これからの日本はどうするべきでしょうか？
最近ではお隣の韓国、中国との不仲が連日のように放送され、私た
ちの気持ちとは裏腹に反日感情がいやというほど伝えられています。
先に申し上げますと私は親中・韓派です。
中国と韓国、ついでに朝鮮とも日本は協力していくことができたな
ら今の国際社会に新たな局面を開くことができると思うんです。
今の先進国、日本を除けば欧米系です。
その中の例外として日本が存在します。
そこをたたかれるのは出るくいは打たれるとありますように今はし
ょうがないことだと思います。
そのたたいている側のこれらの国々ですが、地理的に見ても経済的
に見てもここの協力があまりないのはもったいないでしょう。
それというのも、日本・韓国には高い技術力があります。
ですが資源、土地、市場、労動力が不足しています。特に労働力は
仕事がないという面でも今の日本は大変なことになっていますので
新たなる仕事場というのが必要となります。
次に中国。上海、北京、大連といった一部の地域では
目覚しい発展を遂げましたが農村とそれらの国々との格差は同じ国
とは思えないほどです。
そうした格差はありますが、資源もありますし土地、人のことは言
うまでもありません。
ではここに日韓のステータスを上乗せしたらどうなるでしょうか。
互いの欠点を埋め合わせ、とてつもない経済大国となるのではない
でしょうか。
では私たちはどうすればいいのでしょうか。
問題はそこです。今の反日の流れを見てますと今対等に話そうとし
ても聞き入れてもらえないと思います。領土問題で話すならば尖閣
諸島、竹島どちらも明け渡すのが上策と思います。北方領土もそう
です。日本が領土を譲らないのは北方領土が後に控えているから、
ということで北方領土の話も関連付けますがこれらの島々は真の友
好関係が築けてから貿易拠点、ルートに利用するという一手を私は
思い描いています。
この手が通れば田中角栄氏が奔走したアメリカからの独立
が実現へと一気に傾きます。
そうなれば日本政府がアメリカ軍に支払っている援助金がそのまま
他にまわせますし・・・アメリカ中心のこの未完成の国際社会をま
たひとつ組み立てられるのではないのでしょうか。
濠川
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（Ｆのコメント）
残念ながら、根本の原因が、中国民衆に正確な日本からの謝罪の情
報と真実の歴史教育がされていないことによる誤解が大きいし、中
国国家の統一には反日が必要なのでしょうね。四千年の歴史的にも
中国にとって日本軍に大負けしたことが屈辱的なものなので、どう
することも出来ない。日本サイドでは解決できない。清などの異民
族支配は中国の歴史にはあるが、漢民族化させているという自負が
ある。
このような大衆的な反日がある場合は、日本は中国から徐々に経済
的にも、政治的にも他国にシフトするしかないように感じる。世界
は中国だけではない。ベトナムもあるし、タイもある。アフリカで
もいい。親日的な環境がない所で苦労してもビジネスにならない。
勿論、韓国の技術を奪い中国自体は発展するでしょうね。市場も大
きいために、日本企業としては進出したいはず。しかし、進出して
も国民が反日的ではまじめに働いてくれないことになる。摩擦も起
き易く、工場経営も難しい。もし、中国での生産を考えるなら、台
湾企業に生産してもらうのがいい。台湾は同胞として中国では重視
している。台湾は同時に親日的でもある。生産を迂回するしかない。
品物を中国で売るなら、代理店経由にして、日本企業でないような
仕組みを作ることを勧める。ファミリーマートが上海に進出してい
るが、日本が直接ではなく、香港企業が中国本土を開拓している。
ローソンは日本企業が直接的に進出している。セブンイレブンは
まだ進出していない。この場合、ファミリーマートのように日本企
