「外資とホリエモン −国益は守られるのか−」
フジテレビとその支配を狙う堀江社長率いるライブドアによるニッポン放送買収の攻
防が佳境に入ってきた。
ニッポン放送が、ライブドアによる支配を避けフジ産経グループに残る事を目的とし
フジテレビに大量の新株予約権を与えることを決めた問題で、ライブドアは２４日
夜、予約権発行差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。
フジテレビとライブドアの戦いは司法の判断に持ち込まれた。
地裁が双方の意見を聞き、早ければ１〜２週間で決定を下す見込みだ。
新株予約権の払い込み期日は３月２４日で、それまでに一応の結論が出る。
今回の買収劇の攻防は、ライブドアが時間外取引という違法ではないが横紙破りとも
言える手法を使って、ニッポン放送株を大量買付けした事に端を発する。
堀江氏の唱える「インターネットと既存メディアの融合」のビジョンがどれ程の具体
性と説得力を持ち、横紙破りに対する嫌悪感を押さえ世間一般の人やマスコミ、投資
家を味方に出来るかが、今回の買収劇全体の勝敗を大きく左右する。
それは、司法の判断にも少なからず影響を与えるだろう。
◆堀江氏の手法と主張
堀江氏が連日、テレビ等のメディアに出ずっぱりなのは、もちろんその発信効果によ
る味方作りのためである。
一方で、堀江氏はフジテレビが実施しているニッポン放送株のＴＯＢについて、条件
付きながら応じて矛を収める可能性も述べており、事態は予断を許さない。
筆者の立場は、基本的に今回の堀江氏の行動を支持するものであるが、今後の教訓と
して時間外取引での株式大量買付けや外資による放送の間接支配については、法的規
制を検討し速やかに結論を出すべきだと考える。
中でも外資による放送の間接支配については、欧米各国でも規制されている。
英国ではこの規制が撤廃されているが、これは経済危機挽回策として背に腹は代えら
れないとサッチャーが腹を括ったためであり我が国は参考にすべきではない。
英国はその見返りに、自国資本の空洞化というウインブルドン現象に見舞われてい
る。
◆外資と国益
堀江氏による今回の買収劇は、米大手証券のリーマン・ブラザーズによるライブドア
が発行する総額８００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）引き受けで資金調達したもの
だったが、これは幕末の志士、坂本龍馬が、グラバー商会とその背後の英国の力を
使って幕府を倒した事を連想させる。
龍馬は、最終的には公武合体により内戦と諸外国による植民地化を防ぎ、国益を確保
しようとした。
堀江氏は単なる一企業家であり、たまたま外資の資金を使っただけだろうが、リーマ
ン側に利用されただけに終わらない事を望む。
リーマン側によると、同社の役割はライブドアに対する資金提供で、資金調達を手伝
うことのみを目的としたものであり、外資によるメディア産業参入の後押しやライブ
ドアの大株主になる意図はないとしているが、ライブドア株を他の外資に売却しない
のか等、今後の具体的な行動については言及していない。
また、空売り等を利用して、リーマン側が過大な利益を上げる事は、即ち主に国民、
国内企業によって構成されるライブドア既存株主の利益を吸い上げ米国に持ち帰る事
を意味する。
現在の法的規制には当たらなくとも、これらについては我が国の国民、政治家、マス
コミはリーマン側の一挙手一投足を今後注意深く見守る必要があるだろう。
以上
佐藤 鴻全
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防災対策と財政改善の両立 とら丸
最近地球温暖化で、雨量が多くなり、これに伴い土砂災害が増加す
る傾向にある。しかし予算は減少の一途をたどっており、土木行政
はこの問題を早急に解決しなければならない。
土砂災害、特に崖崩れに関する予想は現状の技術では難しい。危
険箇所がやたら多い。そして金をかけて調査してもよくは分らない
。白黒の判定が難しく、全体がグレーゾーンになってしまう。
この場合現在は、安全設計と称して片っ端から対策を講じるが、
下図がやたら多いので、整備率は低いままである。逆に現在は危険
箇所は増加し、対策工事費がかさむ割には整備率が上がらない。
これが財政を圧迫して、結局は増税となり、これを放置すると政治
