アジアの公平な歴史認識−長谷山崇彦
１９世紀からの研究必要
欧州の進出を阻止
中国と韓国・北朝鮮が日本に反省と謝罪を繰り返し迫る『歴史的認識』は、中国の場合
は、主に一九三一年以降、中国で日中両国が戦争をした満州事変、上海事変、日本によ
る満州帝国樹立、日中戦争などが対日非難の対象で、韓国・北朝鮮の場合は、両国を含
む朝鮮（一九〇〇年に『韓』と改名）が日韓併合による日本統治時代（一九一〇−四五
年）の経験が対日非難の対象と思う。
しかし、日・韓・中の公平な歴史的認識には、十九世紀以降の欧米（特に欧州）列強の
『帝国主義』活動（弱小国の植民地化）の国際共同研究が不可欠と思う。
すなわち日本の明治政府は一八七五年に日朝修交条約を結び朝鮮市場に進出。同時期に
朝鮮に進出した清国（中国）との対立が増大。朝鮮の親清国派による日本公使館焼き打
ち（一八八二年）、親日派の王宮占領、清国軍による制圧（一八八四年）などの後、天
津条約で日清両国は朝鮮出兵を停止（一八八五年）。朝鮮の内乱で日清両軍が出兵（一
八九三−九四年）。
朝鮮市場の独占を求める日清の対立激化で日清戦争勃発（一八九四−九五年）。日本の
勝利で清国は台湾と遼東半島を日本に譲り、朝鮮の独立と日本の清国市場進出を認める。
しかし清国・朝鮮に利権の拡大を狙う欧州列強（仏・露・独）は遼東半島の清国返還を
要求。
日本は軍事力の格差から三国干渉に服従（一八九五年）。日清戦争後、欧州列強（仏・
露・独・英）は清国の弱さに乗じて清国の各地を租借して利権を獲得。これに対して、
清国の『義和団』は外国人排斥闘争を起こすが、欧米列強と日本の連合軍に鎮圧される
（北清事変・一九〇〇年）。
その後、ロシアの満州占領と、朝鮮とインドへの進出で日英両国と対立（一九〇〇年前
後）。日露戦争（一九〇四−五年）で戦勝国日本は講和条約で南樺太、韓国（朝鮮）で
の指導権、シベリア沿岸の漁業権、旅順と大連の元ロシアの租借権、満州鉄道設置権利
などを得た。その後、日本は日清・日露両戦争で争った韓国での権利確立のために韓国
の外交権を日本に移す（一九〇六年）。韓国皇帝は不満を万国平和会議に提示したが欧
米列強は認めず、結局、韓国は日本に併合される（一九一〇年）。
冷静な歴史分析を
中国は清国が革命で倒れて中華民国となる（一九一二年）。第一次世界大戦（一九一四
−一八年）で欧米列国が中国から手を引いた隙に日本は中国で勢力確保のために中国に
侵略的な二十一カ条の要求を突き付けた（一九一五年）。中国政府は日本の力に屈して
要求に従ったが、国民は激高して国全土に反日運動が続いた（一九一五年の運動と一九
一九年の五・四運動）。しかし英米の強い反対で、日本は二十一カ条の大部分を取り消
す（一九二一年）。その後も中国での権益を巡り、欧米列強、日本、中国の間で多くの
国際事件が起こっている。以上、要するに、中国と朝鮮半島の近代史は十九世紀の『帝
国主義』時代から絶えず欧州列強の植民地にされかけた歴史である。
もし日本の明治維新も日清戦争も日露戦争もなかったならば、朝鮮は先ず清国に支配さ
れ、次に満州（中国東北部）と朝鮮はロシア（後でソ連）の植民地になった可能性が大
きい。もし、そうならば、戦後の韓国と北朝鮮の独立はなく、弱小国日本も欧米の植民
地になり、日中戦争も太平洋戦争もなく、日本が欧州列強の植民地から独立の契機を創
った南・東南アジア諸国の独立もなかったと思われる。
これは日本弁護ではなく歴史的分析である。南・東南アジア諸国が親日的で靖国神社参
拝にも好意的な理由も彼らなりの歴史的認識による結果と思うが、欧米列強の植民地支
配への反省と謝罪は不必要なのだろうか。
（世界平和教授アカデミー理事・中央大学元教授・農学博士）世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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“紳士協定”の怪
いったい四月二十七日付朝日の夕刊記事から始まった中国・王毅駐日大使の「首相・外
相・官房長官、参拝せず／『靖国で紳士協定』」発言騒ぎ。あれは、そもそも、どうい
うことだったのだろう。
何しろ一国の大使が任国の与党外交調査会でのご発言。さすが朝日は、肝心の個所は
「大使は」とは書かず「中国関係者は」と発言者を明示しないまま同協定は「８５年の
中曽根首相による公式参拝後の８６年ごろ、中国側の求めに日本政府が応じ」「口頭で
約束されたという」と報じていたが、名指しされた方としては名誉に関わる問題。
中曽根元首相は翌朝記者団に、「『正式に紳士協定という存在を否定する。外交当局間
