日本と中国の関係正常化というより、中国国内の不満をどう収める
かが重要になっている。 Ｆより
小泉首相は、バンドン会議５０周年に参加して中国に謝罪を述べる
ことになるようだ。戦後６０年以上経過しても、第２次大戦の時代
の謝罪を日本が行うことは、過去何遍もおこなっているために、
あまりにも変であるが、今の中国国民の愛国教育と言う名の反日教
育により、中国人は日本をまともに評価できなくなっている。
自国政府の圧制を日本の横暴のためというのであるから、無理があ
るが報道の自由が無いために、国民はそれを信じてしまう。そこに
問題の本質がある。そして、中国政府がデモを奨励したことも分か
ってきた。
しかし、中国政府が考えたような整然としたデモにはならなく、暴
徒化してしまった。このため、世界から中国を非難する報道が出さ
れて、急遽方針を変更して、反日デモを止める方向になっている。
ネット上での反日活動も抑えている。もう１つ、中国国内の権力闘
争が原因であるという見解が出てきている。江沢民一派対胡・温指
導部の戦いである。このため、上海でもデモが起きている。
日本企業も中国進出を今までは積極的に行ってきたが、中国の国民
感情が反日であるということが確認できた。特に上海まで反日であ
るから、中国人全てが反日であることも確認できた。このため、中
国志向の方針を変更するようである。中国以外のアジア諸国に投資
を分散することになるでしょうね。
中国への投資は韓国、欧州や米国が中心になり、日本は行かなくな
るようだ。日本企業は撤退を検討し始めた。日本の撤退が本格化す
ると、中国は今でもバブル崩壊寸前であるのに、それを加速するこ
とになる。本格的な景気の後退局面を迎えることになる。
中国の景気が後退すると、日本企業の景気も下がることになる。欧
州も後退する。このため、世界的な景気後退を引き起こすことにな
るでしょうね。
これを止めるには、日本がＯＤＡをアフリカなどに投入して、中国
以上の市場を切り開くことが重要になる。しかし、急速な開発はで
きないから、中国の景気をある程度は維持しなければならない。
日本製品に対する不買運動が本格化しないのであれば、撤退もゆっ
くりして、景気後退をなだらかにする必要がある。
しかし、欧米の日中分断策は見事ですね。中国の反日運動は欧米を
安心させたようである。そして、日本は米国との同盟関係を強化す
ることになる。これで、共同目標ができたようである。
日本としては、中国との友好関係を作ることは難しいが、敵対心を
持たないレベルの関係にすることが必要である。これは日本だけが
努力すればできることではなくて、両方の国が意識することが必要
でしょうね。小泉首相の靖国神社参拝もできなくなるでしょうね。
小泉首相は伊勢神宮に積極的に参拝してほしい。Ａ級戦犯の方たち
は日本の全員の身代わりになった方たちであるから、特別な神社に
丁重に祀りするべきである。歴史問題は、中国や韓国と学問的に共
同研究するべきでしょうね。政治が関係しないようにした研究を行
えば、ある程度真実が分かってくる。冷静な対応を提案する必要が
あるように思う。
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【10秒で読む日経】2005/4/19
●「デモの多発は、中国一極集中の投資ではリスクが大きいことを教えて
くれた。今後は中国以外のアジア諸国に投資を分散する動きが広がる」
住宅設備機器メーカー大手、ＩＮＡＸの福岡重隆・国際事業推進部
部長は、日本企業の中国ビジネスに対する姿勢の変化を予測する。
「最多の日系企業４５００社が進出し治安が最も良いとされていた
上海ですら危ない」ことが分かったため、「中国への投資は消極的と
なり、同じ成長市場のインドやロシアでの合弁事業を重要視する傾向が
出てくる」との見方もある。
「中国で反日風潮が強まり、社会的な批判を恐れた中国企業が日系
企業からの部品調達を控える事態になれば、対中投資そのものに響く
だろう」と、中国企業が日本との商取引を縮小することを懸念する。
フジサンケイビジネスアイ４月１９日
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米国の対中戦略変化、「競争」から「封じ込め」へ
ここ二、三日のワシントンの動きから、日米「戦略目標」による米国の対中政策が「競
争」から「封じ込め」と呼ぶに値するものに移行していることが読み取れる。
「戦略目標」と称する一見漠然とした政策は、二月十九日にワシントンで「２プラス２」
、つまり日米の外務・国防相によって採択され、その狙いは中国による台湾武力解放を
阻止することだった。
ことの起こりは昨年四月四日にイラクで起きた反乱軍の総攻撃だった。これは中国によ