問題化する場合も考えられ、問題は深刻である。
しかし現在国民の９９％は仕方がないと思っている。他に方法が
ないから。
かりに白黒を判別する安価な方法を考案した場合どうなるだろう
か。どこかの会社が考案して、特許を取得した場合、その観測施工
は公費縮減による財政改革と安全が両立することになるので、需要
を掘り起こし、きっと大もうけするだろう。
そしてそれまで、生き埋めの恐怖に慄いていた住民は、安全が確
保され感謝するだろう。もし特定の政党がこれを行えば、政党は大
きく表を伸ばすだろう。
官僚主導で土木行政の政策転換を行えば、マスコミから評価され
、立案者の手腕を認められ、行政全体としても国民からの風当たり
を弱める盾として利用できるであろう。
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Ｍ＆Ａ制度の問題点問う
新株予約権発行計画に自信−ライブドアとの裁判でフジ・境常務
ニッポン放送をめぐり、ライブドアと対立しているフジテレビの境政郎常務（経営企画
・特命事項担当）は二十六日までに、時事通信社のインタビューに応じた。同常務は、
ライブドアがニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを求め、仮処分を東京地裁に申
請したことについて「健全な資本市場育成のため、司法の総合的な判断を得ることは重
要」と述べ、全面的に争う考えを強調。ライブドアの時間外取引による株式大量取得を
含め、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する法制度の問題点を、裁判の中で問う意向を
示した。
境常務は「（裁判の）当事者はあくまでニッポン放送」とした上で、ライブドアが問題
視している新株予約権に関し「発行計画には自信がある」と述べた。ライブドア側が予
約権発行について「フジテレビによる同放送の支配維持が目的で、不公正」などと批判
したことに対しては「株主への責任として、企業価値の向上に努めただけで、支配維持
には当たらない」と反論した。
また、同放送の株価下落も目的の一つだったとする非難については「増資で一時的に
（一株当たりの利益が減少する）希薄化は起きる」としながらも、「投資で新しい収益
を得る機会が生じ、長期的には株主利益にかなう」と否定した。
企業防衛策で指針
株主承認など３要件−政府原案
政府が検討中の敵対的な企業買収に対する防衛策の指針原案が二十六日までに明らかに
なった。あらかじめ決められた価格で株式を取得できる新株予約権などの防衛策を企業
が導入・実施する際、取締役会の判断の妥当性をチェックするため、株主総会の承認や
中立的な外部取締役の意思決定への関与など三要件を示した。経済産業省の企業価値研
究会が三月中に論点を公表した上で、経産・法務両省が今夏までに共同で成案をまとめ
る見通し。
来年の施行を目指す会社法案では、議決権を制限できる種類株式の発行が容易になる一
方、合併制度が拡充される。防衛策の多様化と企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加が見込
まれる中、経営者の保身を排して株主利益を重視する視点に立った指針原案は、ライブ
ドア、フジテレビ両社のニッポン放送争奪戦を契機に噴き出た論争にも一石を投じそう
だ。
原案では、企業防衛策の妥当性を確保する要件として、(１)株主総会の承認を得て新株
予約権や種類株などの防衛策の運用条件を定款に盛り込む(２)株主の利益を代表できる
中立的な社外監査役、社外取締役が防衛策についての取締役会決定に関与する――こと
を示した。
さらに敵対的買収者と既存の経営陣のどちらが企業価値を高めるか、株主自身が判断で
きる仕組みの整備も要件として提示。株主に有利な買収案が提示されるなどした場合は
防衛策の発動を中止し、守る側の企業は株主の意向が直接反映されるＴＯＢ（株式公開
買い付け）に移行するよう求めている。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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地方分権化は国力を弱体化させます。
