中国と韓国の反日運動が盛り上がっている。この成果を予測しよう。 Ｆより 国連改革で常任理事国を増やすことになるが、ここで中国と韓国が 日本の常任理事国入りを反対している。米国も日本が常任理事国に ならないなら国連改革に反対する立場であり、米国と中国が国連改 革を反対になると国連改革はできないことになる。 中国と韓国は、同時期に反日運動を行って、日本に圧力を掛けてい るが、歴史問題で真実を明らかにすることを拒否しているように、 思える。もし、竹島を韓国とするなら、その証明する文献があるか どうかになるが、日本の島と言う文献は大量にあるが、韓国という 文献は出ない。そして、数年前から議論してきた結果、韓国の学者 まで従軍慰安婦はいなかったと証言しているし、中国の歴史問題と は何か、反日の争点は何かが示されていない。 このため、日本政府としても対応できない。そのような抽象的な、 反歴史的な争点で反日を行っている。これに世界が呆れているので すし、このため、その反日の争点を国際裁判所で議論することもで きない。もし、議論すると負けることになる。南京大虐殺の写真の ほとんどが偽造されたことが、東中野先生が証明している。よって 、もう中国は論拠の根本を失っているのです。 このため、国民の感情と言う抽象的なことでしか、反日ができない 事態になっている。中国はまた、経済水域で自分は勝手にガス田開 発して、日本が抗議をしても止めないで、日本が同地域で試掘する と中国は反対であるとギャギャ喚く。この感情的な行動や国民を煽 る中国共産党政府のやり方に、世界は覇権主義の中国に警戒感を持 ったようである。 これに対して、日本の対応は優等生であると思う。反日が吹き荒れ ている時期でも反中デモも反中の議論もない。至って冷静に推移を 見ている。中国人留学生が殺害されたというデマが流れたが、もし 中国であれば、そのようなことになるのでしょうね。日本人の大人 の対応に対して、中国人・韓国人の感情的な行動を世界は見ている 。現代は、議論の時代である。真実を証明することが重要であり、 感情で歴史を決める時代ではない。そこの勘違いに中国と韓国の反 日の原因があり、前近代的な思考を世界にアピールしている。 今後、中国と日本の経済水域周辺での開発は、すべて共同開発にな るでしょうね。中国が先に手を出したが、実質日本の主張が通るこ とになる。また、反日の歴史見直しでは、既に中国と韓国の主張を 代弁する左翼学者が、いろいろな論争に負けているために、まとも に論議すると中国と韓国の学者は負けることになる。文献も日本が すべて押さえているために、証拠となる写真が日本にはあるが、中 国や韓国には、日本の写真を改竄したものしかない。 このため、積極的に歴史問題は論争の機会を作るべきと日本は、世 界に向けて発信するべきでしょうね。竹島の領有権問題でも同じで 証拠となる文献はすべて日本が持っているのです。真実を明らかに することが重要であり、その上で謝る事は、謝るという姿勢が重要 であろう。中国への侵略は事実ですから、その事実に対しては条件 付きで肯定するしかない。どうも、日本の主張を聞く耳を世界は持 っているために、どんどん日本の見方を言うべきでしょうね。それ も米国と欧州で行うべきです。 この反日運動で、ＥＵから中国への武器解禁は当分なくなるでしょ うね。ＥＵから特別大使が日本に来るが、このような対立が中国か ら一方的に行われることは東アジアの紛争を激化することになると 判断できるために、日本の説明を聞くだけでしょうね。中国は危険 な国という印象が持続した。 日本が国連の常任理事国になることは無理でしょうね。それでは、 どうするかですが、国連改革をしない方向になる。国連への供出金 は中国や他の常任理事国以下にして、有志連合と言う第２国連を作 り、米国、日本、英国、豪州、ＥＵなどを中心とした国家と、それ に賛同する国家群を集めて、古い慣習のない国家連合体を作るしか ないでしょうね。勿論、中国も一般国として加入は許すことでどう でしょうかね。そして、こちらの組織加盟国に対して、日本、英国 、米国は優先的にＯＤＡを行うことにする。国連の経費は中国やロ シアで負担してもらい、日本や米国、英国、豪州は負担しないこと にするのはどうでしょうか？？ その日から国連は運営できなくなり、第２国連に全職員を引き取る ことにするという案です。だんだん、東アジアもきな臭くなってき ましたね。国連改革ではなくて、国連作り直し案という手を日本と 米国で考えることが必要でしょうね。自由民主主義を守り、広げて いくためには、重要なことであろう。 しかし、心配していた日本と中国を対立させて、日本を米国との同 盟に引きずり込むという米国の陰謀は完成を見たようである。この コラムでその陰謀に反対していたが、中国や韓国の反日が理不尽で あり、その理不尽さを日本からは解決できないために、米国の陰謀 の勝ちになっている。 中国は今後、日米の連合国との政治・軍事冷戦になると覚悟した方 が良い。この状態は、中国の民主化まで続くことになると思う。 欧米の弱気に乗じて、中国は強気で策を練って、その強気がおおき なアダになったような気がする。日本を敵にした代償は大きい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の反日行動、米国の懸念要因にも＝専門家 ［ワシントン １４日 ロイター］ 米国の議会関係者や学者ら は１５日、中国の反日行動の高まりを政府が容認している問題につ いて、中国が将来、米国に対する国民的な嫌悪を野放しにする懸念 をもたらしているとの見方を示した。 議会に対中政策を進言する超党派の諮問機関「米中経済安保検討 委員会」で専門家らは、中国はプロパガンダや報道、インターネッ トの検閲権を利用し、共産党が敵視する相手を標的とする狂信的な 愛国主義を助長しているとの分析を示した。 ウィスコンシン大学のエドワード・フリードマン政治学教授は、 中国とアジアの指導者の座を争う日本が標的となったことは偶然で はないが、台湾や米国、民主主義にも照準が合わせられているとし ている。 （ロイター） - 4月15日14時53分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安保理拡大の枠組み決議案、独は４月中の合意めざす(ASAHI) 2005年04月15日15時38分 ドイツのプロイガー国連大使は１４日、日本、インド、ブラジル と共同で総会に提出する安全保障理事国拡大の枠組みなどを定める 決議案を、４月中にもまとめて各国に示したいとの考えを明らかに した。国連本部内で、朝日新聞などの質問に答えた。 プロイガー氏によると、決議案はアナン事務総長が勧告した国連 改革案のＡ案に基づいて、安保理常任理事国を６増やすことが柱。 非常任理事国の数については、アナン報告にある３増を軸にしつつ 、アフリカや東欧諸国などの要望をもとに、４増にすることも検討 している。 また、（１）安保理の構成を一定の期間をおいて見直す（２）新 しい常任理事国を選ぶ方法（３）安保理拡大に必要な国連憲章改正 の手続き（４）核不拡散や平和構築といった安全保障分野における 改革提言、などを盛り込むよう、４カ国で協議している。 ４カ国は決議案をまとめた後、各国に働きかけを開始。地域ごと に賛同者や共同提案者となる国を集め、最終的に加盟１９１カ国す べてを対象に説明を行って理解を求める方針。プロイガー氏は「働 きかけには時間が必要で、できるだけ早くまとめたい」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日新戦略でジレンマに陥る中国 融和実利優先の胡錦濤路線に壁 反日愛国の暴走阻止に限界も 日本の国連安保理常任理事国入りや教科書検定問題をめぐり、中 国や韓国で猛反発がわき起こり、中国では韓国と北朝鮮を「反日」 で味方に付けて漁夫の利を得ようとする外交戦略が浮上し始めてい る。北京五輪を控え、「歴史よりも現実を直視せよ」との対日融和 策を望む胡錦濤政権の新思考が強まる一方、南北統一を機に韓国、 北朝鮮と新たな同盟関係を結ぶことで日米と対抗する論も浮上。 対日新戦略は二律背反の実利を優先するあまり、「反日＝愛国」高 揚と台湾問題を含む真の国益の狭間（はざま）で葛藤（かっとう） が続く。 （香港・深川耕治・世界日報）掲載許可 中国では三月末から今月にかけて全国各地でインターネットを通 じた反日集会、デモによる一部暴徒化が続く。昨年八月に北京や重 慶で行われたサッカーアジア杯での反日暴動で被害が出て以来だ。 中国では今年が抗日戦争六十周年に当たり、「反ファシスト勝利 六十周年」とも呼ばれる。一九一九年五月四日に北京の大学生らが 起こした日本製品ボイコットによる愛国反日運動「五・四運動」の 記念日に合わせ、上海や河南省鄭州、浙江省杭州などでの反日デモ が呼び掛けられ、五月一日から一カ月間の全国的な日本製品不買運 動も準備されている。 反日デモの暴徒化を最も憂慮しているのは、実は胡錦濤政権の指 導層だ。抑制すれば不満の矛先が中国政府に向かい、天安門事件の 二の舞いになりかねないからだ。 北京の日中関係筋などによると、全国人民代表大会（全人代＝国 会）が開催中の三月十日前後、胡錦濤国家主席は自ら主宰して北京 で対日政策担当の幹部を集めた内部会議を開き、歴史問題を前面に 出さず、経済協力関係を重視する新たな対日政策を指示した。 