る台湾海峡での不穏な行動と並行するように仕組まれたものだ。イラクと中国は、米国
を二正面戦争に追い込んで、漁夫の利を占めようというのだった。即座にチェイニー副
大統領が訪日して、日米関係を攻守同盟に格上げする合意を小泉総理と結んだ。これが
「戦略目標」に発展したのである。
日米戦略目標の強化で巻き返し
「２プラス２」の時点ではイラク戦争はたけなわであり、中国を刺激するのを恐れた日
米政府は「戦略目標」を非常に控えめに扱っていた。「戦略目標」は一九七二年、ニク
ソン大統領が合意した上海コミュニケの政策である“Ｏｎｅ Ｃｈｉｎａ ｂｕｔ ｎ
ｏｔ ｎｏｗ”を踏襲したもので、台湾海峡での現状維持を尊重するものだった。アメ
リカは台湾の独立も、中国の武力解放にも反対するというのだ。
アメリカは「競争」と称する中国宥和（ゆうわ）の政策をとって、テロとの戦争を戦っ
てきた。ところが中国と北朝鮮は、その裏をかいて第二戦線を開き、背後を脅かす道を
選んだ。これ以上北京・平壌の瀬戸際政策は許せない。日本とて武力解放に甘んじるこ
とはできない。
幸いにも、今年一月の選挙以降イラク問題は政治の場に移行し、米軍は大幅な撤退を考
慮している。これで東アジアに展開できる。しかし、三月上旬に中国で全人代があり、
「戦略目標」に真っ向から反対する「反国家分裂法」を採択した。これは武力解放に固
執するものだ。
ここから米中緊張がエスカレートし、日本も傍観できなくなった。三月十六日からライ
ス国務長官がアジアを歴訪し、インドのシン首相に、「インドを二十一世紀の世界的パ
ワーにするような、決定的に幅広い戦略的関係をワシントンは考慮している」と言明し
た。すぐさま中国の温家宝首相がインドに飛んで、ライスを平手打ちするような中印パ
ートナーシップに合意している。
次はアメリカの番だ。ＥＵは中国への武器輸出を解禁すべく模索していたが、アメリカ
が猛烈に巻き返しの運動をしたらしくて、最近、武器輸出を人権問題とリンクさせると
いう線まで後退した。さらに、米財務省は、人民元の為替レートを緊急に変動制に切り
替えるよう、強い圧力を掛けている。
こうなってくると、北朝鮮の核兵器に関する六者協議の場で、中国が金正日を説得する
というシナリオは絵に描いた餅（もち）になる。
中国の反日デモは上記の文脈の中で起きたものだ。中国は小泉政権の扱い方について、
試行錯誤をしていたもようである。全人代の時点では、靖国問題が消えてなくなり、日
中首脳交流をうたっている。恐らく内部が分裂して、宥和派が小泉総理を招待して日米
離間を図ったものと見える。
デモはその後に来るのだが、「戦略目標」も台湾も表に出さない。日本の国連常任理事
国入りを最初問題にしたが、自分がメンバーだから説得力がない。そこで教科書を出し
てくるという様だ。アメリカ側では、政府もニューヨーク・タイムズも、当然のことと
は言え、断固日本支持である。朝日はそれに引っ張られているのだ。
私は一向に心配していない。日米同盟が堅固であれば、牛肉問題などは無視してもブッ
シュが理解してくれる。マッカーサー憲法の前文にうたってある空想的・文学青年的な
世界は存在しない。国際政治は必ず武力の恫喝（どうかつ）を背景にするものであり、
早く現実に慣れることが大切だ。中国に少しもまれた方が薬になるだろう。
（スタンフォード大学フーバー研究所元上級研究員・片岡 鉄哉・世界日報）掲載許可
Kenzo Yamaoka
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【真相】「反日デモ」の黒幕
上海「反日デモ」当日のための公安当局の指示書が発覚
当局が高校、大学、各種学校を巡回してデモの参加を要請していた
メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000060.html
上海での「反日デモ」は４月１６日だった。
事前に当局が周到に作戦を立てて、動員を大学、高校および各種学校に要請していた事
実が判明した。
まず集合場所として「@人民英雄記念碑前とA「人民広場」に集合と書かれている。コ
ースは@南京路へ向かいAの人民広場で合流し、延安路から日本領事館へ。」
延安路は人通りの少ない、クルマ専用道路といってよく、平行しての銀座通り（ハイフ
ァイチュンルー）、江沢民別邸（衛山路）を大きく迂回している。多国籍企業が蝟集し、
外国人が多いためである。
これが「自発的」の実態である。
さらに当日の「注意事項」がちゃんと指示されていたこともわかった。
それによると「@飲料水など各自が用意し、A日本製品を携帯しないこと。B貴重品も
持参せず、C排便を済ませておくこと。Dとくに日本製デジカメ、形態、パソコン、ラ
