1975.イスラエルと日本の比較



日本とイスラエルの比較をしておこう。  Fより

イスラエルと日本は周囲の諸国から嫌われていることが似ている。
しかし、この対処方法が反対の対応をしてきた。イスラエルが周囲
の諸国の軍事的脅威に対応するために軍事大国の道を歩み、日本は
平和的な方法としてODAで周囲諸国と平和な関係を築こうとした。

しかし、両国の対応は、両方共に限界に直面している。日本は周囲
諸国からより以上のODAを要求され、かつ北朝鮮からは軍事的な
脅しを受けて、それに対応できない。日本は軍事的な対応を確立し
ないと周辺諸国は、日本から援助を毟り取ろうとする。一方、イス
ラエルは、周辺諸国との戦争に備えて、軍事拡張をする必要性があ
ったが、このために平和的な対応が不十分であったと感じる。
両国共に今まで続けていた方法に限界が出ている。このため、両国
共に反対の方向を模索する必要が出てきているようである。

イスラエルは中東の真ん中の先進国があるという異常な状態にあり
、その周辺諸国と平和的な関係を確立するためには、周辺諸国を豊
かにすることが必要であると思う。

日本はいくら周辺諸国を豊かにしても、反日活動を止めることが出
来ない。それより周辺諸国が日本を侮って、益々要求レベルを高め
ることになっている。北朝鮮のように軍事的な脅しをする国家まで
出現している。これに真剣に対応しないと、世界第2位の先進国で
ある日本の将来はその力とマッチした世界的な貢献はできないこと
になるし、周辺諸国は軍事的な脅しをし続けるでしょうね。

日本は基礎兵力を増強せずに、軍事的な力を増すことが必要になっ
ている。今の日本で、軍人になりたいと思うのはほとんどいないし
、徴兵制を復活できるとは国民感情を考慮すると、どうしても思え
ない。このため、軍事的な防止力を増すが基礎兵力は減少させるし
ない。そしてこの軍事的な防止力の源泉はインテリジェンスの増強
だと思う。インテリジェンスの増強は、SIGMINTの増強を意
味する。衛星、文字情報、UAV、電波情報を総合した軍事的な意
味の抽出が必要になっているのであろう。これに連動してHuMI
NTができれば申し分がないが、ある程度のインテリジェンスは確
立できる。

そして、軍事的な防止の最終兵器がミサイル防衛やミサイル攻撃で
あり、ホームランド・セキュリティであろう。それにロボット兵器
ができれば、先端技術を駆使した基礎兵力を減少させても軍事力の
増強ができることになる。これを日本は目指すしかない。

そして、イスラエルのように効率的な軍事力を整備することが重要
で、このために民生品を多く採用した軍事電子機器を使用すること
である。ここはIAIのエルタを参考にして欲しいものである。

イスラエルは反対に日本のODAのような援助をして周辺諸国と平
和を築くしかないように感じる。

そして、イスラエルはロシアにキーパーツである電子製品を売って
いるが、そのロシアのプーチンはイスラエルの敵であるシリアに地
対空ミサイルを売っている。ロシアから大量の移民が来て、現時点
でイスラエルの全人口の15%がロシアからの移民で、道路標識も
ロシア語が併記されている。

この引き換えにロシアにイスラエルの電子機器を供与してロシアの
兵器の性能は格段に向上している。しかし、向上した兵器を敵に渡
されると、イスラエルは自分で自分を打つ結果になる。このため、
シャロン首相はロシアに警告しているが、ロシアのプーチンはシリ
アの上空にイスラエル空軍機が来なければいいと言っている。

プーチンは今後も中東に関わるようであり、イスラエルとしてはロ
シアや中国とどう付き合うのか正念場に来ているように感じる。
この意味からも周辺諸国との関係を改善することが必要なのであろ
う。

もう1つ、中東に来て感じるのが、この地は欧州に近いことである。
欧州が米国のイラクへの攻撃を心配するのは良く分かる。トルコは
ほとんど欧州である。トルコの店はユーロ表示である。ドル表示を
見たことがない。この地での基軸通貨はユーロであることになる。
米国と欧州では中東に対する影響力では断然、欧州が上である。
米国は中東民主化で、その欧州の影響力を減らそうとしているよう
にも考えられる。来て見ると分りますね。
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北朝鮮、ミサイルを日本海に発射 短い射程、約百キロか(ASAHI)
2005年05月01日20時27分

 1日午前8時すぎ、北朝鮮の北東部沿岸から日本海に向けて射程
の短いミサイル1発が発射されたとの情報が、在日米軍司令部から
防衛庁に寄せられた。 

 着弾地点や訓練のために事前に航行制限海域を設定していたのか
など詳細は不明だが、日本の領海に達するような射程の長い弾道ミ
サイルではない。北朝鮮はロシアから道路を移動させながら発射す
る短距離弾道ミサイルSS21(射程120キロ)を輸入しており
、その一種の可能性があるという。また射程が約100キロの地対
艦ミサイル「シルクワーム」か、その改良型ではないかとの見方も
ある。 

