーポイント・ブリーフィングから 始まった。 合同参謀議長「軍事的にわれわれがはるかに優れている。（戦争が 起きれば）残酷な殺傷が起きるはずだ。だが、われわれが勝つ。イ ラク戦よりもはるかに早期に」 太平洋司令官「２つの望ましい勝利は、迅速な撃退と決定的な勝利 だ。問題は、途方もない規模の化学兵器と地下に隠されたミサイル だ。ソウル防御は、初めの数日間が決め手。ひとまず、化学兵器と ミサイル、核施設を攻めなければならない。イラクでは戦闘機が１ 日８００回出撃しているが、今度は１日４０００回の出撃が必要と される」。 国家情報局長「われわれはソウルを防御できない。せいぜい２４時 間、それとも４８時間？ソウルには数十万人の米国人がいる。 １０００万人の韓国人はもちろんだ」 合同参謀議長「先制攻撃でも反撃でも、犠牲者を最少化できる能力 があると信じている」 国家情報局長「大体、どのレベルまで最少化するということなのか 。１０万人か？、それとも、２０万人か？」 合同参謀議長「１０万人未満までは可能だと考えている」 ＣＩＡ（米中央情報局）局長「１９５０年と現在の最も大きな違い は、北朝鮮は１個、または、１０個の核兵器を持っているとのこと だ」 合同参謀議長「北朝鮮が核ミサイルを発射する前に無力化させるこ とができるだろう」 太平洋司令官「北朝鮮の核兵器が多くなるほど目標物の確保が難し くなる。今後の１２〜１８カ月内に北朝鮮に対する先制攻撃や政権 交代を準備しなければならない」 合同参謀議長「核兵器を韓国と日本に貸すことができる。核兵器を 装着した航空機とミサイルをグアムへ移動させることを公表すべき だ」 国家情報局長「あなたは、日本の核武装をそそのかそうというのか」 ＣＩＡ局長「その問題は、意見が食い違う部分だから、他の主題に 移るようにしよう」 太平洋司令官「レッドライン（禁止線）をどこに決めるべきか」 国務長官「それは、核物質の輸出だ」 太平洋司令官「私が言えることは『われわれは我慢しない、われわ れは行動する』ということだ」 国務長官「北朝鮮政権を終わらせるため、即時、または十分な時間 をかけて武力を使う考える」 合同参謀議長「『核兵器でもなんでも、米国で爆発すれば、北朝鮮 の仕業であることが確実でなくても、北朝鮮が標的になるだろう』 と、北朝鮮に伝えなければならない」 国務長官「確実な証拠もなしに北朝鮮を攻撃する、というアイデア は米国らしくない」 太平洋司令官「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊す るならば、韓国と中国に大規模な難民が押し寄せるだろう。ここに 化学兵器が散布されれば、途方もない悲劇につながるだろう」 国防長官「宝くじがあたれば、税金を心配するようになる」 ＣＩＡ局長「もちろん準備ができているならば…」 太平洋司令官「２３００万人にのぼる北朝鮮の人口を考えるとき、 秩序維持と略奪防止などのためには、５０万人の兵力が必要とされ るだろう」 ＣＩＡ局長「核や化学生物兵器で武装された国家の崩壊は、全世界 にとって深刻な脅威となる。そうした状況を考えれば、イラクは単 なるガキのいたずらにすぎない」 太平洋司令官「大統領に建議すべき内容をまとめてほしい」 ＣＩＡ局長「最初は外交的努力を強化するのが肝要だ。真しな外交 的接近が急がれる。高度な信頼性のある情報を持たなければならな い」 国家情報局長「先制攻撃を行う前に、あらゆる外交的努力を尽くし たことを、絶対的に確信できなければならない。それなしには、国 際社会から支持を得れないだろう」 国防長官「問題は、外交が失敗したという時点が、決して分からな いということだ」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日攻撃の対処策検討 朝鮮半島有事で政府(ASAHI) 2005年06月08日06時23分 政府が朝鮮半島有事を想定し、北朝鮮によるテロや武力攻撃に備 えた危機管理策を検討していることが明らかになった。日本に直接 侵攻してくるとは見ていないものの、朝鮮半島有事で自衛隊が米軍 支援に動けば日本が攻撃される可能性もあると判断。被害を最小限 に食い止める措置を整備したい考えで、有事法制の一環として都道 府県が今年度中に定める国民保護計画に反映するよう促す方針だ。 朝鮮半島有事を想定したシミュレーションは、米同時多発テロを きっかけに０２年に始めた。内閣官房の安保、外交、危機管理、情 報分野の担当者や関係省庁が参加し、国際情勢の変化などに応じて 適宜、更新している。 政府は、米朝間で軍事衝突に至った場合、自衛隊が米軍への後方 支援や補給・修理に動けば、北朝鮮が妨害に出ると分析。テロやミ サイル攻撃、原発などへのゲリラ攻撃の可能性があると見ている。 生物兵器テロは天然痘や炭疽（たんそ）菌などによる攻撃を想定 。０２年当時は２５０万人分程度だった天然痘ワクチンを日本の人 口分相当まで増やし、炭疽菌については「風上や屋内に移動する」 「周囲を早期に封鎖する」などの措置を周知させておく必要がある としている。