でもこんな話はした事実は全くない』と強く否定」された上で、「大使の記憶違いでは
ないか」と推測。さらに「秘書を通じて中国大使館に抗議したことを明らかに」された
そうだ（同二十九日付産経）。
が、事は、元首相個人の名誉ばかりか、国際社会におけるわが国の信頼性にかかわる問
題でもある。
にもかかわらず、わが国のマスメディアはＪＲ西日本の大事故やあの国での反日デモ等
々にかまけていて、王大使が何ゆえに、あの時期、あんなことを言い出されたかの解明
には、もはや関心がないかに見受けられる。
ところで、あの国では、紳士協定のことを君子協定というようだが、君子といえば、今
から二千年も昔、孔子が、こんなことをおっしゃっている。
「君子固（もと）より窮す。小人窮すれば斯（ここ）に濫す」（君子とて窮することは
ある。しかし小人は窮してくれば、君子と違って必ず道に外れたことをするものだ）と。
駐日大使拝命時、胡錦濤国家主席から「何としてでも小泉の靖国参拝を止めさせろ」と
厳命され、日本語に堪能なのを武器に東奔西走。首相の靖国参拝が如何に日中友好を損
ねているか説いて回られたが、着任後半年。未だ効なく、焦ったあげくの封じ手破りと
私は見ている。
が、外交官の大先輩ガリエールが名著「外交談判法」の中で、「まず任国の歴史を知れ」
「己の意見を雄弁にしゃべりまくるより、まず聞き上手であれ」と教えていますぞ。
「思い違いではないか」という元首相の助け船の効き目があるうちに、一刻も早く取り
消されることですナ。 （土田 隆）世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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香港−反日デモについて「文革時代の紅衛兵と似て視野が偏狭」
香港−反日デモについて「文革時代の紅衛兵と似て視野が偏狭」と警鐘を鳴らす「開放」
誌
「第三次国共合作」
「毛沢東は日本軍国主義を感謝することはあっても、恨むことはない。日本の国会議員
訪中団にも、そう話しているじゃないか」
昨春、台湾総統選の前日、国民党支持の亜東関係協会（台湾の対日窓口機関）幹部と談
笑した際、抗日戦のために毛沢東と蒋介石が協力した第二次国共合作で毛沢東率いる中
国共産党軍が勢力拡大し、第二次大戦後、台湾に逃げ込んだ蒋介石率いる国民党を尻目
に中華人民共和国を樹立したのは日本軍の大陸膨張政策の結果だとの持論を聞いた。
四月の中国各地での反日デモ、台湾の最大野党・国民党の連戦主席が訪中して中国の胡
錦濤党総書記（国家主席）と半世紀ぶりに党トップ会談を行って「第三次国共合作」と
の表現も飛び交う中、「二つの出来事が続くのは偶然ではないのでは」と考えるように
なったのは、抗日史観で一致する両党の立場と亜東関係協会幹部の言葉、反日デモの真
相を特集した香港各誌で詳細に同様の論が繰り返し掲載されていたからだ。
香港誌「争鳴」五月号では「毛沢東こそ最大の親日媚日」と題して一九六三年十一月、
毛沢東が日本の訪中団に「中国共産党は日本軍国主義に感謝している。日本軍の中国侵
略がなければ共産党の勝利はなく、新中国の樹立もなかった」と語ったエピソードを紹
介。「毛沢東記念堂こそ北京の靖国神社」と断罪し、文革や長征による数千万人規模の
中国人民を殺した毛の記念堂こそ排除せよ、との論も掲載している。
香港誌「開放」五月号も「胡錦濤は（反日の）火遊びを学んだ」と題し、第二次国共合
作後の中国共産党が「三分抗日、七分発展（三割は抗日のため七割は共産党を拡大する
ため）」政策で勢力拡大し、「毛沢東は一九七二年、田中角栄首相（当時）に日本の中
国侵略を感謝した。共産軍は二万五千人から百二十万人に拡大し、ついに政権を奪取し
たからだ」と指摘。反日デモの過激行為については「文革時代の紅衛兵と似て視野が偏
狭。報道の自由がない単一化された統制による民族主義興隆はナチスがドイツで台頭す
る直前の様相そっくり」と警鐘を鳴らす。
「官製デモ」に近い
また、同誌は、中国が問題視する日本の検定教科書（扶桑社）の使用率は０・３％にす
ぎず、日本の歴代首相や天皇が中国侵略への謝罪を繰り返し表明しているにもかかわら
ず、中国共産党は毛沢東時代の「大躍進」で飢餓に直面して数千万人を餓死させ、天安
門事件で人民を虐殺した半世紀にわたる暴政暴行について国民へ一度も謝罪するどころ
か「偉大、光栄、正確」と党を美化誇示した国定教科書を使っているのは「日本軍国主
義と異なるところがない」と痛烈に批判している。
