◯ 「日本国の刷新・再生」（33） ―21世紀研究会― （nss0504.txt） n21cq@yahoo.co.jp ★ 『対日投資会議（ＪＩＣ）は、日本の上場会社を大海に引き出し、Ｍ＆Ａ 手法で解体に追い込む危惧がある』★ ★ 『要旨』 1、対日投資会議（ＪＩＣ）は、外国資本（国際金融資本等）にとって、日 本の企業（上場会社）を、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）し易い環境下に置こう というもので、「日本売りの戦略」と言わざるを得ません。 2、外国資本による日本企業買収促進という、「日本解体と再構築」プラン （ＪＩＣ）が、国家プロジェクトとして時間をかけて推進されて来たことにな ります。 3、企業が上場する以上、自社株式の配当増→自社株式の株価上昇→時価総 額増大→敵対的なＭ＆Ａ対策→資金循環好転（資金回転増）→日本の景気上昇 を目指し、政府の国家プロジェクトによる、外国資本の餌食にならないように することが肝要です。 ★ 『本文』 ◇ 1、対日投資会議は、内閣総理大臣を議長、経済財政政策担当大臣を副議 長（現在、竹中平蔵氏）とする閣僚レベルの会議であり、投資環境の改善に係 わる意見の集約及び投資促進関連施策の周知を目的として、平成６年７月に設 置されました。 (注) 対日投資会議（ＪＩＣ）の公式ホーム頁: http://www.investment-japan.net/jp/ 1-1、平成７年６月、第２回対日投資会議において、『諸外国から我が国へ の対日直接投資を歓迎』する旨の「対日投資会議声明」を決定・発表し、政府 の「対日直接投資促進姿勢」を内外に明らかにしました。 1-2、平成８年４月、第３回対日投資会議において、Ｍ＆Ａ (企業の合併・ 吸収) が、対日直接投資促進の契機として、重要な役割を果たすことに鑑み、 『対日Ｍ＆Ａを歓迎』する旨宣言した「Ｍ＆Ａに関する対日投資会議声明」を 決定・発表しました。 1-3、対日投資会議の下に設けられた対日投資会議専門部会（部会長：島田 晴雄慶応大学教授。国内外の有識者、各省庁局長レベル等により構成）では、 平成９年６月より対日直接投資促進施策のあり方について、精力的に議論を行 い、平成11年４月23日の第15回対日投資会議専門部会において、対日投資会議 専門部会報告をとりまとめました。 1-4、平成11年４月27日に第４回対日投資会議を開催し、対日投資会議専門 部会報告に基づいて、『さらなる対日投資の促進』に向けて、全力で取り組む ことを表明した対日投資会議声明を決定しました。 1-5、平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本 方針2002」において、「内閣府は、経済産業省等関係各省と協力して、対内直 接投資、頭脳流入の拡大を目指した具体策を平成14年度中にとりまとめ、各省 と協力し、計画的な実施を図る。」ことが盛り込まれました。 1-6、平成15年３月27日、対日投資会議専門部会は、対日投資会議専門部会 報告と５つの分野、74の施策からなる「対日投資促進プログラム」を取りまと め、第６回対日投資会議に報告、了承されました。 1-7、以上には、『対日投資促進のための７つの提言』、『日本を世界の企 業にとって魅力ある国に』等が含まれております。 1-8、つまり、10年以上前から着々と準備を進め、外国資本（国際金融資本 等）にとって、日本及び日本の企業（主として上場会社）を、Ｍ＆Ａし易い環 境（商法の会社法部分・証券取引法・その他の法令・会計・税制）下に置こう というもので、「日本売りの戦略」・「売国奴的な策略」と言わざるを得ませ ん。 ◇ 2、日本企業（上場会社）は、これまで安定株主（株式の持ち合い等）と いう「プール」（大波も鮫もいない安全地帯）で泳いで（事業活動をして）い ましたが、2004年12月に公表され、現在審議中の「商法の新会社法部分」その 他法令の全面的な実施となると、湾内（東京湾や瀬戸内海）を飛び越えて、い きなり「人食い鮫」が回遊している太平洋（外洋）で泳がざる（事業活動せざ る）を得なくなります。 