化学兵器テロ対策では、自衛隊や警察を中心に検知や 除染の能力向上を図る一方、解毒剤の所在地や担当者の確認、搬送 体制の整備が急務とした。 ミサイル攻撃については、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン 」を想定し、核搭載の場合は１発で数十万人の死傷者が出ると予測 している。日本への到達時間は７分程度とあって「有力な対抗手段 はない」とし、ミサイル防衛の整備や発射兆候探知の能力向上、国 民への通報制度の改善などが必要としている。 ミサイルに生物兵器が搭載された場合は、大気圏突入時の摩擦熱 による死滅や風による飛散で脅威は減じるとし、化学兵器について も生物兵器より死傷率が高まるものの壊滅的な被害にはならないと した。 政府は、９３年から９４年にかけての朝鮮半島危機では米側と作 戦計画を練った。その後、周辺事態法が成立し、０３年には武力攻 撃事態対処法など有事関連法が成立。 一方で政府は、有事の際の国民保護について今年３月に「国民の 保護に関する基本指針」を発表。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃な ど４類型の武力攻撃事態を示した。背景には朝鮮半島有事のシミュ レーションがあり、こうした考え方は、秋に予定されている国民保 護指針に基づく実働訓練に生かす。政府は今夏をめどに、都道府県 が住民向けに作る国民保護計画の広報用資料として、それぞれの兵 器の特徴や効果的な避難・防衛策なども紹介する方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 早期警戒情報供与で難色 米、日本側イージス艦に 【ワシントン９日共同】日米両国が２００７年度末に配備開始予 定のミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の ため、米国の衛星がとらえた早期警戒情報をイージス艦で受信する システムを、米政府が日本側への供与に難色を示していることが８ 日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。 受信システムが供与されなければ米軍経由の間接情報などに頼る ことになり、ＭＤの整備全体に支障が出ることは必至。日本側は米 国と今後さらに協議を重ねる予定だ。 日本側は海上自衛隊のイージス艦に受信システムを搭載すること で、弾道ミサイルの発射を伝達する早期警戒情報を初めて直接入手 することを目指していた。 （共同通信） - 6月9日18時31分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無人偵察機、「グローバルホーク」軸に導入検討 防衛庁(ASAHI) 2005年06月09日16時13分 防衛庁は、無人偵察機（ＵＡＶ）の導入について、米国製「グロ ーバルホーク」を軸に検討する方針を固めた。日本領域の警戒監視 のほか、日本の防空識別圏内の高高度からの遠方監視で北朝鮮の情 報を収集するのが目的で、将来的には弾道ミサイルの発射探知など ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として運用することも検討す る。運用構想作成や機種選定のため、０６年度政府予算の概算要求 に数億円の調査費を盛り込み、早ければ０７年の配備を目指す。 防衛庁は４月、米国製無人機で高高度滞空型の「グローバルホー ク」「プレデター」、低高度短距離型の「ファイアースカウト」「 イーグルアイ」などの性能や運用実態を調べるため、調査チームを 米国に派遣。これを受け、７月にもまとめる運用構想の概要に、広 域監視のためには、より高高度滞空型の無人機が望ましいとの考え 方を盛り込む。 検討の軸となるグローバルホークは、ノースロップ・グラマン社 製で、民間ジェット機の２倍の高度（約２万メートル）を飛行でき る。３６時間以上の滞空が可能で、１機数十億円。また、高高度滞 空型ではあるが地上作戦の運用にも有効とされるプレデター（高度 約８０００メートル）も検討対象に含める。 防衛庁関係者によると、高高度ＵＡＶに高性能センサーを搭載す ることによって、ＵＡＶの行動範囲である防空識別圏内からでも、 北朝鮮などの画像情報を収集できるという。ＵＡＶが弾道ミサイル 発射を探知し、イージス艦などに情報を伝えることで、対処能力を 向上させる構想もある。 防衛庁は高高度ＵＡＶについて０３年度から国産化に向けた研究 を続け、すでに２４億円を投入している。米国製を導入すれば国産 化は断念する方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、「人民元」外交を活発化・対中圧力強める(nikkei) 【ロンドン＝小竹洋之】スノー米財務長官は10日、主要国首脳会 議（グレンイーグルズ・サミット）財務相会合の開幕に先立ち、中 国の人民元改革を促すために活発な2国間外交を展開した。産業界や 議会の突き上げを背景に、スノー長官は強硬な対中姿勢を印象づけ る必要に迫られており、中国を交えた11日の会合でも人民元の即時 改革を訴える見通しだ。 