1948.中露と米国の激突



中東、カスピ海地域がロシア、中国、米国の3ケ国の競合地域にな
っている。この考察。  Fより

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中露同盟と日米豪同盟の激突の地域が明確化してきた。石油高騰で
益々、原油産出地域が、世界経済で重要になっている。この原油地
域は偏在している。当然その地域の帰趨が各同盟の力を決めること
になる。この地域が地政学で言うハートランドということになる。

米国が進めているのは、イラク戦争を始めたが、その戦略的な目標
はイラクだけではない石油地域の獲得であったことが、徐々に明確
化してきている。次の狙い目はシリア、レバノン、イランであるが
、そこだけでは米国の目標は終わらない。

この目的でグルシア、アゼルバイジャン、ウクライナなどを民主化
という武器で親露政権から親米政権に変えさせている。この政治資
金を出しているのがソロスである。この地域は戦略的に重要な地域
であることが、それで分かる。狙いはカスピ海石油の地域であり、
ここの取り合いが米露で始まったようである。

その前哨戦が、ロシアが行ったユコスの国営化でしたね。ロシアは
国有化でカスピ海石油を米国から守ったのです。第2幕がソロス資
金による民主化で親露政権を倒し始めた状況である。

しかし、危険を感じたロシアは中国と上海協定を結び、中央アジア
の共同管理や国境紛争を解決、そして、ロシア石油会社への中国か
らの出資と矢継ぎ早に手を打ち、中ロ同盟関係を作っている。それ
だけプーチンの危機感が強いことを現している。プーチンの強権的
な政治も、この米国に侵食されている現状を打破するための強権で
あるようだが、そこを米国の民主化推進という論理で突かれている。

中ロ同盟に対して、米国も日本、豪州と同盟を組み、対抗するよう
であるが、ハートランドの石油地域が真近であるロシアが優位にな
っている。

このため、今まで親露中国家を分断させている。パキスタンを親中
から親米へ転換させて、F−16を売るのも分断作戦で、次にはイ
ンドにF−18売却という餌で親露から親米にするようである。

もう1つが、カスピ海を取り巻く国家群を米国は民主化でロシアか
ら引き離す政策を採り始めた。最初にクリントン時代に始めたが、
ブッシュはクリントン流では遅いと軍事力で地域獲得に乗り出した。

このため、ソロスとブッシュは米国内では、意見が違う。ソロスは
民主化を政治資金援助で行うことが必要としているのに対して、ブ
ッシュは軍事占領で行う必要があるとしていた。しかし、イラク占
領において経済的に割に合わないことをチェニーも分かり、今後は
シリアに行ったような軍事的な脅しやソロス流の民主化で親米政権
を作り、この地域を押さえようとしている。民主化というキーワー
ドがブッシュの第2期に必要な分けである。その民主化する餌とし
て、日本のODA付き自衛隊派遣が有効であると米国は思っている。

これに対して中ロ同盟は反撃に出てきた。親米政権と見られてきた
韓国の離反を画策してきて成功している。6ケ国協議を反対してい
るのは北朝鮮ではなく、もしかすると中国の可能性がある。韓国の
日米離反を促進する場として6ケ国協議を使ったが、その役目も終
わったと中国は思っているように感じる。このため、金正日を悪者
にする変わりに、北朝鮮に対する経済援助を増額している。それだ
け中国には何か弱みがあるはず。これに対して、米国は経済制裁等
の処置を国連に提案するようである。この件で米中関係悪化の可能
性も出てきている。

もう1つ、カスピ海地域と言う自分の足元を取られると思う中ロは
、米国の足元であるベネズエラに狙いを定めて反米化させている。
石油には石油で返せとばかりの反撃である。

中露同盟は反米のイランでも同様に援助している。イランに原子力
発電所の技術を提供しているのはロシアであり、イラン石油を開発
して買っているのが中国である。このため、多額の経済援助を中国
はイランに行っている。

欧州は中国との関係を強化したいようであるが、日米との関係も良
好にする必要があるために、どちらの同盟関係にも入らないで、中
東・カスピ海地域のハートランド獲得を諦めて、アフリカの石油を
探すという選択肢を選んでいる。その意味では中立になっている。
欧州のBPなどは石油開発に積極的であるが、米国石油メジャーは
石油開発をしていない。米国がカスピ海、中東の石油を取れば、投
資せずに石油が手に入ることがわかっているために、失敗の可能性
が高い石油開発を米石油メジャーはするはずがない。

キルギスもソロスの民主化資金が入ったのかとビックリしたが、キ
ルギスにはまだ投入されていないようである。しかし、ソロスの資
金が入るチャンスが出てきている。ロシアは親露政権樹立で防衛に
懸命である。

このように既にハートランドの争奪戦争が米国と中国・ロシアの間
で始まっている。冷戦のままで済むのか、それとも熱戦になるのか
は、まだわからない。が、ロシア・中国対米国が直接的な戦いにな
っている。さあ、どうなりますか??