2-1、日本企業は、上場会社を含めて、人本（人間本位）主義、つまり、当 該企業関係者（特に従業員とサラリーマン経営者）を重視し、株主を軽視する （配当を渋り・内部留保を厚く・従業員を厚遇する）経営手法を旨として来ま した。 2-2、グローバルスタンダード（欧米流＝国際金融資本流）では、商法の原 則通り、金本（株主＝資本本位）主義であり、経営者は株主の下僕である旨を 明白にしています。上記の対日投資会議では、金本主義の本則に回帰すること を意味します。 2-3、株式交換による三角合併（外国株式対価の合併）は、つまり、外資企 業が日本国内に設立した子会社によって、日本企業をＭ＆Ａ（合併買収）し、 外資の本社株式を被買収会社の株主に交付できる制度であります。このシステ ムは強烈にすぎ、一年間凍結される見込みですが、システムが消滅した訳では なく、将来、復活施行される可能性が高いです。 2-4、対日投資会議の専門部会委員と外国人特別委員は、以下の通りですが 、外国人特別委員の影響は、今後とも非常に大きいものと推測されます。 (注) 対日投資会議専門部会委員 平成16年10月25日現在 （１）専門部会委員（５０音順） 相澤 光江（新東京法律事務所 弁護士） 浦田 秀次郎（早稲田大学 社会科学部 教授） 太田 房江（大阪府知事） 岡 俊子（アビームコンサルティング株式会社 プリンシパル） 加藤 拓男（チェルシージャパン株式会社 代表取締役社長） 清田 瞭（株式会社大和証券グループ本社 取締役副会長） 小村 武（日本政策投資銀行 総裁） 柴田 昌治（日本ガイシ株式会社 代表取締役会長） 島田 晴雄（慶應義塾大学 経済学部 教授）――（部会長） 永山 治（中外製薬株式会社 代表取締役社長） 橘・フクシマ・咲江（コーン・フェリー・インターナショナル株式会社、日 本担当代表取締役社長/米国本社取締役） 山崎 広太郎（福岡市長） 渡辺 修（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 理事長） （２）外国人特別委員（アルファベット順） ニコラス・Ｅ・ベネシュ（在日米国商工会議所（ACCJ） 対日直接投資委員 会委員長、株式会社ジェイ・ティ・ピー 代表取締役） リシャール・コラス（欧州ビジネス協会（EBC） 会長、シャネル株式会社 代表取締役社長） ベルナール・デルマス（日本ミシュランタイヤ株式会社 代表取締役会長） リチャード・ダイク（ティーシーエスジャパン 代表取締役） ロバート・Ａ・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券株式会社 チーフ エコノミスト兼マネージング・ディレクター） ジョージ・フィールズ（フィールズアソシエイツ 代表―国際コンサルタン ト） マークス・ヤンセン（ヤンセン外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 ） 李 昌烈（日本サムスン株式会社 代表取締役社長） ギャリー・Ｃ・リンチ（コーヴァンスジャパン株式会社 代表取締役） ウィルフレッド・Ｃ・ウェイクリー（饗場総合法律事務所 外国法事務弁護 士） （３）行政機関委員（各省庁職員。局長クラス）―省略 2-5、以上のような環境のもと（条件下）で、ライブドアによるニッポン放 送の買収行動（敵対的Ｍ＆Ａ）が、外資（リーマン・ブラザーズ）の資金援助 と知恵者（悪智慧の働く者＝魔モノ）を背景に、証券取引法の不備を突いて、 突如発生したと見るべきであります。 2-6、金融ビッグバン・ペイオフ制度・大規模店舗法の廃止・株式持ち合い 解消・持株会社の解禁・合併手続きの簡素化・株式交換制度・会社分割制度・ 民事再生法・ストックオプション・連結納税制度・時価会計・人材派遣業と有 料職業紹介業の自由化・不動産の証券化・不動産投信の導入等々の地盤整備的 な大改革は、外国資本による日本制圧を有利にする目的を秘めていると言わざ るを得ません。それはあたかも、豊臣（日本）の大阪城の堀を、徳川（外資） が埋め尽くしたようなものであります。 