北京だけでなく、中国経済の「心臓部」とも言われる上海で大規模な反日デモが発生し、
一部暴徒化した事件については胡錦濤政権と江沢民氏を中心とする上海グループの権力
闘争との見方も香港各誌で詳細に報じられている。
反日デモは公安当局がデモ隊を指導する「官製デモ」に近いもので、四月八日、政府内
には対日工作小組（羅幹組長）を新設して反日ネットの活動家を取り締まり、北京では
民間保釣連合会の事務所のパソコン三台を押収、政府が徹底して封じ込め、コントロー
ルできる範囲のものであったことが紹介されている。
だが、十六日に発生した上海の数万人規模の反日デモは、北京のデモを上回る暴徒化が
拡大し、上海の不動産価格を暴落させ、四月一カ月だけで約３０％も下落。曽慶紅国家
副主席の息のかかった党上海市委機関紙「解放日報」（四月二十五日付）は一九八九年
の天安門事件直前の人民日報の社説そっくりに「違法デモは群衆の自発的な行動でなく、
背後に悪質な策謀、企図があるが、具体的な内容は掲げられない」との論評を掲載した。
党の権力闘争に利用
同論評に「解放日報は日本の手先」などの猛抗議が苦情メールで殺到、胡錦濤−温家宝
体制と曽慶紅氏を中心とする上海グループの権力闘争の図式が浮かび上がった。
香港誌「争鳴」によると、四月初めに開かれた党中央政治局常務委員会の会議で日本軍
国主義の復活に反対する民意を積極的に保護しようという意見（胡錦濤、温家宝、呉官
正、羅幹）、限定的に承認する意見（呉邦国、曽慶紅）、反対する意見（賈慶林、黄菊、
李長春）の三つに割れたという。
これは天安門事件の際、強硬路線を取った李鵬氏らが政権を維持し、学生に柔軟な姿勢
を取った趙紫陽氏が失脚した教訓から、胡国家主席や温首相は反日デモ推進の強硬な内
憂外患策を取りながら曽国家副主席ら上海グループの勢力をそぐ権力闘争劇でもあった
と指摘している。（香港・深川耕治・世界日報）掲載許可
Kenzo Yamaoka
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「愛国無罪」が教えるもの
利用されてきた愛国心／暴走防ぐ普遍価値の尊重を
外交評論家 井上 茂信
「愛国心」の持つ陥穽に陥るな （世界日報）掲載許可
中国の反日デモで若者たちが叫んだ「愛国無罪」のスローガンほど愛国運動の限界を示
した言葉はない。「愛国」でさえあれば何をやっても許されるのか。わが国でも愛国教
育の必要性が叫ばれているが、その落とし穴を認識する必要があろう。
愛国心とは、自国を愛し、その発展を願い、それに奉仕しようとする態度だ。自分の属
する集団や、自分が育った山や川を愛するのは本能のように自然な感情であることは、
国際競技で自国の選手を応援したくなることでも明らかだ。祖国を愛し、その文化や伝
統に誇りを持つ愛国心があってこそエゴイズムを克服し自己犠牲を可能にする。愛国心
の血のたぎりによって外敵の侵略をも阻止できる。
愛国心の落とし穴は、それが感情的なもので内に大きなマグマを秘めるものだけに、暴
走して排他的、独善的になりやすいことだ。戦前、戦中の日本でも「非国民」「それで
も日本人か」の一喝で一切の批判が封じられた。
愛国心は権力者とくに共産主義者によって利用されてきた。中国共産党は貧富の格差の
増大、汚職の拡大といった内部矛盾から国民の目をそらすのに「反日愛国主義教育」に
力を注いできた。内憂を外患に転じることで、党の「正当性」を保持しようとしたのだ。
スターリンも「愛国心」を利用した。ソルジェニーツィン氏によると第二次大戦中にナ
チスの進撃を迎えた赤軍は二千`の戦線で退却を続けた。世界史上でもかつてない大敗
走だった。大敗走は共産主義を拒否する兵士たちの“足による投票”といわれた。
共産主義イデオロギーでは兵士たちが戦わないことを知ったスターリンは、「大祖国戦
争」のスローガンを打ち出した。ロシア人の「愛国心」を戦争遂行に利用したのだ。コ
ソボ自治州のアルバニア系住民に対して「民族浄化作戦」という名のジェノサイドを強
行したミロシェビッチ・ユーゴ大統領も「愛国心」を自己の権力拡大に利用した。何十
年も前から良き隣人だったアルバニア系住民を無慈悲に殺りくするように国民を仕向け
たのは同大統領が打ち出した「大セルビア主義」という名の「愛国運動」だった。共産
主義者だった同大統領が天啓を受けたかのように愛国的な民族主義者に改宗したのは、
それが最も効果的な権力維持の手段であることに気づいたからだ。
「愛国」が共産主義の避難所に
共産主義思想は人権を無視した非人間的なものであり、破産は不可避である。このため
内外の困難に陥ると共産主義者は敵を外敵に求めて「愛国運動家」「民族主義者」へと