家権力を分割化してはいけません。正にその通りです。
今の身近の出来事が象徴です。モリエモンは株の分割化で顧客を誘い出して自社株を架空の
楼上に見せかけて又 再三 奇妙な奇策で株の分割化を１年に何回も繰り返しして来たのです。
モリエモン騒動は 産経の正論を潰そうとしてるのですよ。NHKも朝日との確執も立
ち消えが証拠。
彼の今までの急激な金を作った 打出の小鎚は 実に消費者、株を買いたい客をくす
すぐる商法です。
前代未聞の 株の分割で客が大儲けしますと言う金権亡者の信仰によって成立してる
賭けです。
普通は株を発行して 次に増資する時は 増資として売るとか分割もします。
しかし普通の会社の分割増資は１万円の株を１０で割 １株が１千円として１０株と
いう増資でも
珍しく １万円なら３分割化か ４分割化で ３，４００円を３株とか ２，５００
円で４株のして買い
安い価格なので 客が新たにつき 私でも買える価格だから株を買う、既存の株を１
株の古い客は
１株が分割化されて４株持てた事に成るので株が増えます。
そして普通の会社は 株の分割化は１株３，４分割化は１年に１回しかしないので
す。
自社株の実力がつけば 分割化して購買層の裾野を広げ 又株価が上がれば増資して
と
分割化と増資が交互とか増資が続くと連続毎年続ける会社は皆無です。
ところがホリエモンはここでも奇襲作戦の奇策です。
株の分割化が１０分割とか１００分割化で１年に２，３回とかです。先ほどの１株１
万円なら
１０株 で１株一千円です、古い株主は一度に１株が１０株になります。年に３、４
回ですから
１株は１００円 １株１００円 古い株主は１株が１００株になる。もう１回
分割化すると１年で３回分割です’
１株は１０円 古い株主は１株が１０００株に増えています。
そのままの株価で是は計算した単純モデルです。
ところが買い易い価格と人気が出ていた小室達也のホームページ制作担当だったので
オン・ザ・エッチという有限会社でした。是が１株１万円が１万８千円に１年で成っ
たそうです。その時は資本金が６００万円でした。
それからM&Aを賭け続けて会社も２０数社に増えて社名もライブドアという名前に
なったのです。
簡単な説明ですが錬金術の中身は理解できましたか？
だから彼のライブドアは空人気と思惑と又又 増資と分割で持ち株が増えて価格も上
手く上昇する。
今までは上がって来たからと言う期待値で中身の実力がない風船価格だとい得ます。
会社をM&Aで飲み込み、タンポポ集団のような集合体を形成してるのです。
こういう会社が猫ジャラシのようにして 今回の事件を作り出して演出して株の操作
をして
インターネット会社は景気が良いと錯覚させてるだけです。
ソフトという小説やらマン画やら物語を作り出して作りつづけてる間が廻るけれど
世の中は風向きが変わり 大衆が厭きたら閑古鳥ですよ。
こういう手合いに新聞のようなまして まともな産経を新聞をキチント経営できない
と思いますし
社員は従うとは思えません。社員が中身の価値の報道機関なので 空のハードだけの
’報道機関を
残されても経営は出来ないでしょうね。
彼が新株増資の先手を打たれたとか喚く資格は何にも無いのです、彼のお株を先に
使っただけですよ。自分だけが特別株の抜け道を会得してると自慢してるほど世の中
には馬鹿は少ないのです。
手の内は見透かされる事も有るのです。
さて 是からが私の国家の分割化は警察力を弱体化させます。
治安が悪化します。防衛も、勿論です。
小さい地方の自治体では 警察力も防衛も出来ません。
色々と有っても 国家で山奥のや海に浮ぶ島々でも同じ教育水準が保たれてきたのです。
地方の自治体で特に瀬戸内海の県や九州では島島が多いのです。又雪国の山奥は大変です。
小さい地方自治体では教育が一律’一定の水準で施される保障が有りません。
郵便局は末端の血管ですから 経済淘汰を受けても良いですがフレックスで代替できます。
そして３０万人という一国の軍隊より多い公務員など必要無いのです。
ところが 警察力は高齢者が増え、大事なお子様が小産化時代を迎える社会には治安は
重要なのです。
理由は 簡単に亡国に導く麻薬は 今の時代に大繁殖する兆しが有るのです。
又 少数外国人が地方の過剰な大学へ就学生として多数来てますし、少数外国人にとり
手早い収入は窃盗、強盗、ピッキング、パチンコ屋のゴトシ、競馬場など混雑する場所