954.米国の世界戦略における石油について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k4/140713.htm
681−2.ニュー・グレート・ゲーム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1310132.htm
1556.資源獲得競争の時代
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160306.htm
723−1.ビッグ・リンカー達の宴(うたげ)−3
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1311241.htm
参考:
The new geopolitics
http://www.findarticles.com/p/articles/mi_m1132/is_3_55/ai_105368630/print
Michael Klare

China, Russia and the New Geopolitics of Power
By Mackubin Thomas Owens
http://www.claremont.org/projects/missiledefense/000531owens.html
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米国務長官「北朝鮮が6カ国協議拒否なら代替策」・中国に伝達
(nikkei)
 【ワシントン=秋田浩之】ライス米国務長官が今月の訪中で胡錦
濤中国国家主席らに対し、北朝鮮が核問題に関する6カ国協議への復
帰を拒み続ける場合、新たな代替策を検討せざるを得ないとの立場
を伝達していたことが明らかになった。中国に一層の外交努力を求
める圧力をかけた格好だが、中国は米側に柔軟対応を求める姿勢を
崩しておらず、北朝鮮情勢のカギを握る米中の溝がさらに広がりそ
うだ。

 6カ国協議の関係者が29日までに日本経済新聞記者に明らかにした
ところによると、ライス長官は今月20日に北京でおこなった胡主席
や温家宝首相との会談で「代替案検討」の意向を伝えた。長官は翌
21日の記者会見でも協議再開のめどが立たない場合には「他の選択
肢を検討する必要がある」と語り、公式の場で初めて同協議以外の
手段もあり得るとの考えを示していた。 (07:01) 
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米、パキスタンにF16売却へ(nikkei)

 【ワシントン=加藤秀央】米政府は25日、インド、パキスタン両
国への安保・外交政策を転換し、両国との防衛協力を強化すると発
表した。アルカイダ掃討作戦に全面協力するパキスタンの要請に応
じ、同国へのF16戦闘機の売却を許可する。インドとは兵器の共同
生産などを検討する。印パ両国の対話機運が定着したと判断、地域
安定に向け関与政策を強めることを決めた。

 ブッシュ米大統領は早ければ年内に南アジアを訪問する予定。

 パキスタンに売却するF16は25機前後とみられる。米議会の同意
を得て決定する。米国は1990年、パキスタンの核開発疑惑を理由に
、同国と結んだF16売却契約の履行を凍結した。

 米政府高官は今回の決定の背景として、パキスタンがテロとの戦
いに加え、カーン博士の「核の闇市場」の解明など核拡散防止に
全面協力したことを指摘。包括的な関係強化の必要性を訴えた。
 (11:18)
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米石油メジャー、開発投資に慎重・余剰資金は株主還元(nikkei)

 【シカゴ=山下真一】原油高騰にもかかわらず、米石油メジャー
が油田の開発投資の増額に慎重になっている。実際の生産開始時ま
で原油高が続くかどうかは不透明なうえ、有望な油田の発見には費
用や時間がかかるためだ。余剰資金は配当や自社株買いで株主に還
元している。

 最大手エクソンモービルの2004年の油田開発などへの投資額は149
億ドル(約1兆5800億円)だった。これに対し、株主還元は22年連続
の増配と自社株買いの積極化で、総額約150億―160億ドルと開発投
資を上回った。エクソンの場合、生産量の伸び率目標を年3%にして
おり開発投資はそれに見合う程度に設定する。今年は150億―160億
ドル、来年は160億―170億ドルにする。レイモンド最高経営責任者
(CEO)は最近のアナリスト説明会で「開発は原油高騰には左右
されない」と強調した。 (07:00) 
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米国の対中国政策   
   
 ▼英紙「フィナンシャル・タイムズ」
 アジアを歴訪したライス米国務長官は、世界に民主主義と宗教的自由を広めるとするブ
 ッシュ大統領の熱意を伝えた。歴訪の基調となった東京での演説では、中国政府も国民
 を代表し、開かれたものにならねばならないと指摘し、訪中時に中国指導部にこのメッ
 セージを伝達した。
 しかし、米政府の対中国政策は混乱したままであり、中国に民主化圧力をかけるどころ
 か、ジュネーブの国連人権委員会で中国非難決議を支持しないことを決めている。米当
 局者は、ライス訪中の前に中国が反体制派のウイグル人を早期釈放したのは中国が正し
 い方向に向かっているのを示すものだ、と説明した。

 中国への対応は関与政策しかあり得ない。このような妥協が中国関与政策の一部ならば
 結構なことではあるが、ブッシュ大統領もライス国務長官も実際のところは、関与政策
 ではなく軍事力による中国封じ込め政策を支持しているようだ。

 中国が真に民主化を考えているわけはなく、台湾に侵攻の脅しを掛けている。しかし今
 日の中国は、一九六〇年代のソ連ではありえず、中国指導部が国際社会での中国の影響
 力を制限しようとする企てに激怒するのは理解可能だ。さらに、中国経済は発展途上時
 の日本や韓国と比べて、貿易や投資に大きく門戸を開いている。

 中国指導部は自らの生き延びる道は、抑圧と同じくらいに繁栄にも懸かっていることを
 理解している。彼らの今日的モットーは、毛沢東時代の孤立主義ではなくグローバル化
 なのだ。このような考えをさらに助長するために、米国は裏心なしに中国に関与して行
 くべきだろう。中国の興隆への対応を誤るならば、その被害は中東での誤りとは比較で
 きないほど深刻なものとなるのである。(三月二十三日)
    Kenzo Yamaoka
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中東民主化   
   
 パレスチナ問題の解決がカギ
 中東で“民主化”への動きが相次いでいる。サウジアラビアでは一九三二年の建国以来
 初の地方評議会選が実現し、エジプトでは複数候補による大統領直接選挙を可能にする
 憲法修正案が提出された。長年にわたってレバノンに駐留していたシリア軍も完全撤退
 することになった。(世界日報)掲載許可
宗教感情配慮し後押しを

 アラブ諸国で、国民の政治参加に向けた動きが急に起きてきたのは、二期目をスタート
 したブッシュ米大統領が特に中東地域を念頭に「自由・民主主義の拡大」を前面に打ち
 出したこと、そして一月末に行われたイラク国民議会選挙の成功が追い風となったこと
 は疑いない。

 中東諸国に、自由と民主主義が浸透していくことは、中東地域に住む人々にとっても、
 またそれ以外の地域との関係をスムーズにするためにも、歓迎すべきことだ。ただ、い
 まサウジやエジプトで起きている変化を、本格的な民主化へ進む動きとみるのは早計だ。
  

 アラブの穏健派といわれるエジプトは、資源も乏しく、経済的にアメリカはじめ西側諸
 国とのつながりに依存する部分が大きい。

 今回の憲法修正もアメリカの民主化圧力をかわすための措置との見方も強い。実際、大
 統領選に複数候補の立候補が認められても、出馬には厳しい条件が課されており、憲法
 修正の動きを盛んに称賛しているのは国営の新聞という。サウジでも選挙を絶賛してい
 るのは国営メディアで、サウド家が本気で民主化を推進するとみるものは少ない。

 二十三日までアルジェで開かれていたアラブ首脳会議の共同宣言でも、民主化について
 は、「政治参加を拡大する」と原則を掲げるだけで、具体的言及はなかった。

 ブッシュ大統領が「自由拡大」「圧政終結」を掲げるのは、テロとの戦いに最終的に勝
 利するためには、テロリストを生み出す土壌となっている自由・人権が抑圧された社会
 を一掃する必要があるとの考えからである。

 自由の抑圧による情報の偏りや教育の遅れなどが根本主義や過激な思想ひいてはテロリ
 ズムを蔓延(まんえん)させる土壌となっていることは事実だ。しかし、民主化が中東
 地域の平和や安定の万能薬となりうるのかは疑問が残る。

 とくに注意しなければならないのは、自由と民主主義を「人類普遍の価値」とブッシュ
 政権が考えたとしても、アラブ諸国にとってはそれが、キリスト教的価値観の押しつけ
 ととらえられる恐れがあることだ。アメリカはその点をあくまで留意し、この地域の人
 々の宗教感情に配慮しながら民主化を後押しすべきであろう。

 そういう点でもブッシュ政権は、パレスチナ問題の解決を中東における最優先課題とし
 て取り組むべきだ。

 パレスチナが独立を達成し民主的な国家が生まれ、その結果として、この地域からテロ
 がなくなれば、ブッシュ大統領の「自由ドクトリン」の正しさは証明されるはずである。

和平の実現こそ出発点に

 そればかりでなく、「アメリカはイスラエルの利益を擁護している」という不満を持つ
 アラブ諸国に、ブッシュ政権が掲げる自由・民主が西側の利益を念頭におくものではな
 く、真に普遍的な価値を追求するものであることを示すことにもなる。先のアラブ首脳
 会議でも、やはり中東和平が最大のテーマだった。

 パレスチナ問題の解決、中東和平の実現こそこの地域の民主化の出発点となり得る。
    Kenzo Yamaoka

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