転身する。それ以外に政権の存続を正当化できる方法がないからだ。
「愛国心は無頼漢の最後の避難所」という言葉がある。「愛国」を看板に掲げる限り、
反社会的な暴力団体であっても、「愛国無罪」というわけで大手をふって歩ける。愛国
の志士気取りで、日本の伝統・文化の優位を強調していた戦前の国粋主義者たちに、鈴
木大拙は「富士山だけが山なのか」「さくらだけが花なのか」と問いかけ、夜郎自大の
排他性をいましめた。血ばしった目つきの彼らに冷水を浴びせたのだ。
「愛国」というラッパが鳴り響くと、人々は考えることをやめて突っ走る。「愛国」―
という言葉には悲壮感がただようため、自己陶酔に陥り異を唱えるものには容赦がなく
なる。清水幾太郎氏によると、未開人の集団では自分たちのみを「人間」と名づけ他の
集団のものを「人間以外のもの」と考える例が多いという。狭義の「愛国心」の特色は、
傲慢、偏狭、残忍さであるが故に、トルストイは「愛国心」について「各民族および各
国家が自らを最上の民族および最上の国家と考える時、明らかに彼らは粗雑で、有害な
妄想に陥る」と指摘したうえで「愛国心は不道徳な感情である。愛国心に動かされた人
間は、キリスト教の教えに従って自分を神の子と認めるのでもなく理性に導かれる一個
の自由な人間と認めるのでもなく、自分を祖国の息子、政府の奴隷と認めて自己の理性
および良心に反する行為を犯すからだ。愛国心は外部に対しては戦争を、内部では政府
という名の桎梏（しっこく）の強化を生み出す」と述べている。
独善的、排他的でなく、暴走しないための「愛国心」の条件とは何だろうか。結論は各
国家や民族の個別価値と人類の普遍的価値の共存をはかることだ。各国家や民族のそれ
ぞれが文化や伝統に基づく自らの価値観を至上のものと考えれば、国家や民族の数だけ
の「正義」がまかり通り、戦争は絶えないだろう。すべてが「聖戦」となるからだ。
個別価値を尊重した愛国心に
そこで重要なのは、自由、人権の尊重といった長い歴史を経て確立された価値観を人類
共通の普遍的価値として認め、それに矛盾しない形でのみ、個々の国家や民族の伝統に
基づくそれぞれの個別価値を尊重するという形の「愛国心」が望ましい。
交響楽の素晴らしさは各種の楽器がそれぞれの持ち味を発揮し、見事な調和美を作り出
すことだ。地球上の多くの国家や民族がそれぞれのよき個性を発揮し合ってこそ百花繚
乱（りょうらん）の楽しさがある。だが共通の楽譜からはずれて各楽器が勝手な演奏を
すれば交響楽は成立せず、大混乱となる。人体は約六十兆の細胞が各器官や組織を構成
し、それぞれの個性に基づく役割分担で生命が維持されているが、偏狭な愛国心はガン
細胞のようなもので、無秩序に増殖し、死を招く。
自民族の優位を確信し、ユダヤ人の大量虐殺を行わせたナチス・ドイツの「愛国心」で
は、普遍的価値にそむくが故に、良心的なドイツ国民はさぞ苦しんだことだろう。「愛
国無罪」では通らないのだ。
Kenzo Yamaoka
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反日デモ 米軍事駐留の効用証明
【ワシントン＝古森義久＝産経】クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情
報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経
新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来ど
おりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。今回の
デモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを
印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。一問一答
の要旨は次の通り。
−−中国の今度の反日デモはアジア全体には、どのような影響を及ぼしたと思うか
「デモが一段落した時点でシンガポールのリー・クアンユー元首相がバンドン会議の一
環として、今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安
定さを有していることを明示した、という趣旨の演説を行い、中国政府への警告とした。
この種の反応は各国の人々はあまり口にはしないものの、アジア全体に広範に存在する
といえる。他国との紛争を外交公館を破壊することで解決しようとする。まるで中国だ