ジカセ、ウォークマンを携帯するな。E出席をとるので筆記用具を持参しなさい。F領
事館前では投石をしてはいけない。G小泉のポスターを踏みつけ、国旗を焼くライター
などを持参しなさい。
Hシュプレヒコールは「日本製品を買うな」「歴史教科書改竄抗議」「日本製品排斥、
国産品愛用」「日本の国連常任理事国参加反対」「釣魚島を取り返そう」など」。
くわえて細心の注意事項が追加添付されており、それらは「@日本の右翼を支持する友人
を呼ばないA付近の日本商店やレストランに投石するなB国旗を焼くときは自分の衣服に
燃え移らないように気をつけよう。B警備の警察の指示にしたがえC上海の国際都市イメ
ージを保持するため、リーダーの指示に従って整然とデモ行進をD以上を踏まえ広く友人
の参加を呼びかけてくれたまえ！」
などと詳細にインストラクションがなされていた。
４月９日の広東省深センでのデモは「武装警官が市民に変装しての行進」だったことがす
っぱ抜かれたが（『大紀元』、４月１０日付け）、上海も基本の動員が巧妙になされてい
たことが判明したのである。
Kenzo Yamaoka
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反日デモ：背景に文革彷彿の権力闘争
日中修復 糸口見えず（東京新聞「核心」4・18）
中国各地で反日デモが拡大する中、北京で行われた１７日の日中外相
会談で双方は冒頭からデモへの対応をめぐり、李外相「より大きな根本的
原因は日本の歴史（認識）問題にある」。 町村外相「『愛国無罪』と
動機さえ正しければ、何をやってもいいのか。これが法治国家のあるべき
姿か」と激しく応酬。会談は平行線のまま終わった。中国の李肇星（り・
ちょうせい）外相は被害への謝罪と補償どころか、遺憾の意さえも表明
せず、対立の根深さを見せつけた。両外相とも、日中関係をこれ以上悪化
させたくないとの判断から、人的交流や歴史共同研究では一致したものの、
関係修復の糸口は見えない。
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中国の温家宝首相が３月に発表した「三つの提案」は日中関係改善への
メッセージではなかったのか？あれは１月の両国の外務省局長級会談で
日本側が（１）あらゆるレベルの交流と対話拡大（２）日中間の共通利益
の拡大（３）諸懸案（靖国問題、歴史認識等）の解決−の三点を提案。
三月になって温家宝首相が三項目をそのまま投げ返したものだった。
特筆すべきは、歴史問題の優先順位を下げて首脳往来の促進を第一に挙げ
たことであり、日本政府も関係改善への胡・温指導部の意欲のあらわれと
評価した。それが一転して１８０度の方針転換。これは一体どうなって
いるのだろう？胡錦涛は頭がおかしくなったのだろうか？
破壊的な反日デモで中国が得することは皆無。日中の経済協力を後退させ
るだけでなく、オリンピックや万博を控えて、その開催能力さえ疑われ
かねない。
胡主席の乱心かと思わせた今回の反日デモであるが、そうでもなさそうな
記事を見つけた。
＊反日デモで胡主席「第二の天安門」懸念 米誌報道
米誌ニューズウィーク（電子版）は１７日、中国の胡錦涛国家主席が、
北京で９日に起きた反日デモの直後に、共産党政治局常務委員会を招集、
デモ拡大への懸念を表明していたと報じた。情勢に詳しい中国筋の話と
して伝えた。
同誌によると、胡主席の最大の懸念は、今回のデモが１９８９年に起き
た天安門事件の再来のような形になることだった。主席は、常務委員会の
場で「（デモ拡大は）不満を表明する口実を反体制派に与えるだけだ」と
話したという。
同誌の報道が事実ならば、胡錦涛政権が予期していなかった方向に事態
が進んでいることを意味する。（共同）(産経新聞04/18 14:35)
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そして18日の産経抄を見れば、事の本質は明らかである。
＊産経抄
彼らは本当に現代中国の最高学府のエリートたちなのだろうか。「愛国
無罪」を叫び日本大使館や総領事館に投石し、日本料理店などを破壊する
姿を見て、文化大革命時代の紅衛兵かと思った人も多いだろう。
▼「造反有理、革命無罪」のスローガンが、「抵制日貨（日本製品ボイ
コット）、愛国無罪」に変わり、大字報（壁新聞）がインターネットの
掲示板に変わっただけのことではないか。背景に権力者の思惑が見え隠れ
する点も同じ。中国の本質は、文革時代から一歩も進化してはいないみたい
だ。
▼紅衛兵による歴史に残る破壊行為の背後に毛沢東の存在があったよう
に、今回のデモも反日・愛国教育を叩き込んできた学生たちに、当局が
小声で「ゴー」と言ったのだとしか思えない。「日本も深く反省する