2-7、以上を総合しますと、外国資本（国際金融資本等）による日本企業買 収促進という、「日本解体と再構築」プラン（ＪＩＣ）が、政府の国家プロジ ェクトとして推進されて来たことになります。 ◇ 3、以下に、政府の国家プロジェクトによる外国資本の餌食にならない抜 本的な対応策を述べてみます。政府は、外国資本の顔色を窺うだけではなく、 日本の企業をもっと大切にする必要があります。 3-1、実力のある日本企業は、上場しないことです。特にオーナー色の強い 企業なら上場しない利点が多いと言えます。必ずしも上場の必要性はありませ ん。既に上場している会社でも、本体（中核企業）は上場を廃止し、子会社部 分（販売・製造）だけを上場しておく、という手法もあります。ニッポン放送 ・フジテレビのような上場の仕方は、専らＭ＆Ａ側に隙を与えることとなりま す。 3-2、上場を続ける場合は、時価総額（平常時なら、株価×発行株式数）を 極力大きくすることです。そのためには、先ず配当額をできる限り大きくし、 株式投資の魅力を引き出せば、株価は自然に高くなります。既に外資系（外資 が株式の過半を占めるような会社）は、実行しています。 3-3、日本国家としては、株式配当の二重課税を早急に全廃し、国民の資金 が、死に金となって滞留している「預貯金」から、企業への直接投資（具体的 には、株式と株式投信）へ向かうよう、政策転換することが喫緊の課題であり ます。 3-4、企業は上場を続ける以上、金本主義（株主優位主義）を基盤とし、効 率の悪い内部留保（これは死に金）を縮減して、前向きの戦略分野（これが生 き金）に資金を投入することです。もちろん、日本の場合、人本主義（従業員 の能力を継続的に引き出すこと）の利点を忘れてはなりません。 3-5、企業は上場前から、会社定款等で可能な範囲の「企業防衛対策」を導 入しておくことです。黄金株（多議決権株）・新株予約権（税務上非課税）・ 株式持ち合の親交（取引先）企業の設定・従業員（社員）株主・株式保有組合 （持株会）・取締役任期の複数化（3分の1ずつ改選）等、多数の方式が存在し ます。 3-6、現経営陣の保身とみられるような「泥縄的な防衛策」（例、フジテレ ビ）では、企業イメージを失墜するばかりか、企業の貴重な内部留保のムダな 出費・浪費・流出を招きます。 3-7、日本の企業が上場する場合、自社株式の配当増→自社株の株価上昇→ 自社株の時価総額増大→敵対的なＭ＆Ａ事前対策→日本の資金循環好転（資金 回転増）→日本の景気上昇を目指し、政府の国家プロジェクトによる、外国資 本の餌食にならないように、心することが極めて重要であります。 (nss0504.txt完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研） 2005年04月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「郵政と憲法の改訂は、ムダの極み」 050419 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 小泉純一郎氏が意図する郵政事業改革の骨子と、衆議院憲法調査会の報告 書が、固まって来ました。結論的に言えることは、これらはムダな努力（時間 と精力の浪費）と言わざるを得ません。日本は現在、郵政と憲法以外に早急に 着手すべき重要案件（防衛・治安・財政・人口・食糧・エネルギー等）が山積 みしております。 ◇ 郵政の民営化の「化」は、民営風の看板を掲げていても、実質的な官営の 踏襲（官の管理下の継続）に他なりません。精力を浪費して改訂（改悪？）す るに値しません。 ◇ 現在は、郵政事業が運営可能です。つまり、大赤字を出さずに（官業会計 方式では多少の黒字、民間手法では相当の赤字必至状況で）推移しています。 しかしそのうち、郵便方法の変革（電子メールへ）、郵貯・簡保に対する外圧 （国際金融資本等の圧力）により、抜き差しならない赤字累増に転落します。 将来的に郵政事業の赤字を抜本的に解消するには、民営化ではなくて、完全な 「民営」（官・国家財政は不関与）に、移行するのが最善であります。 ◇ 前項の「民営」タイミングは、郵政事業が官業会計方式でも、赤字転落が 明白となった、その時期であります。