けには独自のルールがあり、国際的なルールは受け入れようとしないようだ。そんな態
度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を
生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努
めるだろう」
−−中国にとっては大きなマイナスというわけか
「日本では国民が怒りを燃やした。中国に対し不要な譲歩はしないという決意を固めた
といえよう。この点だけでも中国にはマイナスだ。アジア全体としても、中国の今回の
反日行動の結果、アジアは不安定な地域であり、中国は不安定な国家だということを各
国にみせつけ、各国は中国が唱える『平和攻勢』などの意味を疑うようになった」
−−その結果、日米同盟が強化されるという展望もあるのか
「そうだといえる。戦後六十年もたって、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つの
か。結局はアジア各国が相互に協調せず、相互に疑っている。その結果、米国がなぜア
ジアに軍事プレゼンスを保つかという疑問の答えへとつながっていく。アジア各国の政
府高官たちはみな非公式には、米国が唯一の超大国としてアジアにとくに期限をつけず
駐留を続けてほしいと願っている。今回のデモは期せずして、その米国のアジア関与の
理由を十二分に供してしまった。米国がアジア・太平洋地域での主導国として関与を続
けていく現実が改めて示されたわけだ」
−−反日デモを引き起こした要因は
「中国政府がこの種のデモや集会を完全に管理する能力をもつことは今回のデモの終息
ぶりをみても明白だ。デモの要因は複合的だといえる。日本の国連安全保障理事会常任
理事国入りの試み、日本の台湾問題に関する新しい言明、歴史教科書、そして対中経済
援助の停止宣言など中国側の反発を買う要因は多々ある。政府が反日デモの始まりに関
与するにしても、中国の国民は八九年以降の日本糾弾を主体とする愛国教育で日本嫌い
を徹底してたたきこまれているから、ちょっとあおるだけで、反日はどっとあふれるの
だ」
◇
■ジョージタウン大 ロバート・サター教授
ロバート・サター氏 １９７０年代から議会調査局、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、
上院外交委員会などの中国専門官として活動し、９０年代はクリントン政権やブッシュ
政権の東アジア担当国家情報官を務め、２００２年からジョージタウン大学教授。
Kenzo Yamaoka
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対中迎合外交の積弊を憂う
外交は血を流さぬ戦い／軽侮招くは日中友好に非ず
軍事評論家 竹田 五郎
偏向した中国側の対日歴史観 （世界日報）掲載許可
四月九日北京に発生した反日デモは上海、広州等の都市に波及した。万余の参加者は
「愛国無罪」を呼号し、「侮日」的プラカードを掲げて行進し、一部は暴徒と化し、日
本公館にまでも投石し、損壊を与えた。日本政府は直ちに謝罪と損害補償を要求したが、
中国政府はこれを拒否するのみか、「事件の原因は日本側の歴史認識の不足にあり、反
省すべきは日本」と強弁し、批難した。四月二十二日、アジア・アフリカ（ＡＡ）会議
の機会を選び、ようやく日中首脳会談が実現した。その後、中国政府は無許可デモへの
不参加や日本製品の不買運動自粛を呼びかけたほか、暴徒の逮捕などにより一応沈静化
している。
今回の反日国民運動激化の主因は、長年にわたる中国の偏向した愛国教育と日本の対中
迎合外交にあるといえよう。大規模反日デモは「中国政府によるマッチポンプ」との噂
もある。政府がマッチで直接点火することはなかったとしても、発火し易い干し草を積
み重ねて、その誘因を築いてきたことは否めない。中国は、広大な国土に、五十六の民
族からなる十三億の膨大な人口をもつ超大国であり、その統治は至難である。民心掌握
は政治の要諦であるが、共産主義を信奉しながら資本主義を推進しようとする政治の矛
盾は避け難く、多くの国民の不満が鬱積している。
今や国民にとって共産主義の魅力も薄れたため、政府は愛国心をもってこれに代えよう
とし、愛国教育の手段として専ら矛先を日本に向け、危険な侵略国家と断定し、徹底的
に反日教育を実行してきた。共産党独裁の中国政府の情報は厳しく管理され、国民は政
府刊行の反日国定教科書のみを学び、洗脳されており、戦後の日本の実情には疎く、も