業ではなくて、華人企業を通じた企業進出をするべきである。
しかし、それ以外は中国から撤退することを勧めるしかない。反日
的な感情を中国人が持っていることは十分に分かった。上海は例外
という報道も真実ではなかったことも分かった。田中首相訪問時に
ジャカルタで反日暴動があり、その後長らく、インドネシアには日
本企業は進出しなかった。韓国にも日本企業は進出したが、反日感
情で全然うまくいかなく、全企業が引き上げた。このように親日的
でない所からは撤退することはビジネス的にも妥当な選択である。
ベトナムなどの反中親日的な環境に移動するべきである。中国以外
の東南アジアに日本は留まるが、朝鮮と中国とは同志の関係はでき
ないと諦めるしかない。中国の夢から覚めるしかない。中国政府ま
でが民衆に迎合したことを重く見るべきでしょうね。
中国が台湾のような民主化が実現して、真実の歴史を教育するよう
になってから、再度進出するしかない。米国と共同で中国の民主化
を促進するような資金の提供するべきでしょうね。そのためには、
報道の自由化が必要である。
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広東省の日系企業工場で2000人スト
【香港17日共同】中国広東省広州の日本総領事館によると、同省
東莞にある電子部品メーカー「太陽誘電」（本社・東京都台東区）
の現地法人工場で16日、労働者約2000人が大規模なストライキを行
い、工場の窓ガラスや食堂施設を壊す騒ぎが起きた。日の丸が焼か
れたとの情報もある。
総領事館によると、ストは16日午前、賃金などの待遇改善を求め
る集会でリーダー格の2人が日本製品ボイコットなどを訴え始めたの
を機に、大規模な反日集会に発展。工場側の通報で大量の治安要員
が鎮圧に当たり、装甲車も出動したという。
太陽誘電の広報部は「ストではなく賃上げ交渉の過程で起きたデ
モ。門の一部が壊れたが、参加者は建物内には入らず、日の丸が焼
かれたという情報はない。公安当局との衝突もなかったと聞いてい
る」としている。
香港紙が従業員の話として報じたところによると、労働者らはス
トで、歴史教科書問題のほか、日本の国連安全保障理事会常任理事
国入り反対を訴えたという。 (18:51)
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対北抑止力に微妙な影響も
韓国軍に駐留米軍―迎撃任務を年内移譲
疑問残る遂行能力の差
韓半島有事の際に想定される北朝鮮軍の通常兵器による攻撃のうち、長距離射程砲を迎
撃する任務が年内に駐韓米軍から韓国軍に移譲されるなど、これまで駐韓米軍が行って
きた十大主要軍事任務が来年末までに韓国側に引き継がれることが明らかになった。し
かし韓国軍による遂行能力が米軍の水準に至っているかは定かでない。また主要作戦業
務の韓国軍移譲が駐韓米軍の撤退と同時進行することで、これまで北の侵攻を食い止め
てきた「抑止力」にも微妙な影響を与えそうだ。（ソウル・上田勇実・世界日報）掲載
許可
韓国国防部によると、韓国軍への移譲が予定されている十大軍事任務のうち、最大の核
心業務とされるのが「北朝鮮長射程砲の迎撃」。非武装地帯（ＤＭＺ）近くの洞窟（ど
うくつ）などに配備されているとされる北朝鮮軍の１７０_自走砲（最大射程五十四`）
と、これをはるかに凌駕（りょうが）する破壊力を持つ２４０_多連装ロケット砲（最
大射程六十四`）を迎撃する先端精密誘導武器「統合直撃弾（ＪＤＡＭ）を一千発配備
するというもので、人工衛星を利用したＧＰＳ（全地球測定システム）で最大二十四`
離れた地点からでも追跡が可能だという。これまで同システムをめぐる韓国側の運営能
力に不安があったため移譲時期が確定できなかったが、最近になって韓国軍の遂行能力
に対し駐韓米軍が肯定的な評価を下したという。
北朝鮮では通常兵器の老朽化が深刻なため核兵器の開発を急いだともいわれるが、通常
兵器の脅威が低下したと断言できるわけではない。韓国陸軍教育司令部教範によれば、
前述の自走砲と多連装ロケット砲がそれぞれ百発あった場合、北朝鮮は一時間に自走砲
一千八百発、多連装ロケット砲六千四百発を発射できるといい、ＤＭＺのすぐ北側から
発射すれば十分にソウル中心街まで届き、そうなれば「ソウルを火の海にする」のは絵
空事ではなくなる。今回、韓国軍に移譲されるのは、こうした脅威を無力化させる任務
だ。
しかし、問題は同任務を遂行する所要時間。レーダーによる情報収集能力などの差で、
韓国軍は駐韓米軍より五―七分余計にかかるという。わずか数分間だが、特に北朝鮮側
の奇襲で最初の攻撃を防げなかった場合、この時間差が二回目の攻撃を防げるか否かを
分けるのだという。米国が評価したという「韓国軍の遂行能力」が、この数分間をどこ
まで埋めたものになっているか定かでない。
一方、北朝鮮の攻撃を防ぐ核心任務が駐韓米軍から韓国軍に移譲されること自体、何を
意味しているのかも関心の的だ。十大軍事任務の韓国軍移譲は、昨年七月に駐韓米軍が
明らかにした三カ年現代化計画に沿ったものであり、その中で最も重要な「北朝鮮長距
離射程砲の迎撃」は昨年九月の第四回未来韓米同盟政策構想会議を経て準備が進められ
てきた。いわば予定通りの移譲ということになるが、駐韓米軍の韓国内での役割が縮小
していくことに対する不安感も根強い。
こうした不安感の背景には、盧武鉉大統領が再三にわたって強調する「北東アジア均衡
論」の存在がある。
盧大統領は先月、空軍士官学校の卒業および任官式で、「われわれの意思と関係なく、
われわれの国民が北東アジアの紛争に巻き込まれることはない」と語り、在韓米軍が韓
半島安保に直接的影響を与える中国など、北東アジア地域に介入することには反対する
という意向を初めて明確にした。また、「今後十年以内に、自ら作戦権を持った自主軍
隊として発展させていく」と強調、現在、在韓米軍が持っている戦時作戦権を韓国に返
還させる問題を正面から論じた。
その後、盧大統領の「北東アジア均衡者論」をめぐる韓米同盟と安保問題に対する論議
が韓国社会に拡大。今月八日には、保守陣営が参加した「自由知識人宣言」が「北東ア
ジア均衡者論は韓米同盟を解体する危険な発想であり、これは国家変乱ともいうべき水
準の国を害する行為」と批判した一方、進歩的団体である「参加連帯」は「韓国政府が
独自の声を出し始めたもので、重要なガイドラインを提示したこと」として肯定的に評
価した。
さらに国会では十二日、「北東アジア均衡者論」をめぐり、「露中朝」陣営との仲介役
を目指しているとの見方もあることから、白熱した質疑が展開された。李海★（★＝王
へんに贊）首相は「韓米同盟を土台に北東アジアの安定を果たすという意味」と答弁、
政策変更ではないと強調した。
九十五の米軍基地と三万七千人の米兵が駐留する韓国であったからこそ「北の脅威」に
対する「抑止力」を発揮してきた。だが、政権が駐韓米軍の役割低下を推し進めようと
すれば、その「抑止力」が揺らぎ始めるのは避けられない。
Kenzo Yamaoka
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竹島とオーランド諸島問題の示唆
北欧３国で今も生きる歴史的教訓／国際司法裁付託合意に外交努力を
北欧文化協会理事長 武田 龍夫
国際連盟で最初の紛争介入 （世界日報）
客年、中国潜水艦の日本領海侵犯に関連してオーランド諸島領有紛争の問題を一言した
ところ、今度は竹島（韓国では独島）問題に関する島根県条例制定で日韓両国世論が悪
化している。そこで領土紛争解決の一例として、また歴史の教訓ないし示唆の一例とし
てオーランド諸島解決の経緯を紹介して大方の参考に供したい。
オーランド諸島とはスウェーデン・フィンランド間、ボスニア湾・バルト海の中心に散
在する六千余の群島で、住民二万三千人（内９６％がスウェーデン系）を有する。同群
島は一八〇九年フィンランド本土とともにスウェーデンからロシアに割譲された歴史を
有するが（フレデリクスハムン条約）、問題は同群島の地政的軍事的意味である。
このためクリミア戦争で英仏連合艦隊によるオ（以下同）諸島砲撃、要塞破壊（一八五
四）も行われ、同諸島の非武装（一八五六年）となったのだが、さらに下ってロシア革
命とフィンランドの独立（一九一七年）で同諸島の帰属先が改めて問題となったわけで
ある。
事実、オ諸島がフィンランド、スウェーデン、ロシアの、どの国に属するかはこれら三
国およびそれと関係するドイツ、フランス、英国などの列強には大問題なわけである。
ここでスウェーデン、ロシア、フィンランドは軍隊を派遣して小規模戦闘まで交え、ド
イツ艦隊派遣の動きも見られた。しかし、各国は軍隊を引き揚げ、ここから、発足した
ばかりの国際連盟の介入が始まる。
オーランド住民は、圧倒的に多いスウェーデン系住民代表団をしてストックホルムの国
王および政府にオ諸島の併合を要請せしめた。ここで英国の国際連盟事務局に対する勧
告で、連盟は最初の国際紛争に取り組むことになり、スウェーデン、フィンランドもこ
れに同意した。またフランスは「デンマークにはシュレスウィッヒを回復せしめ、ノル
ウェーではスピッツベルゲンで努力した。スウェーデンにはオーランドで協力したい」
（クレマンソー）と公言し、スウェーデン国土および政府ならびに国民のこれに対する
感謝発言が表明された。
結果受け入れたスウェーデン
連盟は法律家委員会を任命してその最終報告を理事会に提出、同諸島の帰属先をフィン
ランドと決定し、またその非武装化も確認した（一九二一年）。
スウェーデンは憤慨した。しかし「スウェーデン国民は最も深い失望感をもって」連盟
の決定を受け入れた。いわゆるスカンジナビア的誠実さと言うべきものであった―。な
おスウェーデンは人種的民族的背景を強調し、フィンランドは地理的背景を強調したの
である。
この時、第一次大戦で大国に加わった日本はスウェーデンより同国支持の要請を二度に
わたって受けているが、日本がフィンランドに好意的立場を示したことは知られており、
ラムステッド初代駐日公使もそのことに言及している（回顧録）。しかしフィンランド
がそう思うのは自由だが、国際関係とはそんな単純なものではない。
これには同時期に七年間外相であり、二〇年から連盟日本代表であった石井菊次郎の戦
略外交的意図があった。ほとんど同時期に連盟事務局次長だった新渡戸稲造もこれに同
調したが、無論二人の、ないし日本のフィンランドへの好意のみがオーランド問題を決
定したわけではない。そこには列強の思惑と国際政治の舞台裏があったことを忘れるべ
きではない。現にスピッツベルゲン条約（一九二五年）の冷戦時代までも含む意味を考
えたらよい。
無為無策は解決もたらさない
現在オーランドは自治領としてフィンランド議会に議員を送り島旗をもち、北欧各国の
協力機関である北欧理事会にも加入している。北欧各国は歴史的には相互に支配された
り、属州となったり、血を流して戦い合ったりしてきたが、現在は兄弟国家群としての
友好善隣と共栄の関係にある。また紛争は平和的に解決する条約を結び（一九二五年）、
外交交渉で解決できない場合は国際司法裁判所に付託する合意もできている（東部グリ
ーンランド紛争。対ノルウェー。一九三一年）。
国際司法裁は国連憲章と一体をなすものであり、また勧告的意見を求めることもできる。
現在中国による国内法での一方的な尖閣諸島の自国領編入、韓国の武力による竹島占拠
の問題があるが、日本は国際司法裁への付託合意について二国間多国間の多角的な外交
工作を、広報を含めてなすべきではないのか？
無為無策は事態を悪化させこそすれ、その解決をももたらさないのである。
Kenzo Yamaoka