 同庁は担当者らを緊急招集したが、「日本の安全保障に影響はな
い」と判断したという。また政府関係者は「ミサイル発射実験の停
止を約束した02年9月の日朝平壌宣言に違反したとはいえない」
との見解を示した。 

 北朝鮮の核問題をめぐって日米両国は6者協議の早期再開を求め
ている。今回の発射がそれを意識したものか、実験や訓練によるも
のかはわからないという。 
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ロシア・イスラエル、シリアへの武器供与で対立(NIKKEI)

 【エルサレム=森安健】ロシアのプーチン大統領は28日、ロシア
の指導者としては初めてイスラエルを公式訪問し、カツァブ大統領
、シャロン首相と相次いで会談した。双方はエネルギー、ハイテク
など経済分野での協力や対テロ政策での協調強化を確認。一方で、
シリアへの武器供与を含む中東域内の諸問題については思惑の違い
が表面化し、今後に課題を残す首脳会談となった。

 イスラエルが問題視しているシリアへの地対空ミサイル輸出につ
いて、プーチン大統領は「テロリストの手に渡ることはあり得ない
」として、計画変更を拒否。カツァブ大統領は「ここ数日だけでも
シリアは民兵組織ヒズボラにミサイルを与えた」と述べ、双方の主
張は平行線をたどった。

 イランへの原子力技術協力についてもプーチン大統領は「平和利
用に限ることを確認している」と説明。ただ、イランの核関連施設
を国際的な査察の対象にすることの必要性は認めた。 (23:56) 
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ウケ狙い?本性?問題発言連発のプーチン大統領

 【モスクワ=古本朗】プーチン・ロシア大統領は、中東歴訪出発
前に、イスラエルをからかう冗談を飛ばし、シャロン同国首相を怒
らせたことから、大統領の“問題発言癖”が内外の注目を浴びてい
る。

 この冗談は、ロシア製防空ミサイルのシリアへの輸出を巡るもの
。イスラエルは輸出に懸念を抱いているが、プーチン氏はテレビ局
との会見で、「今後、イスラエル軍機は、シリア大統領官邸の上を
飛びにくくなる」と言い放った。

 評論家アレクサンドル・リクリン氏によると、露大統領はパリで
先月、仏大統領とともにロシアの作家らと懇談し、ある著名な文学
者から、書物の好みを問われた。すると、「あなたに、それを答え
ると、(私の歓心を買うため)そのような本ばかりを書くだろう」
とニヤリ。リクリン氏は「自分を誇大に評価しているのか」とあき
れる。

 先には、米国からイラクへの露軍派遣を要請されたことを巡り、
記者会見で「そんなことをするほどバカじゃない」と暴言気味に拒
否した。

 プーチン大統領が“問題発言”を連発するのは、「やや粗野な言
動が大衆にウケることを意識しているからだ」との見方もある。
だが、政治学者アンドレイ・ピオントコフスキー氏は、「彼の本性
だ」と手厳しい。
(読売新聞) - 4月27日0時7分更新
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報告者:東京財団 シニアー・リサーチ・フェロー 佐々木 良昭

No.205 「欧州で気になる反ユダヤの動き」  2005年04月27日

 イギリスの大学連合組織が、イスラエルの大学との関係を絶つと
いう決定を下した。それはイスラエルの大学の一部が、パレスチナ
の占領地にあることなどを理由にしている。

 しかし、それが主たる理由ではないことがなんとなく感じられる
。何故ならば、いままでもイスラエルの幾つかの大学はパレスチナ
の占領地にあったし、イスラエル政府はパレスチナに対し非妥協的
な立場をとり続けてきているからだ。

 もちろん、このイギリスの決定に対し、イスラエルの大学側は反
発している。イスラエルの大学側は、イスラエルが最も開かれた大
学運営をしており、世界中から留学生を受け入れ、何ら差別せずに
勉学の機会を与えていると反論した。

 このニュースとあまり日を置かず、スエーデンからのニュースと
して、スエーデン国民のうちイスラエルを支持する者は8パーセン
トに過ぎないということが伝えられた。ドイツでも最近になって、
ナチを支持するような右派の政党が次第に国民の支持を増やしてき
ているようだ。

 ユダヤ人に対する反発は多くの場合、経済不況や、社会問題、国
際関係の複雑化のなかで生まれてくる現象だが、当のユダヤ人にと
ってはたまったものではあるまい。最近では、世界中で反シオニズ
ム、反セム、反イスラエルがある種のブームのようになりかけてい
るが、それが今後拡大しないことを願うばかりだ。

 日本でもインターネットの世界では、これに通じる動きが見え隠
れし始めている。魔女狩りは思考をやめたときに起こる無責任な判
断の結果であろう。

http://www.tkfd.or.jp/news/today/1_20050427_2.shtml
中東 TODAY


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