ちろん日本の歴史教科書などは全く読まれてはいない。
謝罪なく反省は行動でと要求
胡錦濤国家主席は首脳会談で、日本の反省を求め、中国の友好発展の方針は不変と言明
し、日中間関係改善のため次の五項目を提案した。@共同宣言等三文書の遵守A歴史の
反省B台湾問題の正確な処理C対話による問題解決D交流拡大――。そして日本が中国
人の感情を傷つけることなく、反省を行動で示せと要求した。
思うにAは歴史教科書の検定を、また、反省を行動で示せとは総理の靖国神社参拝中止
を指すのであろうが、これこそは、@の共同宣言に禁止を明示した内政干渉に当たるも
ので、違反であるといえよう。
四月二十五日付読売新聞は「自覚なき無資源国」と題して、次のように日中交渉の内幕
を紹介している。昨年十月東シナ海天然ガス田開発交渉の席で、中国側の徐局長は常に
高圧的で、時に拳を突き出し、無礼な交渉であった。日本側が対立する係争水域の問題
について七回も相手の無理を指摘したが、「日本は今までそんなことを言ったことはな
かったではないか」と、応答したとのことである。
昭和五十七年、「侵略・進出書き換え誤報」に端を発した教科書検定事件処理にあたっ
て、日本政府は全面屈服の形で、「近隣諸国の事情を配慮する」として、政治決着を図
った。その後、「侵略」は定着し、南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など自虐的加害者
としての用語が使用されるようになった。原子力潜水艦の領海侵犯、瀋陽総領事館侵入
に対する誠意ある謝罪はなく、これに対する日本政府の追及も及び腰ではなかっただろ
うか。
日中首脳会談で、小泉総理は胡政権の苦境を配慮したのか、早期の事態収拾を期待した
ためか、謝罪と賠償には触れなかった。総理は会談後、記者団に対し「ベリーナイスミ
ーティング」と、ご満悦のようであった。一方、胡主席は「日本は中国、アジア諸国へ
の侵略について謝罪すべきだ」「反省は行動で示せ」と厳しく要求した。
中国は歴史反省カードを多用
「外交は国益を守るための血を流さぬ戦い」とも言われる。首脳会談で、中国は対日優
位を誇示できたが、日本人の反感を招いただけでなく、国際的にも多くの批判を受けた。
他方、日本は当面の摩擦は回避できたが、国家としての威信は損なわれたのではないか。
ロサンゼルス・タイムズ紙は社説で「歴史問題は中国が日本を威圧するための棍棒に過
ぎない」と論じている。中国は外交手段として、今後もこの魅力ある「歴史カード」を
折りに触れ多用しよう。日本がその威圧に屈し、迎合し、自虐史観から脱却できなけれ
ば前途は暗い。
町村外相は、四月二十九日、ニューヨークで、外交政策について演説し、「謝罪」から
「主張」する外交に徐々に転換する意向を述べた。また、これより先、首脳会談後のテ
レビ討論で、中国の歴史観につき「全く誤った見方で、一方的に中国は全く正しかった
と言う唯一の歴史観」と批判し、政府として調査の上、中国教科書の改善を要求すると
語った。遅きに失した感はあるが、その実現を期待する。
「彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好
親かえって破れ、終に彼の制を受けるに至らん―西郷南洲遺訓」。心すべきである。
Kenzo Yamaoka
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中国の反日行動 日米同盟強化を警戒？
中国の今回の反日の動きについて、米国のブッシュ政権内外では、中国当局が日本の最
近の安全保障分野での新たな姿勢に反発していることが陰の最大要因だとする見方が語
られるようになった。中国は日本による中国の軍事力増強への懸念表明などに激しく反
対しているが、日本のこうした動きは米国との連携の部分が大きく、中国の日本非難は
米国非難を内蔵するというのだ。
ブッシュ政権で東アジア政策にかかわる米国政府筋は最近の中国での「反日デモ」につ
いて、「中国政府が許容し、日本側に政治メッセージを送ろうとしたことは疑いない」
と述べたうえで、「中国の今回の反日示威の動機は、歴史問題とか国連問題よりも日本
が安全保障の分野で新たに打ち出した一連の言明や政策への反発が大きいと思う」と語
った。同筋によると、中国側が反発しているのは（１）今年二月に行われた日米の外務
・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での「台湾問題の平和的解決」
を日米共通戦略目標とした（２）「中国の軍事力の透明性を高める」という同会議での