での強請りと掏りです。
そして世界的な麻薬禍が 大流行する時代になってるのです。
実録中国人残虐犯罪 ２００４年宝島社 黒い報告書１９９９年新潮社 田 雁著
元切り上げ２００４年日経BP出版センター黒田東彦著
ブラック・チャイナ２００４年バジリコ社 田 雁著 ドラッグ２００３年東海大学
出版会 東海大学平和国際戦略研究所編集
まー凄いとしか言いようが無い！
ナルコテロリズムと言い、テロリストと麻薬が密接表裏一体化してる事実は隠しようも
無い。
中国国内の覚醒剤は２０００年度押収量は１７トン。１万７千キログラムです。中国本
土での人工は公式には１３億５千万人
日本は２０００年度の覚醒剤押収量が１，７トン。 １千７００キログラムです。日本
の人口は１億２千７００万人。
比率から見ると日本での押収量が多い事になります。
日本では第三次覚醒剤汚染を迎えてるのです。中学生まで常習者がいたのです。
インターネットや携帯電話などで顔を見せないで指定場所とか待ち合わせを区別して受け
渡しが出来るのです。
又植物系から化学工場系へ世界的に転換しててその麻薬の移動するルートのインフラは生
きて使えるのです。
まして日本はお家芸なので覚醒剤大国です。
ニート族やフリーターや退職者や日中も夜も暇な人間が増加します。
一人暮らしの単身者が地方都市にも増加してるのです。
先ず麻薬栽培は山奥や荒廃した地域の貧困対策の一つで、代替作物に転換するにも単位あ
たりの収穫量とその報酬が他の栽培作物とは比較にならない高額利益をもたらすし、栽培
も容易で有る事。奥地や統治政府からの追求を免れる
ために交通不便、天然の地理的障害のある地域が選ばれる。
そこへ持って来て、換金のための輸送や引渡しまでの護衛任務や商品化するために交渉す
る役割をテロ集団と言う
武装勢力に頼らざるを得無い。
又バルーン効果と言われる現象で生産地を離れて遠くへ運ばれるほど価格が高騰する。正
にスプーン１っ杯の幸福なる金の成る木で有る事。
貧困、不平等 人権抑圧、地理的不利な場所まで追われてしまった少数民族の長い歴史背
景がある。又長い生活習慣から麻薬は風俗化した背景もある。
１）天然有機植物系の伝統ある麻薬生産地域
地域はゴールデン・クレセント（黄金の三日月地帯＝イラン、パキスタン、アフガニスタ
ン）と大麻からマリファナやハシュシュ、芥子何れもある。
ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯＝ミャンマー、ラオス、タイ）芥子、それ
から阿片、ヘロイン、モルヒネに精製される。
そして何れも中国の国境に面してる。事実中国は第二次大戦後の敗残兵が大量に逃げ込み
この国境地帯で大活躍してテロリストからマフィアに転落してアジア一体の麻薬の支配を
完遂した。
もう一つは南米のペルー、ボリビア、コロンビアの高地の秘境。コカの葉からコカインが
精製される。
テロリストの重要なる財源で度重なる政情不安を利用して又ケイマン諸島のだぶついたア
メリカの資本金と結託してスポンサー付きで発展して来た。
２） 人口無機化学薬品としての麻薬生産地域
最後は一番歴史の浅い合成麻薬の覚醒剤と言われるアンフェタミン、メタンフエタミン、
エクスタシーがアジア、オーストラリア
アメリカ、ヨーロパ、にまで急激に拡大してきてる。今後麻薬は栽培の必要の無い合成麻
薬に変わると見られてる。
麻薬の拡大・販売路線のインフラストレクションは既に既存のルートを使えるために交代
が始まっている。
欧州ではドイツとオランダで製造され 此処から南アフリカ、アメリカ、オセアニア、南
米にも広がってる。
アジアでは中国とインドが北朝鮮を圧倒して多い生産国でアジア一体を覆い尽してる。
１８８６年日本で喘息止めの薬品開発中に発見されて１８８８年製造された、第二次大戦
中に日本軍が戦意高揚のために使用して戦後 日本国内に広くひろまり「ヒロポン」と呼
ばれその壊滅には小学校の運動場での映画などの広報で’’その弊害教育を徹底させた。
日本は江戸幕府時代から 隣国中国の２回に渡るアヘン戦争の風評が伝わって来ていた。
３）麻薬は何時頃 何処で 何故拡大したか？
長い人類の歴史の中で麻薬’問題は’表舞台に登場して広く多くの人々がその麻薬を使用
する事などは無かった。
紀元前から阿片や大麻に類するものが用いられて呪術の道具として使われていた。又病を
癒す手段としても使われていた。
問題が表出したのはかの有名なるアヘン戦争である。
貿易上の高利益を生む阿片の取引を巡ってヨーロッパの強国が東アジア進出の野望を抱き
１８世紀から１９世紀にかけて
国際政治を動かし この麻薬取引で戦争まで引き起こす利権抗争と植民地化に拍車をかけた。
中国に対して最初にアヘン貿易をしたのはポルトガルだったが、後に英国に覇権が移り
その頃には中国は国内で阿片が市場として大きな需要を引き起こしていた。この阿片の害毒
に中国は気がつきその販売と喫煙を禁じた。
それは既に遅きを失していた、１８４０年（第一次）と１８５６年（第二次）アヘン戦争
では中国は負けて貿易に絡み数々の不平等貿易を押し付けれて沿岸や大河に面する地域が
割譲、（香港が９９年イギリスに租借された）マカオ、開港、治外法権（上海など）貿易
上の最恵国約款などの形で次々と不利益を受けた。アメリカは早くから中国と麻薬取り締
まりの条約を結び１３カ国の代表を集めて上海で国際麻薬取り締まりに関する努力を重ね
た。これが１９０５年のハーグ国際阿片会議に引き継がれ、使用を医療のみに限定した。
日本では１８５３年アメリカのペリー艦隊の圧力により今までオランダに限っていた門戸
を広げる事になた。
しかし既にインドから津軽地方に渡ってきた芥子が関西にも栽培網を広げてるので江戸幕
府はその害を知っていて早くからその害の栽培と使用を社会問題として取り上げていて特
に’阿片’の流通には厳格な態度を取って来た。
１８７０年には日本最初の麻薬取締り法を制定していた。明治維新前ノ混乱期にも関らず
非常に特質するべき態度であった。
その後１９１５年の第一次世界大戦後にも一次阿片が増加する兆しが出たが当局は芥子栽培
を厳重に処罰する態度を
緩めなかった。’その原因である台湾領土の阿片撲滅に取り組み絶滅させた事は特筆すべ
き快挙である。
阿片は紀元前３世紀頃からアジアで栽培され初めてその後広く生活物質や人との往来で広
がった。
現代において麻薬は歴史の影の部分をその見えざる武器や後遺症という形で様々な弊害を
もたらしてる。
ベトナム戦争後は結果的に芥子栽培を増産させて’その習慣性や耽溺性をアメリカ軍人を
蝕みアフガニスタン戦争ではソ連軍をゲリラによる麻薬の餌食とした。
南米での国政が長い間安定しなかたし 現在もくすぶり続けるテロ集団の影にはコカイン
は潜んでいる。
２００１年の９・１１テロはアメリカがテロ撲滅を宣言した転機となったがアフガニスタ
ンに置けるタリバン政権下でアルカイーダというテロ集団の資金源がこの麻薬の芥子と大
麻の２本立ての馬車の壊滅宣言となった。
イラン・イラク湾岸戦争で黄金の三日月地帯の麻薬がイランからアフニスタンへ大幅に生
産が移動して大生産地になり
最初は芥子撲滅を促していたタリバン政権が麻薬肯定、お目こぼしをするように変化して
た。又麻薬がオサマビン・ラディーンの資金源として大量殺戮を可能にした。
４）覚醒剤と阿片・ヘロインの身体作用の効果の違い
覚醒剤は 阿片・ヘロインのような 脳の抑制剤では無く 興奮作用を引き起こす薬物で
有る事。
中枢神経系の刺激剤で 身体依存状態は目立たないが 依存を形成する作用は強力である。
薬物に弱い体質の場合とか大量に使用すると急性中毒で急死する事がある。
常用すれば精神病に類似した 幻覚、妄想状態を引き起こし 通り魔的犯行を引き起こす。
一度幻覚、妄想などの精神病症状が出てしまうと治療して収まっても その後の濫用の度
に精神病の症状が益々再燃しやすくなりしかも治りにくい傾向が強まり 遂には症状が固
定して完治出来なくなる。
又 この後遺症は 薬物の濫用を止めつづけていてもフラッシュ・バック現象という症状
が現れて不眠が続いたり精神的なストレスが加わっただけで再燃して 濫用時期と同じ幻
覚や妄想が急激に現れ殺人などの凶悪な事件に繋がる恐れがある。誰にも迷惑をかけては
いない、自分だけの問題では済まされない事態が起きてくる。
アルコール類や阿片やヘロイン、モルヒネなどは中枢神経系の働きを抑制する作用を持つ。
薬物の作用が切れ薬物の血中濃度が低下すると それぞれの薬物に特有な離脱症状や禁断
症状が現れる。
この状態を「身体依存’」と呼ぶ。 痙攣発作や下痢などの苦痛を伴う症状が出るので
何とか薬物を切らさないように必死の努力をする、薬物に完全に依存する状態になる。