だろう」という温家宝首相のデモ容認発言などはそれを物語る。
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「当局が小声でゴーと言ったのだとしか思えない」の「当局」を「江沢民
（とその一派）」と置き換えれば、ドンピシャリ。
三月の全国人民代表大会（国会に相当）で胡錦濤国家主席が共産党と国家、
軍の三権を掌握して一カ月余り。政権基盤はまだ不安定であり、彼は軍と
警察を掌握し切れていない。
掌握していないからデモを制圧できず、まさか「武装警察が言うことを
聞いてくれません」と言うわけにも行かないので、乱暴狼藉を容認する
しかなかった。だから、「日本も深く反省するだろう」という温家宝首相
の強硬発言になるのである。
では、誰が軍部を掌握しているのかといえば、それは江沢民に決まって
いる。彼は引退後、歴史問題を棚上げに近い形にして日中間の政冷経熱を
改善しようとする現指導部を苦々しく見ていた。
その怒りが爆発し、インターネットを介して学生や若者を先導。反日デモ
を仕掛けて胡・温体制に揺さぶりを掛けた。
しかし、胡・温指導部はそんなことを知らなかったので、デモが起きた直
後には偶発的／自発的デモと見て、喬宗淮・外務次官に、９日、阿南惟茂
中国大使に対して「心からお見舞いと遺憾の意を表明する」と言わせたの
である。
ところが、あにはからんや。このデモは江沢民の意を受けた、体制揺さ
ぶりを意図した文化大革命にも比肩しうるデモだった。つまり、「愛国
無罪」と叫ぶデモ隊は江のお墨付きを受けており、警察も彼らの乱暴狼藉
を黙認した。それで、事情が一変し、前主席の肝いりのデモは弾圧不可能
と悟って、胡・温指導部も反日デモの全面支持に転じたのである。
９０年代以来、中国は子供達に愛国教育を施してきたので、「愛国」を
振りかざされると警察も制止できないとの言説がまことしやかに流布して
いるが、それは神話に過ぎない。
天安門事件から得た教訓で中国の政府／共産党は体制批判禁止を徹底教育
しており、「愛国無罪」かどうかは当局が決めることであって、デモ隊が
決めることではない。
特に、北京、上海等の大都市におけるデモに参加したのは比較的恵まれた
生活環境にある学生や若者であり、貧しくて、搾取や公害に悩んだ挙句に
暴動に訴えるしかない地方の農民とはわけが違う。ピクニック気分で繰り
出した反日デモの連中が「愛国無罪」を叫んでいるということは、彼らが
現場の治安担当よりも上部のほうから「乱暴狼藉OK」のお墨付きをもらっ
ているということに他ならない。
この「上(high above)からのお墨付き」を証明する記事がある。それは
4月18日の産経新聞朝刊で、次のようにある：
反日デモ自体については、その原因が歴史問題などへの日本の「誤った
態度、行動」にあるとの抗弁が成り立つものの、日本の外交公館などへの
破壊行為は、中国の国内法でも国際的ルールからも弁解の余地がない。
このため中国の李肇星外相は日本側の追及に備え、毛沢東、周恩来、ト
ウ小平三氏の日中関係を重視する発言を用意し、一貫して日中友好を守る
ため努力していると力説することで、日本側を牽制した。奇妙なことに、
会談の冒頭取材にあたった日中双方の報道陣のうち、中国側だけはこの李
外相の発言前に会談場から退去させられた。中国政府が日中友好に努めて
いることが報道され、反日世論を刺激するのを避けたかったのではないか
との見方が日本側にある。
「奇妙なことに、会談の冒頭取材にあたった日中双方の報道陣のうち、
中国側だけはこの李外相の発言前に会談場から退去させられた」理由を
産経新聞は「中国政府が日中友好に努めていることが報道され、反日世論
を刺激するのを避けたかったのではないか」と見るのであるが、中国政府
の管理下にある中国マスコミが政府に都合の悪い報道をするわけがない。
従って、「反日世論を刺激する」との見方は成り立たない。
真の理由は、日中友好を力説する李外相の言葉を中国人記者に聞かれる
と、それがそのまま high above（＝江沢民同志）に伝わるので都合が
悪いから彼らを退席させた。そういうことなのである。
会見場に残った日本人記者からの事後の伝聞報道なら、どうにでも誤魔化
せるけれど、中国語で話した言葉をそのまま江沢民に伝えられたら、弁解
のしようがない。だから、「ご注進！ご注進！」とやりかねない中国人
記者達を排除したのである。
どうですか？胡・温指導部の上に重石のようにのしかかる "high above"
の存在があることが、これでお分かりでしょう。
日本への怨念を抱く江沢民がこのように隠然たる力を発揮している今、私
達に出来ることは余りなく、胡・温体制がこの権力闘争に勝利することを
祈るしかない。
Kenzo Yamaoka