日米共同声明（３）日米ミサイル防衛の前進−などとみられる。
この見解に従えば、中国が表立って「反日」の理由に掲げる日本の国連安全保障理事会
常任理事国入りや小泉総理の靖国参拝への反対はあくまで「従」にすぎず、「主」の理
由は日米同盟の強化を基盤とする日本の一連の安保面での言明や行動だということにな
る。
事実、ブッシュ政権に近いアーサー・ウォルドロン・ペンシルベニア大学教授も「中国
での今回の反日行動は、中国の軍事覇権志向に懸念を覚えた日本が米国の協力を得て採
用した安保がらみの政策や言明に対して、中国が激しく反発した結果だといえる」と解
説する。ヘリテージ財団のバルビナ・フアン研究員も「中国の近年の軍事力の顕著な増
強や地域パワーとしての影響力の拡大などが日本政府と国民を不安にさせ、米国との同
盟関係を強める形で中国に対する外交、戦略上の姿勢をやや硬くした。中国はそのこと
に激しく反対するわけだ」という。
とくにブッシュ政権に近くはない関係者の間でも「中国がいらだっているのは日本の最
近の対中外交での明確な自己主張の高まり」（エリック・ヘギンボタム外交評議会研究
員）とか、「中国当局は反日デモをあおることで日本に対し『アジアのリーダーは中国
一国だけなのだ』というメッセージを送ろうとした」（デービッド・ハイアット・ワシ
ントン・ポスト・コラムニスト）という見方がすでに表明されている。
こうした米側の見方を裏づけるように、中国側でも唐家●国務委員や李肇星外相が、日
本向けの発言で「日本の台湾問題、人権問題での態度」や「日本の対中政策全般の強硬
化」を反日デモの「動機」としてまず挙げた。
しかし、この種の日本側での動きはほぼすべて米国との同盟関係を基盤に米国と協力、
あるいは米国の主導でとられてきたといえる。このため、中国のいまの日本非難は真の
ホコ先は米国にも向けられていることになる。だが、中国当局は今回の反日抗議行動で
は標的をあくまで日本だけに絞っており、非難が米国に及ばないために慎重な抑制を利
かせようと努めているようだ。（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久・産経新聞）
●＝王へんに旋
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対中政策は「やせ我慢」で原則貫け
長期的安定関係の構築こそ重要 ≪破壊行為問わず有効なし≫
原理・原則を貫いて目先の利益を求めない「やせ我慢」、これがなによりもいま、日本
の対中政策に求められている。四月初めから三週間にわたって中国各地で頻発した反日
デモ騒ぎに対する日本政府の対応をみるとき、そう思わざるをえない。
日本政府が、「我慢」してこなかったわけではない。北京の日本大使館や上海の総領事
館がデモ隊の投石などで被害を受け、中国政府に対して謝罪を要求した。しかし、中国
側は実際には損害賠償や責任者逮捕を進めながらも公式の謝罪は拒否し、反日デモのよ
うな事態をもたらした責任は中国にはなく、日本側の歴史問題への不誠実な対応にある
と主張してきた。
小泉総理は四月二十三日にインドネシアで胡錦濤国家主席と会談した際に、中国側のか
たくなな姿勢を前に、謝罪要求への言及を「我慢」したのである。
「我慢」は当面の事態の鎮静化を優先したためである。小泉総理は会談を前に、日中
「友好こそが両国にとって最も大事だとの観点から会談を進めたい」と述べていた。
「友好」が「大事」であることはその通りであるが、「友好」を踏みにじる破壊行為を
不問に付して、互いの国益を尊重した「友好」関係はありうるのであろうか。こうした
「我慢」は、原理・原則を貫く「やせ我慢」ではない。
いまは国際世論は、破壊行為を黙認し国民の反日感情をあおった中国側を厳しく批判し、
たとえば米紙『ワシントン・ポスト』（四月二十五日）は社説で中国政府による対日謝
罪さえ求めている。しかし、日本側が謝罪要求を「我慢」したことに重ねて、中国側が
主張してきた六十年以上前の「歴史問題」に「心からのおわび」を表明し、中国側が繰
り返し声高に日本側による「心からのおわび」を強調するとき、国際世論は今回の反日
デモを含めて“日本に責任あり”に傾きかねない。
華人系のシンガポール以外でこうした対日批判がなかった東南アジアでも、マレーシア
の国会議員から過去の侵略に対する「謝罪」を日本に要求する声がではじめている。
≪謝罪の次には行動求める≫
もっと深刻な「我慢」は、小泉総理がインドネシアでの首脳会談で胡錦濤国家主席によ
る「五点主張」を受け入れたことにみられる。