これを受け、温家宝首相は三月十四日、全人代閉幕後の記者会見 で対日新政策の「三原則・三提案」（歴史問題より相互首脳訪問を 優先する提案）を打ち出し、中日関係を「最重要な二国関係の一つ 」から「最重要な二国関係」にランクを引き上げた。小泉首相の靖 国参拝問題についても、温首相は昨年の全人代では厳しく批判した が、今年はあえて言及せず、三年半の間、相互首脳訪問が途切れて いることを修復する「三提案」を強調したことも対日政策の変化と してにじみ出た形だ。 中国筋によると、最近開かれた党中央常務委員会の会議でも日本 の国連安保理常任理事国入りに断固反対すべきだとの主張がある一 方で、反日デモ再燃の中日政治危機は江沢民政権下の九九年五月に 起きた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ベオグラード中国 大使館誤爆事件後の過激な反米デモ終息や二〇〇一年四月に起きた 海南島沖上空で米中両軍機が接触して中国軍機が墜落した事件後の 両国関係の修復のような平和的な知恵で乗り切る必要があるとの意 見も多数の政治局常務委員の口から相次いだという。 これは、集団指導体制の党指導部で意見が二分されたまま、胡国 家主席の舵（かじ）取りの葛藤が続いていることを示し、中米危機 を穏便に解決した江沢民前政権に比べ、胡錦濤政権がどこまで中日 関係を実利優先でうまく乗り切れるか、政治力を盛り返そうとうす る上海閥の圧力下で党幹部が胡氏の指導力を注視している証拠でも ある。 中国系カナダ人の軍事専門家で英軍事専門誌「ジェーンズ・ディ フェンス・ウィークリー」のアジア特派員、平可夫氏は「中国政府 は、米国、日本、台湾に対して昨年十月から軍事強硬、経済融和に よる台湾独立阻止の長期戦略を新政策として打ち出した」と、「台 湾孤立化」を主目的とする中国政府の新たな硬軟両様戦略の動きを 指摘。台湾の人材と資金を中国に吸収して台湾経済を無力化（空洞 化）させ、日米に対しては政治的立場は変えず、経済交流を活性化 させつつ軍事増強を進めることで二、三十年後には台湾海峡での中 国と日米の軍事力を逆転させるためのものだという。対日新戦略は その一環だ。 一方、反日親北朝鮮路線に傾斜する韓国では、中国との軍事交流 を「日韓水準」まで引き上げ、米韓関係に縛られない「中国シフト 」の新外交路線を最近打ち出した。竹島問題や歴史教科書問題で猛 反発する韓国では、反日という共通の歴史感情を通じて中国と連携 を強め、日米に対抗する新機軸をつくろうとの動きが加速化してい る。三月末に四年ぶりに北京で行われた中韓国防相会談では国防相 会談の定例化や黄海での合同救命訓練や国防政策の実務協議まで推 進する動きとなってきた。 中国では、これに乗じて韓国、北朝鮮を連合させて日本を牽制（ けんせい）する「以韓制日」戦略を進めるべきだ、との軍事専門家 の意見が出始めている。「百戦百勝は不戦不敗に勝らない」を座右 の銘にしている香港の軍事専門家で広東省社会科学院客員研究員の 馬鼎盛氏が主張している論（香港誌「亜洲週刊」三月六日号）で、 中国軍の動向にも微妙な影響を与えそうだ。 馬氏は、日米が二月十九日の共同声明で台湾海峡問題を戦略目 標に含めると公開したことは「中国を仮想敵と見なす軍事挑発」と した上で、多少の代価を支払っても南北韓の統一を促進し、反日の 韓国、北朝鮮が統一された「大高麗国」になれば、同盟関係を結ん で日米同盟に対抗するのが得策だと主張。特に南北統一前の韓国は 竹島問題で民族感情が燃え上がっており、反日親中の韓国を通じて 日本を制圧する手法は有用だとしている。 一方で、中国共産党中央組織部は三月中旬、突然、九十四人の党 幹部を北朝鮮と接する東北三省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）へ人 事異動させ、東北振興への意識改革、幹部教育へ力を入れ始めた。 これだけの大幅人事は異例で、大幅なテコ入れだ。単に国家プロジ ェクトである東北振興のためだけでなく、政治経済分野を含めた北 朝鮮対策への党幹部の意識付けを強化する動きとみられている。 朝鮮戦争以来、南北統一を支持してきた中国だが、東北三省には 三百万人前後の朝鮮族が生活し、北朝鮮からの脱北者問題が深刻化 したため、最近では警戒している。「南北統一すれば（韓民族発祥 の地と主張する朝鮮族が住む）東北地方は深刻な帰属問題が発生す る」（香港誌「動向」三月号）との危機感も高まっており、韓民族 のナショナリズム高揚は諸刃（もろは）の剣との見方も根強く残っ ている。政権安定を最優先にする一党独裁の中国にとって反日ナシ ョナリズムは国益すら損ないかねない危険な“発火装置”だ。 Kenzo Yamaoka