もし、その後も郵政の官業に拘泥すれば 、日本の財政完全破綻（日本国家の実質的な消滅）の重大要因となります。 ◇ この時期までに、郵政事業のスリム化（従業員の大幅削減・店舗の統廃合 ・合理化）を早急に断行して置くことが最も肝要であります。目安は、日本人 口の減少速度の２倍以上の削減が必要です。 ◇ 憲法は、本来改訂した方が良いに決まっていますが、改訂しなくとも、十 分に対応が可能です。自衛権は国家本来固有の権利・権能で、個別であろうが 集団であろうが、全く問題がありません。かっての内閣法制局の詭弁的な見解 （集団的自衛権はあるが、行使できない等）には、何の拘束力もなく、無視し て現実的に対応すれば良いのです。 ◇ 賛否両論（甲論乙駁・百家争鳴）がある箇所を、現在いじって国論（国民 の政治に関する考え）を分裂させる必要は全くありません。国論分裂は、日本 国家自体の力量を弱め、外国勢を専ら利することとなります。今は日本と日本 人の一致団結が必要な時期であります。 ◇ 憲法は、精神的な訓話（国家の家訓・努力目標の一つ・憲法自体に罰則規 定なし・日本国家創設以来憲法不存在の期間が90%以上と圧倒的に長い）と鷹 揚に構え、「尊重すれども拘束されず」の運用方法で十分と申せます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研） 2005年04月第4週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「North Koreaは自立できていない、South Korea民衆の悲劇」 050426 寄稿: エドモン・ラマン edmramn@mcn.ne.jp ◇ North Korea の金政権は、核兵器の保有を公表して自国の実力を誇示し、 存在価値を示そうとしています。確かに陸上兵力は相当量ありますが、空・海 の兵器はお粗末で、米軍を敵に回しての実戦能力は、問題になりません。 ◇ ミサイル（ノドン・テポドン・スカッド）の発射は可能ですが、ミサイル に適する核・化学兵器の搭載技術が、未だに確立しておりません。米軍は日本 海に、複数のイージス艦を実戦配備し、ミサイルの発射直後の速度が上がらな い時点を狙って、撃墜するシステムを確立しています。 ◇ North Korea の最大の弱点は、経済力が極めて弱く、食糧・エネルギー・ 武器製造等の戦闘を継続する「兵站（補給）能力」を欠いていることです。 China の全面的な後押しがないと何もできません。なお、露国の支援は、当分 期待できません。 ◇ Chinaは、North Korea金政権の崩壊を、どうしても避けたいのですが、絶 対的・全面的な（米軍との軍事対決をしてでもの）支援姿勢には至っていませ ん。つまり、North Korea は、自立しているとは言えない状況にあります。 ◇ South Korea の廬政権と民衆は、反米・反日の姿勢に大転換していますが 、生活水準の高い米国・日本・西側諸国と袂を分かって、水準の低いChina や North Koreaにすり寄っても、メリットはありません。 ◇ North Korea の金政権は、South Korea の富の収奪を断行し、朝鮮半島全 体を支配すれば、相当の実力国家が形成できると考えている訳で、この野望に 、South Korea 民衆が、「自身を捧げる」結果と成りかねません。 ◇ 『朱に交われば、赤くなる』と諺の通り、China の配下に入れば、次第に China の人民層（農民・低位層）の水準に組み入れられて行くことを意味しま す。これは、South Korea 民衆の悲劇と言わざるを得ません。 ★ 表題: 「年金・医療保険に固執すれば、日本国家と日本人が破綻する」 050426 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ 国民（特に若者）の年金不信は、極めて強いものがあります。厚生・共済 の両年金は、給与からの天引きですから、結果としてやむを得ず納付していま すが、国民年金は自主納付のため、未加入と不払いが激増しています。 ◇ 差押え等の強制徴収方式は、数個の焼け石を太平洋に投げ込んで、水温を 高くするに等しいムダな努力と大差ありません。 ◇ 国会議員・官僚・学者等の関係者は、種々の案を提示して、年金の存続を 画策していますが、『前に生まれた世代を、後に生まれた世代が支える』とい う現行の仕組みは、日本の人口縮減を前提とすれば、絶対に永続できる筈があ りません。 ◇ 年金制度を維持したいなら、日本人（民族）の確実な人口維持施策（例え ば、クローン方式により、不足分を断固としてカバーする等）を、国民の事前 の了解のもとに確立しておく必要があります。 ◇ 議員年金の即時廃止は当然です。一元化（各種年金の一本化）をしても、 問題は解決しません。国民の多額の負担を緩和するために、国家財政で支援す れば、遠からずして国家財政が破綻することが必至であります。 ◇ 病院・医師に診療をしてもらうと、直ぐに判明しますが、医療費の極めて 大きい部分が「検査」であります。検査を何度しても、病気が治ることは全く ありません。しかしながら、病院・医師は、治療（手術・投薬）の前に、繰り 返し「検査」を実施します。 ◇ ＭＲＩ（磁気系）・ＣＴスキャン（断層撮影）・エコー（超音波系）・血 液等の「検査」を十分過ぎる程済ませておかないと、診断ミスを指摘される恐 れがあるという事情があります。 ◇ 「検査」多用は、前項のように誤診を避けることもあります。しかしなが ら、より重要なことは、高度高額の医療機器活用の「検査」は、点数（金額） が大きく、病院・医師の診療報酬（売上）が増大するのが、本当（本音）の理 由でしょう。 ◇ 「検査」の乱用は医療費の膨張を招き、医療保険（健康保険・国民健康保 険等）の限りない赤字を招いています。国家財政の支援（補填）は、財政破綻 への道に直結します。 ◇ 国家財政が完全に破綻すれば、年金も医療保険も福祉も、全てのシステム 自体が崩壊します。現在の日本人は、ほぼ全員が一致して、日本の財政破綻の 道を切望・選択していると言わざるを得ません。 ◇ 日本国家と日本民族を救う方策は、全ての年金・医療保険・介護保険・そ の他の官営の保険を、早急に全廃することが最善の道であります。 ★ 表題: 「外国為替は投機、外債・China 株式は危険」 050426 寄稿: 陳 七七 z_2353465@infoseek.jp ◇ 外国為替は、実需（商品・サービス等の裏付けがあるもの）よりも、投機 （利を追求する売買）が圧倒的に大きくなっています。外国為替の相場は、利 得集団の思惑（マネーゲーム）で変動しています。 ◇ 外国為替は、陰の集団（国際金融資本等）の意向と動きに左右されます。 彼等によって、値が形成されていると認識しておくべきでしょう。相場の基本 は人為的に作られているのです。 ◇ 日本国内の金利水準が、長期的に余りにも安い「ゼロ金利」のため、海外 の債券・株式・投資信託・China 株式等を考えている日本人が増えています。 しかしながら、海外の資金運用の現場は、全く、いい加減なモノが多いので、 十二分な注意が必要です。 ◇ ラップ（風呂敷型）もの（一定の資金を包括して運用＝お任せ運用）は、 何に・何時・どれだけ資金投入したかが、殆ど見えて来ません。資金提供者側 （日本人投資家）の思いは全く無視され、若いファンドマネジャー（資金運用 者）の恣意・放漫を許しています。 ◇ 高い手数料だけ取られて、日本人投資家が、資金が必要な時に、返却（解 約）を要請すると、大損となっていたケースが後を絶ちません。詐欺まがいの 場合もあります。相手が大手の有力証券会社の場合でも、必ずしも信用できま せん。 ◇ China 株式への投資は、China 国家を胴元とする「国営ギャンブル」と考 えておくべきです。China 企業にとって、株券とはタダの紙に印刷するだけで 、大金に化ける「魔法の札」の意識です。株主重視思想は一切ありません。決 算内容は公表されていても、信用に値しません。China 株式市場を、「砂上の 楼閣」と評する人もいます。 ◇ China の市場流通株式は予想外に少ないのです。過半を国家・官・企業が 握っている場合が多く、株価操作を勝手にやっていると推測しておく必要があ ります。「推奨銘柄」は全く当てになりません。国家・党・企業の都合で、株 価の変動サイクルが、操られている可能性が極めて濃厚であります。 ◇ 日本人が、資金を海外に向けようと考えている間に、国際金融資本等は、 日本の企業（上場会社）のＭ＆Ａ（買収・合併）を虎視眈々と狙っています。 日本人が海外投資をするには、外国人を上回る事前の研究が欠かせません。日 本人は、先ず、足元（日本企業）を研究する方が肝要であります。 ★ 表題: 「不要となった（当初から計算違いの・賞味期限の切れた）システ ムは、早急に破棄すべき、その３」 050426 担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp ◯ [ゼロ金利] ◇ バブル崩壊後の日本の景気を立て直そうと、長期間にわたり、実質的な「 ゼロ金利」を続けています。しかし、「ゼロ金利」の景気浮揚効果は、既に失 われています。正当な（将来利益の見込める）前向き投資であれば、多少の金 利負担に耐えられます。 ◇ 現状での「ゼロ金利」政策は、一般国民（預金者）と優良企業（実質無借 金会社）から、富（得るべき利子収入）を収奪して、弱小金融機関と赤字財政 の官（国家・地方自治体・官営事業体・公社公団等）に配分しているに過ぎま せん。 ◇ 多くの上場企業や有力中堅企業は余裕資金を有し、金融機関からの借入意 欲は殆どありません。従って、金利がタダでも不要の資金を借りません。資産 バブルの後遺症の企業だけは、借入を希望していますが、これは完全な後ろ向 き資金であり、かかる企業は、一度解体（破産・会社整理・任意清算等）して 、新規に出直すべきであります。 ◇ 官（国家・地方自治体・官営事業体等）及び金融機関は、抜本的にリスト ラを断行し、人件費のゼロ目標を掲げて、経費の大幅削減を図り、正常な（多 少の金利水準の負担に耐えられる）体質に復帰することが肝要であります。 ◇ 金利は、「ゼロ金利」の長すぎる継続ではなく、早急に世界の水準を念頭 に置いた、適正水準に戻すべきであります。 ◯ [ＮＨＫ] ◇ 1945年の敗戦後、ＮＨＫは有用な情報を提供し、日本人の精神を鼓舞する 役割を果たしました。しかし、既に情報は多数の手段で入手可能となりました 。特にインターネット（メールマガジン・ニュース・メール）が有効でありま す。 ◇ 受信料不払いと内部の腐敗で混迷しているＮＨＫを、全面的に廃止しても 、殆ど困らない時点に達しています。 ◇ 教育・教養番組は文部科学省が、メールマガジン方式で希望する人に常時 配信します。気象・台風・地震情報は気象庁が、メールマガジンやニュース方 式で、パソコンと携帯電話へ配信することとします。 ◇ スポーツ・エンターテインメント（娯楽）・ドラマ・歌舞音曲等は、民間 のテレビ局が送信放映中であり、何の不便もありません。 ◇ テレビのデジタル化とインターネットのブロードバンド（光ファイバー・ ＣＡＴＶ・ＡＤＳＬ）化により、動画の配信が間もなく実用化します。公共放 送という名のＮＨＫの必要度は無くなっています。 ◯ [オリンピック参加] ◇ オリンピックは、既に「スポーツの祭典」という当初の純粋な意義を喪失 しています。オリンピックは、国際政治に於ける熾烈であくどい「駆け引きの 場」と「諜報（スパイ）機関の暗躍の場」と化しているのです。 ◇ 財政状況が悪化し、且つ諜報能力皆無の（意欲も仕組みも有しない）日本 が、オリンピックのために、高いコストを負担して参加する意義も必要性もあ りません。 ◇ 当該競技で純粋に勝負をしたければ、オリンピックの優勝者を日本に招待 して、完璧なまでに（圧倒的に）勝利できる実力を付けておけば十分です。 ◇ 世界選手権等の国際競技に参加する意義があるかどうかは、悪の政治・諜 報・謀略手段に汚染されているか否かを、競技毎に吟味して慎重に決定する必 要があります。 ◇ 日本国家と日本民族は、「見るスポーツ」に精力とカネを浪費する余裕を 持っておりません。国民自身が、自分でする運動（スポーツ）に専念して、健 康増進に努めるべきであります。 （2005年04月第4週完）