「五点主張」の核心は、一つが「歴史を鑑として、未来に目を向ける」ことであり、日
本側が「歴史を正しく認識して対処し、先の侵略戦争に対して表明した反省を行動に移
す」ことである。いま一つは「台湾問題を正しく処理する」ことであり、「一つの中国
政策を堅持し、“台独（台湾独立）”を支持しないとの日本側の約束を実際行動で表現
する」ことである（『新華網』四月二十四日）。
中国側は反日デモ直前の三月十四日に、温家宝総理が関係改善に向けて首脳の相互訪問
の再開を含めて、具体的な提案を示していた。「五点主張」はそれとほぼ同じであるが、
首脳の相互訪問が消えた以外にも、決定的に異なる部分があった。それが、実際の「行
動」を日本側に求めたところである。
国内の反日感情と政権内部の対日強硬派に向けて、胡錦濤主席はこれでまったく対日譲
歩をしなかったと釈明することができる。胡主席は笑顔を見せずに小泉総理と握手し、
「議論はしない」とはいいながらも、小泉総理の靖国神社参拝について「適切な処理」
を要求した。会談直後には中国首脳としては異例の内外記者会見を開き、中国側の「五
点主張」に小泉総理が「完全な同意」を表明したと語るのである。
≪一時的関係停滞も覚悟で≫
本当に「完全な同意」を表明したとすれば、「心からのおわび」表明だけではもはや日
中関係は好転しない。中国側からは「行動」の有無が、「健全で安定的な関係の発展」
の前提条件になる。総理の靖国神社参拝の取りやめ、李登輝・前台湾総統による訪日の
拒否や「反国家分裂法」の支持などの「行動」をとるつもりなのであろうか。目先の事
態鎮静化を優先した「我慢」が、「行動」のハードルによって日中関係を複雑かつ深刻
化させかねない。
日中協力は両国のみならず、協力から統合への潮流が本格化する東アジア地域にとって
も不可欠である。しかし、今回の事態に対する中国側の責任を問い、中国側も同意した
といわれる共同研究を通じた歴史事実の確認作業を進めるべきである。長期的な「健全
で安定的な関係の発展」を目指すならば、一時的な関係の停滞を覚悟する「やせ我慢」
がいまこそ求められる。（【正論】慶応大学総合政策学部長・小島朋之）
Kenzo Yamaoka
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世界の影響力ある１００人
高評価受けるライス長官
「タイム」４月１８日号は、「世界の最も影響力ある人々の人生と思想」と題する特集
を組んでいる。この特集は昨年に続くものだが、「タイム」編集部が同誌の読者に向け
て特集記事の裏話を載せるあたり、これが同誌編集部にとって自慢の企画だということ
をうかがわせる。
この特集のユニークなところは、今日の世界で「最も影響力のある１００人」の一人ひ
とりについて最もふさわしいと思われる人物が、それぞれについてその人となりや考え、
人物像について短くはあるが的確な文章を寄せていることである。
たとえば、共和党の黒人層獲得戦略の一翼を担っているといわれるライス国務長官につ
いて、かつて共和党政権で安全保障担当大統領補佐官から国務長官に転進したヘンリー
・キッシンジャー氏が、同じ道を歩んだ“唯一”の先輩として後輩の仕事ぶりについて
論じている。
キッシンジャー氏は、外交官の資質は危機についての対応の仕方、たとえば直面した危
機を「挑戦」とみるか「重荷」と感じるか、また「機会」と考えるか「障害」ととらえ
るかといったことで評価できると述べている。
ライス女史はアメリカが過去数世紀の中でかつてないほどの外交政策上の大変動を経験
している最中に国務長官に就任したが、キッシンジャー氏は彼女がその職務を堂々たる
態度と確固たる信念に基づいて遂行していると評価している。
さらに自身の経験を踏まえ、国務長官としての職責を成功裏に果たせるかどうかは、大
統領と密接な関係を保ち、加えて大統領が国務長官を外交政策の中心に据えてくれるか
どうかにかかっているとも述べている。
この点でも、現大統領の父親の時代から共和党政権の外交政策に深くかかわり、ブッシ
ュ大統領の外交政策の「家庭教師」とも評されたライス長官は、今のところ米国外交の
大御所からＡ＋の評価を得ているようだ。
その他にも今回の特集では、アカデミー俳優のショーン・ペンが保守派でありながら今
やアメリカ映画界の巨匠の地位を確立したクリント・イーストウッド監督について、俳
優で仏教徒のリチャード・ギアが尊敬するダライ・ラマ師について一文を寄せるなど興
味深い内容となっている。 三浦 祐一郎 世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka