全てが差別に成りえる時代へ
鹿児島の有馬と申します。
現在、メディアからの情報提供のないまま、一つの法案が成立への秒読みを始め
ました。人権擁護法案と名付けられたこの規則の目的は、
> 「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な
>救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する
>理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する
>施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること」
だそうです。（
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
より一部引用）
そして、そういった社会を実現するために
>１． 人権委員会を設置し、
>２． 不当な人権侵害に対する処理を一任する。
>３． そのため、人権委員会は独自に人権侵害がないかパトロールすることが できる。
ようです。
そして人権侵害の疑いをかけられた場合、予防措置として、独断に
よって（令状の必要なく）立ち入り検査・証拠品の提出・出頭を求められ、拒否
した場合罰せられます。そして、最終的に人権侵害と認定されると該当行為をや
めるよう勧告され、背けば勧告内容（個人情報も含む）を公開されるとのことで
す。
一見まっとうに感じられなくもないこの法案ですが、ここで禁止されているのは
「人権侵害の誘発・助長・あるいはその行為自体」です。
その内容に対する明確な定義付けはないため、人権委員会のメンバーがイエスと
言ったものが該当行為ということになります。つまり、なんでもいいのです。
このような状態では、どんな解釈でも正しいことになります。
すこし事例は違いますが、私の住む県ではこんなことがありました。
最近なにかと取りざたされることの多くなったジェンダーという言葉に関するも
のです。
「ジェンダーとは、男女間の違いを突破することである。」
このような立場に立った上で、高校教師が体育の授業に際して生徒に指示を出
しました。
「ジェンダーに添うため、これから男女共同じ教室で着替えをせよ。」
その学校には、きちんと男女別々の更衣室があったそうです。
もし、同じことがこの法案成立後に発生し、その教師が人権委員であったらと思
うと呆れても呆れきれません。まさしく1寸先が闇である現代、ここまで書かせて
いただいたことをジョークとあしらう余裕すらなくなろうとしているように
感じます。
以下のページに、今回の投稿に関する情報がまとめられています。
http://www.geocities.jp/vip_eb/jinkenyougohouhantai.index.html
様々な種類の情報が一堂に集まっているので多少複雑になっていますが、情報
の量としては申し分 ないと思います。
もしこのような（私の）乱文からでも興味をお持ちになった方がいらっしゃれば、
是非上記のページをご覧ください。
それでは、雑文ながら失礼いたします。
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ジェンダー論争／政府は定義の誤りを認めよ
政府の男女共同参画基本計画にうたわれているジェンダーの概念が不適切ではないか、
と参院予算委員会で問題になった。ジェンダーは、同基本計画を推進する上で根幹とな
っているものだ。
これは、計画の中で「社会的文化的に形成された性別」と定義されているが、自民党の
山谷えり子議員は「専門家の間でも合意されていない」と強い疑義を表明したのである。
はき違えで済まされない
ジェンダーとは「男らしさ、女らしさ」のことだ。政府の定義は、これが生まれた後の
環境や育て方によってのみ形成されるという立場に立っている。過激なフェミニストの
主張と同じである。
だが、これに関しては、ミルトン・ダイアモンド博士が本紙のインタビューに答えたよ
うに、ジェンダーは「生物学的性別（セックス）の上に築かれた社会的なもの」であり、
セックスとは切り離すことはできないものだ。
フェミニストは、「男の子も乳幼児期に性転換して女の子として育てれば女の子になる」
と立証しようとした米性科学者、ジョン・マネー氏の実験により、男らしさ、女らしさ
は育て方によって形成され、ジェンダーはセックスとは無関係であると主張してきた。
だが、マネー理論はダイアモンド博士らの究明により、今では完全に虚偽だったことが
判明している。同博士の指摘からも、政府のジェンダー定義が誤りであることは明らか
だ。
質問の中で、山谷議員は@同基本計画で男女共同参画とは無関係の「学校における性教
育の充実」という項目が盛り込まれ、子供たちに図解入りの教材を用いた過激な性教育
が行われているA男女共同参画センターによっては、男女トイレのサインが同じ色にさ
れ、間違える人が続出しているB盛岡市、山形市、沼津市で、林間学校等で男女をごち
ゃ混ぜに寝かせ、父母の抗議にも学校が「問題ない」と答えている――など、全国で異
常なケースが続出していることを指摘した。
これは、ジェンダーが「後天的に形成されたものだから解消できる」との考えに立って、
意図的に男女の区別をせず、ごちゃ混ぜの教育を行っている結果だといえる。
男女共同参画担当の細田博之官房長官は「そういう運用のはき違えは正さなければいけ
ない」としながらも、男女の差別を無くす男女共同参画社会の形成そのものは、高邁な
理念だと答弁した。
その理想は良いが、男女共同参画社会基本法を運用する中で、こうした混乱が現実に起
きているのだ。「はき違え」と言って済まされるものではない。政府は全国調査をし、
こうした状況を一掃すべきである。
細田官房長官はまた、「ジェンダーという言葉は日本語としてこなれないので、政府は
使っていない」とし、「男女差別のもとになるようなものを避けることを目的に基本計
画を組んでいる」とかわし、ジェンダーの定義については踏み込もうとしなかった。
性差認めた共同参画を
だが、いつまでも、このような誤った概念に基づいて男女共同参画行政を進める限り、
はき違えが是正されないことは明らかだ。解消すべきは性差別であり、性差ではないの
である。
ジェンダー概念の誤りを早急に正し、性差を認めた男女共同参画を推進すべきだ。その
ためには、性差や生物学的性別から生じる男女の違いを考慮し、その価値を引き出す制
度の整備や計画の策定が肝要である。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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Kenさんページ、2001年の記事(442-1)の中に、私の父が勤務してい
た会社の記事がでております。 Kenさん御自身その会社と仕事をさ
れていたとのこと。 差し支えなければ、一度Kenさんと連絡を取り
たいと考えていますが。
白石
r-shiraishi@ishii-iiw.co.jp
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（Ｔより）
kenさん、ご連絡お願いします。このコラムではkenさんのメールア
ドレスを持っていません。
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核流出を懸念するロシア高官
米ロ首脳会談での核管理強化合意に愛国派が反発
米国のブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領は先月２４日、スロバキアの首都ブラ
チスラバで行った首脳会談で、北朝鮮やイランの核保有阻止に向けた協力と、核テロ防
止のための核管理強化で合意した。ロシアが核管理強化で合意した背景には、「現状で
は核物質がテロリストに渡る可能性を否定できない」とするロシア高官らの懸念がある
が、ロシアの愛国派勢力は「国家の最高機密を米国に明かすものだ」として反発を強め
ている。
（モスクワ・大川佳宏・世界日報） 掲載許可
マスハドフ元大統領の死亡で
チェチェン独立派が戦闘強化宣言
米ロ首脳会談での主要な合意事項は、北朝鮮やイランの核保有阻止に向けた協力と、核
テロ防止に向けた核の管理強化だ。イランのブシェール原発建設にロシアが協力してい
る問題で、ロシアは首脳会談での米側との合意に基づき、使用済み核燃料引き渡し協定
の調印を条件に二十七日、核燃料供給と使用済み燃料返還に関する協定をイランと締結
した。
米側はイラン核開発への警戒を緩めてはいないが、使用済み核燃料の引き渡しを明確化
することで一応、ロシアが、イランの核開発を阻止する形とはなった。
一方、核テロ防止での核管理強化では、米ロの代表者でつくる共同委員会が今年七月一
日までに、米ロの核保管施設を査察し保安・流出防止体制について両国大統領に報告す
るとともに、同委員会による査察体制を恒常化することで合意した。
ロシアが核管理強化に合意した背景には、ロシア国内などの核施設から流出した核物質
がテロリストの手に渡り、それがロシアに対し使用されることへの強い警戒感がある。
パトルシェフ連邦保安局（ＦＳＢ）長官はＦＳＢ幹部会議で、「国際テロリストが大量
破壊兵器を入手し使用する危険性が高まっている」と懸念を表明し、また、ロシア軍の
バルエフスキー参謀総長は「核兵器が極めて近い将来に、核大国の管理下から持ち出さ
れる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
これらは事実上、ＦＳＢ長官と参謀総長が核管理強化を呼び掛けた発言であり、当然、
その懸念を裏付けるだけの材料が背景にあると考えられる。
連邦政府との和平交渉を呼び掛けてきたチェチェンのマスハドフ元大統領が八日、連邦
軍との戦闘で死亡し、武装勢力はその「報復」を宣言した。今後、チェチェンによる大
規模テロが行われる可能性があるが、チェチェンとの接触がある政商ベレゾフスキー元
下院議員は「チェチェン武装勢力が携帯型核兵器を所持している」と発言している。ベ
レゾフスキー氏の発言を裏付けする情報はこれまでのところないが、当局の警戒感は強
い。
それでなくてもロシアはイスラム過激派が拠点の一つとするアフガニスタンや中央アジ
アと陸続きで近い位置にあり、イスラム過激派の国内への浸透と、ロシアを標的とした
テロに対する懸念は極めて大きい。
ロシアの核関連施設の保安体制の不備は、政府が必要な予算を確保できていないことが
主因であり、欧米諸国は「グローバル・パートナーシップ」プログラムに基づき、余剰
核の廃棄や核関連施設の保安体制確保に二百億ドルを支出する計画だ。この二百億ドル
の約半分は米国が拠出するが、米ロ首脳会談での合意に基づく相互査察の実施が、資金
拠出の条件だと指摘される。
しかし、相互査察の実施は当然、国家の最高機密である核関連施設の内部に米国の専門
家を立ち入らせ、核戦力の配備状況やその位置を米国側に明かすことにつながる。ロシ
アの一部メディアは「米国はロシアの核戦力をコントロールしようとしている」と報じ
ており、ロシアの愛国派勢力は「プーチン大統領はまたもや米国に譲歩した」として激
しい反発を示した。
昨年末に実施した年金生活者らへの恩典（公共交通の無料乗車や医薬品の無料配布など）
廃止と現金支給への切り替えが国民の強い反発を招き、レバダ・センターによる世論調
査ではプーチン大統領の支持率は昨年十二月の３９％からさらに低下し、一月の調査で
は３２％となった。
核管理強化への愛国主義勢力の反発により、プーチン大統領はその支持率をさらに低下
させる可能性が指摘されている。
Kenzo Yamaoka