依存者は薬物からの快感体験を得るというより、普通の状態を維持するために薬物を続け
てると言う状態になる。
社会的レベルで見ても既に報道などで 判るように麻薬常習者は薬物関連の各種の犯罪を
引き起こす。
組織暴力団は資金源を薬物の闇取引から得てるし社会治安も悪くなる。
薬物中心の生活をする依存者が増加すれば 当然社会全体の労働力は減少して社会の全体
の」生産性は低下する。
また犯罪被害の増加は社会的コストが非常に大きくなる、矯正施設や医療施設などでの更
正、治療費用も増大する。
麻薬は国際犯罪の温床であり社会経済を崩壊させる恐ろしい罠である。
しかも ミャンマーなどの例ではっきりしてる事は世界から経済制裁を受けてる国程芥子
栽培に頼る。
植物による芥子、コカ、大麻栽培から コストも安くて地域毎に手軽に運べる人口化学薬
品TAS系に置換されつつある。
ATS系のアンフエタミン、メタンフェタミン、エクスタシー、スピードなどは一層広がり
つつある。
錠剤や気化させて蒸気を吸い込むなどの方法で注射器具を使用しない方法で多くの人は
ヘロイン系などから乗換えをしている。
注射器を使わないのでエイズなどからの危険が減少した。そして抵抗感がなくなっている
ので３倍から４倍も増えている。低年齢化も進んでいる。
国連は２１世紀の最も危険な薬物としてこの覚醒剤を位置付けている。
この覚醒剤は従来の麻薬とは違う為です。
要するに植物系麻薬では濫用するとその人が廃人になる。
薬が欲しいがために罪を犯す事が有ってもそれは 基本的にその人とその家族の個人の悲
劇である。
ところが 覚醒剤は被害妄想のために 全く無関係の人々を殺傷するという患者が少なく
ない事です。
詰り全く 関係の無い都市民を 襲うという出来事は覚せい剤が 本人だけの責任とは居
得ない重大なる
悲劇や事件を引き起こす事です。突然の個人によるテロリズムとなるのです。
しかし芥子とかコカとか大麻には長い間の人類の歴的な繋がりが有り貧しい農民にとり数
少ない生活手段の１つで決して誉めれたりする事では無いがこの産業がしｋ人類の生活と
社会を崩壊させる程成長し、一部のテロリストに武器を供与して更なる破壊をもたらし社
会を荒廃させる仕組みや時間やその運搬ルートの複雑さから裾野が広くて大勢の下層階級
の人間が従事した
負の経済効果に比べると 覚醒剤は関る人間の人数と社会生活の地位が著しく異なる。
勿論これらを撲滅させなければいけませんが 覚醒剤は単純な販売ルートで地域が狭くて
都会地の不満分子の手っ取り早い換金商品として位置つけられる。
特に今蔓延してる覚醒剤には歴史的な年月も無ければ 貧しい人々にもおこぼれが 落ち
て生活の基礎となってるという
部分が全然無くて 生産者が山奥や辺鄙な地域の貧しい農民から 都会地で工場で作られ
て即座に巷に溢れる
パイプの短い高収益の商品として、暴力的破壊犯罪集団の資金源化してる事は 問題の事
態が一層悪い救いようの無い
悪事だと思います。しかも貧しい農民の生活の助けにもならない。
ようするに犯罪組織が儲かる為に世界の若者を蝕みその社会を不安と悲劇が襲う原因とな
るのです。
今の世界では麻薬に対する共通の理解と撲滅の枠組み作りをして追放しましょう。
目に見える凶悪な事件が起きた時には遅いのです。
起さない、起させない防御が重要なのです。
こういう国家権力の象徴の警察力が重要な’時期を迎える時に 地方分権とはキチガイ
沙汰です。
麻薬は無頼漢、暴力団、ヤクザ、テロリスト、の大好物の切っても切れない異種同株の
アダ花なのです。
アダ花といって笑っているとアフガニスタン状態や南米のコロンビアや東南アジアのマヤ
ンマーにされてしまいます。
人口比から言ってもとても叶わない膨大な二つの’大国のインドと中国がアジアの覚醒剤
製造工場なのです。
覚醒剤は製造場所が地域で賄われていて 世界中にトラファッキングしないのです。
植物系の大麻、阿片、ヘロイン、コカインは世界中を移動します、製造地と精製地も限定
されていますが無機質系の覚醒剤は北朝鮮でも作られるようになってきています。
日本へはインド、中国、北朝鮮の３国から入り主に北朝鮮、中国が大勢をしめています。
地方分権では広域犯罪や国際M&Aの株の売買や会社乗っ取りなどには対処できません。
（＾ｏ＾）♪またメールします・・☆★☆
ようちゃん(＾０＾）／~~ｂｙｅ