1949.省エネをどう進めるか??



環境税が、経団連・企業経営者からの反対で潰れた。それではどう
省エネを実現するのか検討??    Fより

京都議定書で、2008年から2012年の実績値が90年実績比
で6%削減する義務を日本は負っている。この実現には、企業経営
者に強い意識改革が必要で、その意識改革には環境税を導入して、
エネルギー消費を減らそうとしたが、企業からの反対で実現しなか
った。

これに変わる方法を早く設定しないと、もう期限内に突入してしま
う。議定書に罰則規定が無いが、義務が達成しないと、その代わり
の代償を支払うことになる可能性が高い。

どちらにしても、工場の省エネ化は企業としてコスト削減になるた
めに、今までも大変努力して行ってきているし、今も努力している
。これ以上の省エネができないようである。

このためにエコエネルギーに変換するしかない。現実的にはマイク
ロ水力発電や太陽電池、風力発電で起電して水素を作り、その水素
で発電する仕組みを作る必要がある。風力発電はある程度の発電し
かできない。

電気は蓄積ができない。このため、風力のように安定しない電気が
大量に起電させると、電気の安定が難しくなる。このため、安定的
な電気の供給には火力発電所が必要になる。この火力発電所の燃料
を今は重油や石炭にしている。これを水素にすることが必要である。

このため、太陽電池や風力発電の安定しない起電では水素で蓄電さ
せることが重要である。この水素を燃やして電気を作ることにすれ
ば、電気としてもクリーンエネルギーになる。

そして、石油に頼ることもなくなり、米国と中露の石油獲得戦争に
参加せずに日本は見ていることが出来る。このため、水素を使う燃
料電池という方向に企業は向いているが、この実現もなかなか難し
いようである。劣化と信頼性の確保が難しいために、2008年に
間に合わない。

この考え方ではなく、BMWが行っているガソリンの代わりに水素
を燃料させて内燃機関で自動車を動かすという志向をした方がいい
ような気がする。効率は若干落ちるが、それの方が今までの技術の
延長上にあり、問題解決をしてはやり易い。ここで、水素のオクタ
ン価が少ないと言う問題が出てくるが、それに適したエンジンを実
は持っている。それはロータリーエンジンである。マツダ自動車の
技術が役立つことになる。BMWのように圧縮率を上げるのもいい
が、ロータリーのほうが面白い。
そして、その延長上で大型の水素火力発電所も可能であるはず。

太陽が降り注ぐ熱帯の地域が日本にもある。それは日本国最南端の
東京都沖ノ鳥島でハワイより南に位置している。ここで太陽光発電
して水素を作り、この水素ガスをタンカーで運び、水素火力発電所
を東京、名古屋、大阪の近くに置き発電することはどうか。

そうすると、まず米露中の石油争奪戦争に巻き込まれなく済むとい
う良い点がある。石油争奪は熾烈になり、それに参加できない日本
は別のエネルギー確保が重要になっている。それは日本の技術力で
カバーするしかない。水素ガスは環境にやさしいので、エコエネル
ギーである。この生産ができるところをさがせばいい。

それと、岩礁と中国から指摘されている沖ノ鳥島に人が生活すれば
、それは島と認証せざるを得ない。このことで、中国との海洋資源
戦争をここではしなくて済む。それと、この生産のために生活する
必要があり、本格的な基盤工事ができる。沖ノ鳥島は環礁であり全
体的に水深は浅いし、環礁から出ると急に深くなる。大型のタンカ
ーが近くに横付けできるような桟橋が設置できる。

これができれば、南鳥島、硫黄島、沖大東島でも同様な工事を行え
ば、供給面では5倍以上にできることになる。日本のエネルギーが
これで十分ということはないが、石油等の輸入が途絶えた時にも、
エネルギー問題を緩和できる。
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沖ノ鳥島とは ? 
http://homepage2.nifty.com/shot/okinotori.htm#oki1

日本の一番南に位置する島(N:北緯20度25分 E:東経136度05分)。
東京から南南東に約1,700km離れたところにあります。台湾よりも、
ハワイのホノルルよりも南にあたる熱帯ですが、周囲何百キロも島
のない絶海の孤島です。

「島」という名前がついていますが、実際は広い環礁の中に高さ1
m弱の岩が二つあるだけ。この岩が風化したり波の下にもぐってし
まうと、日本の排他的経済水域40万平方km分を失ってしまうことに
なります。日本の国土面積が約38万平方kmですから、いかに大きな
ものかお分かりいただけると思います。今はこの岩を守るためにテ
トラポットとコンクリートで周りが固められ、チタン製の蓋までさ
れているとのこと。距離的にも大きさ的にいっても、一般人が出か
けていって上陸できるような場所ではありません。監視塔はありま
すが、今は無人のようでした。

私がこの島に興味を持ったのは、日本の領土や経済の問題からでは
なく、単純に日本の最果てを見てみたいという理由からです。船に
乗り始めてその魅力にはまった私は、船でしか行けないような島に
行くのが夢でした。船に乗るたびに船会社へのアンケートで「沖ノ
鳥島や南鳥島に行くクルーズをお願いします」と書いていましたが
、それから10数年してついに客船クルーズで沖ノ鳥島に行く夢が実
現しました(南鳥島の方はこの1年前に客船「ふじ丸」で見ること
ができました)。船の名は「飛鳥」、日本で一番大きい客船です。
このクルーズが発表されたのは半年前の6月。年末の予定がどうな
っているかも考えず、この機会が最初で最後かもしれないと申し込
んだのでした。

沖ノ鳥島を管理しているのは 
沖ノ鳥島を管理しているのは、国土交通省 関東地方整備局 京浜
工事事務所の海岸課というところです。場所は、神奈川県横浜市鶴
見区。JR京浜東北線の「鶴見駅」から北に歩いて10分ほどのところ
にあります。ここに、沖ノ鳥島のパンフレットがあるというので、
出かけてみました(2003.10.3)。 
 私が想像していたのは、玄関ロビーに"ご自由にどうぞ"とパンフ
レットが置かれている光景だったのですがロビーには何もなく、受
付で尋ねると海岸課に電話で連絡を取ってくれて、直接海岸課へど
うぞ、と言われました。こわごわと2階の奥、「海岸課」と書かれ
たコーナーに行きますと、海岸課の課長さんがパンフレットと名刺
を持って待っていてくださいました。ここでは、勝手にパンフレッ
トを持っていってもらうのではなく、来た人と面会の上、パンフレ
ットを渡す、というシステムを取っているそうです。 
 おかげで、課長さんに沖ノ鳥島のことを直接質問したり、こちら
の希望を伝えたりすることができました。その時に聞いた話をいく
つか下記にまとめておきます。私は連絡なしに突然訪れたのですが
、できればあらかじめ海岸課に電話連絡してから行かれると良いと
思います。沖ノ鳥島について質問したい、という方は海岸課にどう
ぞ(すべてにお答えできるとは限らない、とのことです)

海岸課で伺った話から
・普通、海岸や島の管理はその地方の都道府県が行いますが、沖ノ
鳥島は特別重要な場所なので、国が直接管理しています。
 (平成11年度から。おそらく、保全のためにかかる費用が膨大なの
で東京都が悲鳴を上げたのでは、と思っています)

・沖ノ鳥島があるおかげで、日本の面積より広い40万平方kmの排他
的経済水域をもつことができます。その意味で大変重要な島。

・東小島と北小島の二つの島がありますが、どちらが南というわけ
ではなく北緯はほぼ同じだそうです。

・東小島だけチタンの蓋がしてあるのは、東小島が崩れやすいから
だそうです。(東小島は鼓のような形をした縦に長い岩で、北小島
は横に平べったいお饅頭型の岩です)

・回りを固めている円形のコンクリートは、直径約50mだそうで
す。

・コンクリートの周りは、鉄製の消波ブロックです。

・点検や補修のため、年に2回ほど、係りの人が沖ノ鳥島に行くそ
うです。

・一般人の上陸は法的には禁止されていませんが、安全面のため極
力控えて欲しい、とのことです。(座礁の危険と、島に傷がつく危
険)

・上陸するには、旧日本軍が掘った水路をボートで通っていくので
すが、浅瀬のうえ潮流もあり、相当慣れた人でも危険なのだそうで
す。

◆発行されているパンフレット(日本語版のみ)
タイトル:「日本最南端の島 沖ノ鳥島の保全 −直轄海岸管理−」 
大きさ :A3サイズを半分に折りたたんだ形 
載っている写真:
空から見た沖ノ鳥島全景、コンクリートに囲まれる前の東小島・北
小島(昭和62年10月撮影のもの)、護岸工事後の東小島・北小島(
平成元年撮影のもの)、劣化したコンクリートの様子、コンクリー
トの補修状況、コンクリートなどの耐久性試験の様子、海中生物、
気象・海象観測の様子

現在発行されているものはこれだけで、絵葉書や写真集といったも
のは存在しないそうです(残念)。

・あこがれの日本最南端 沖ノ鳥島
http://page.freett.com/okinotorishima/

沖ノ鳥島を管理しているところ
(国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所)
http://www.keihin.ktr.mlit.go.jp/okinotori_island/index.htm
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京都議定書の目標達成計画案、環境税導入は検討課題に
2005年03月29日20時59分

 政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉首相)は29日、
京都議定書で約束した温室効果ガス削減に向けた「目標達成計画案
」を発表した。産業、運輸部門では削減目標を現行の地球温暖化対
策推進大綱から上積みしたが、民生部門は大幅に緩和。具体策では
、焦点の環境税導入について「真摯(しんし)に検討する」との表
現にとどめ、引き続き企業の自主努力や省エネに関する製品の普及
や啓発に頼る部分が大きい。 

 2月に発効した議定書で日本政府は、08〜12年の温室効果ガ
ス排出量を90年実績比で6%削減する義務を負っている。計画案
は、現状では10年度(08〜12年の中間年。日本は年度で目標
設定)の排出量が同6%増になると試算。そのため、試算値から同
12%分を減らすことを目標とした。 

 削減の内訳は、エネルギー消費で排出される二酸化炭素(CO2
)が最も大きい4.8%。森林吸収で3.9%、途上国などの削減
に協力して削減実績とする京都メカニズムでも1.6%を減らすほ
か、代替フロンの種類変更やメタンガスの有効活用なども見込む。 

 計画の実現は、「環境と経済の両立」が前提で、省エネ技術など
の革新を図りながら、地域冷暖房や公共交通機関の利用促進、低公
害車や省エネ機器・設備の導入などを進めることが柱だ。 

 一定規模の企業には温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度
も導入するが、大半の施策は経済界の自主性に委ねる。家庭など個
人レベルでの削減策も、省エネ機器・住宅などの普及への呼びかけ
や環境教育の充実が中心で、全体に現行の大綱との類似点が多い。 

 CO2削減では、産業部門が8.6%減(現行の大綱では7%減
)、運輸部門で15.1%増(同17%増)と目標を強化。一方、
民生部門は10.7%増(同2%減)で、現状を追認する形で目標
を「削減」から「増加抑制」に切り替えた。 

 産業界や経済産業省が導入に強く反対し、推進派の環境、農林水
産両省などと対立した環境税については、最終的に「真摯(しんし
)に総合的に検討を進めるべき課題」とし、06年度税制改正へ向
けて関係業界、省庁で議論を続ける。 

 計画案は30日から4月13日まで、一般からの意見(パブリッ
クコメント)を募った後、5月上旬までに閣議決定する予定。

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