スノー長官は10日午後、中国の金人慶財政相と会談した。米中双 方とも詳細を明らかにしていないが、長官は米国内の反中感情が悪 化していることを説明。対中制裁措置の発動を回避するためにも、 人民元の変動幅を直ちに拡大するよう要請したもようだ。 一方、谷垣禎一財務相、イタリアのシニスカルコ経済財務相らと の会談では、日本や欧州も歩調を合わせて中国に人民元改革を促す よう求めた。日本は人民元の切り上げによる円のつれ高や反日デモ への影響などを警戒し、対中圧力を強めることに及び腰だったが、 谷垣財務相はスノー長官に最大限の配慮を示し、米国の主張に歩み 寄る姿勢を見せた。 (14:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 正念場迎える韓国外交 米・日・北と相次ぎ会談へ 核・協力関係で重大な岐路に 韓国は今月、米国、日本との首脳会談や南北閣僚級会談など重要な外交日程を控えてい る。焦点はいずれも北朝鮮の核問題だが、話し合いの大前提となる米韓、日韓の信頼回 復もポイントだ。日米とは見解差だけを確認し、北朝鮮との対話が突出するようになれ ば、北東アジア安保に重要な役割を果たしてきた日米韓協力で、韓国だけが孤立する可 能性もある。まさに「核問題解決も逃し、友好国も逃す」（東亜日報）かもしれない岐 路に立たされているのである。（ソウル・上田勇実・世界日報掲載許可） 韓国の盧武鉉大統領は今月十日（日本時間十一日）、ワシントンで米韓首脳会談に臨む。 また二十日前後にはソウルで小泉純一郎首相と日韓首脳会談を行い、二十一日からは同 じくソウルで南北閣僚級会談が開かれる。両首脳会談の間には、六・一五共同宣言から 五周年を記念した平壌での「統一大祝典」に鄭東泳統一相が率いる韓国政府代表団が参 加するなど、韓国にとって今月はまさに重要な会談、行事が目白押しだ。 米韓首脳会談も日韓首脳会談も最大の議題は「北朝鮮の核問題」。しかし核保有を宣言 し、核実験がささやかれる中で、「経済制裁」を含めた強硬姿勢を崩していない日米に 対し、韓国はどこまでも対話による解決を強調しているため、路線の溝を埋めるのは容 易ではない。 潘基文外交通商相は今回の米韓会談について、「北朝鮮核問題を虚心坦懐（たんかい） に協議する予定」と述べ、立場の違いを縮めることができない時の外交的表現である 「虚心坦懐」という言葉を使った。また「北東アジア均衡者論」も依然として議論の的 だ。韓国外交通商省は、「韓国が仮に『域内の均衡者』の役割をしても、韓米同盟の中 でだけ可能」としてムードづくりに乗り出したが、米国は疑惑の視線を向けている。 一方、日韓首脳会談は領土問題や歴史認識をめぐって生じた一連の対立をいかに収拾す るかに注目が集まるが、韓国側は「靖国神社参拝問題が両国関係の重要な問題の一つで あり（首脳会談で）協議があると期待する」（潘外交通商相）として、靖国問題で日本 側の対応を促す考えを示した。歴史認識では韓国や中国を説得しきれずにいる日本外交 に問題があるという指摘もでているが、すべてを歴史認識と結び付けようとする韓国側 の姿勢が問題解決を遠ざけている部分もある。 盧武鉉政権誕生後、米韓、日韓の信頼関係が不安定になっているとの指摘が出る中で、 今回の首脳会談はこれを軌道修正する機会にもなっているが、韓国が日米に対し「信頼 回復が難しい」という印象を与えた場合、問題はさらに深刻になる。北東アジア安保で 「韓国抜き」が現実味を帯び始めるからだ。 しかもこうした危機的な状況への認識が韓国政府に薄いことも気になる。例えば、先日、 外務省の谷内正太郎事務次官が「米国が韓国を信用していないので、日本は韓国と情報 を共有することができない」と発言したとされる問題は、韓国がこれを「無礼」と批判 して処分を求めることもできるが、これを通じて韓国は、日本政府内に韓国政府への不 満が鬱積（うっせき）していることを悟ることもできた。 米朝接触の再開や北朝鮮の六カ国協議復帰説が、核問題解決へのステップになるとの観 測を呼ぶ中、韓国は北朝鮮との融和をさらに推し進めようとしている。しかしここで懸 念されるのは、中国が韓国政府の対北朝鮮政策を「中国やロシアに近い」とみており、 同問題で韓国を中国ペースに巻き込もうとしている点だ。 先日、韓国を訪問した高海寛・中国国際友好連絡会理事は次のように指摘している。 「最近、米国と日本は中国が十分に北朝鮮に圧力を掛けないため、影響力を発揮できず にいるという不満を漏らしているが、この言い方は適当ではない。中国は韓半島の非核 化と北東アジアの安定を促進するために六カ国協議を促進しているが、中国は米国や日 本と平等の協力関係にあっても奉仕する役ではない。中国の努力がなければ六カ国協議 というメカニズムもないし、日本の参加もなかったのである」 韓国は北朝鮮の独裁体制を直視せずに韓半島に対する影響力を保とうとする中国の戦略 に乗っかるのか、それとも米国や日本と共同歩調を取るのか、大きな岐路に立たされて いる。 Kenzo Yamaoka