京都議定書が発効した。この問題を取り上げる。 Ｆより
米国と中国の２ケ国が批准せずに京都議定書は発効した。しかし、
中国のエネルギー使用量は、益々増えていくために、欧州と日本が
減らしても、中国が増加させるとあまりかわらなくなるようにも感
じる。
民間航空機の数もどんどん増えているなど、エネルギー増大の現象
もあり、地球温暖化の事象を止められるかは、非常に難しいように
感じる。しかし、手を拱いていてもしかたがないので、エネルギー
効率的利用をしている日本が先頭に立って、エネルギーのより高い
効率化を考え、かつ自然エネルギーの利用を促進させることが重要
になるでしょうね。これが新しい技術を生むことになると期待して
取り組んでいくことでしょうね。
省エネルギー化をしても、現代生活を快適におくるためには、どう
してもエネルギーを使わないとできない。現代人には原始的な生活
はできない。このため、エネルギーの質が問題になる。化石燃料で
ある石油や石炭を使わないで、木質のパレットや風力エネルギー・
水力エネルギーなどの自然エネルギーで、どこまで充足できるかが
勝負であろう。
もう１つが同じ事をするのに、どれだけ少ないエネルギーで仕事が
できるかである。重力などを利用した設計をして無駄なエネルギー
をそき落とすことも必要であろう。そして、待機電力も必要がない
時には、消すことである。
そして、資源の加工するエネルギーを節約できるのが、資源再利用
で循環型社会が重要になる。このモデルが江戸時代で、廃品回収が
徹底的に行われた。循環型社会の経済利得を上げるためにも、法律
や環境税などの施策を必要になる。持続可能社会になり、資源の輸
入が減り、欧米の資源獲得戦争の必要性が無くなる。日本はこの資
源獲得競争に今でも加わっていないのであるから、今後もこの資源
競争をしないためにも、廃品回収を徹底的にすることでしょうね。
リサイクルではリユースが一番資源をムダにしないことであるので
、ビンなどは再度利用するのがいい。このビンの形を品種で統一化
するとリユースがしやすい。たとえば、ビール瓶、日本酒のビンな
どは形状が統一化させているので、リユースができる。
今後、コーヒやジュースなどカンなどもビン化してリユースするこ
とを検討するべきでしょうね。缶やポリエチレン容器のリユースは
難しいので制限されていくような施策が必要でしょうね。たとえば
日本版「循環経済法」というような法律はどうでしょうかね。
このようなリサイクル省資源・省エネ（石油の置き換え）を行うと
、日本は石油輸入国であるので、得をすることになる。石油の値段
が上がると、代替品のバリエーションが増え、資源加工費が上がる
ために、石油からの転換や資源再利用がやりやすいことにもなり、
石油価格の高騰は、歓迎ではないが拒否することではないように思
う。
太陽光発電なども日本企業が頑張っていて、徐々に設置する家が増
えている。今後はこの発電した電力を貯める安価で高サイクルな蓄
電装置が必要である。ここで燃料電池などが有望視させるのである
が、まだ１０年程度の時間が必要である。
この１０年間をどう凌ぐかが問題で、ロシア産の石油も使うことを
検討するべきであろうと言っている。
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省資源・循環型社会の構築に向けて
http://wp.cao.go.jp/zenbun/kokuseishin/spc15/houkoku_a/spc15-houkoku_a-4.html#2
(省資源・循環型社会の必要性)
現代文明は大量生産、大量消費、大量廃棄を行い、これらを増大
させ続けることによって発展してきたが、環境の面において地球的
規模での限界が見えつつある。人類の存続のためには、環境におけ
る廃棄物浄化機能、及び自然資源供給機能に配慮して、将来世代の
欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発、
すなわち持続可能な開発を行う必要がある。
このため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代文明を見直し
、リサイクル活動などが市場に組み込まれるような省資源・循環型
社会システムの構築が求められる。また、将来世代の環境を問題と
する長期的視点や、省資源でかつできる限り廃棄物を出さない産業
構造、生活様式、技術革新を促すインセンティブを社会システムの
中に組み込むことが重要であるが、特に、適切な社会的規制が省資
源・循環型社会の構築には不可欠と考えられる。
(リサイクルの経済的な考え方)
リサイクルを経済的に考えるには、部分均衡的な視点ではなく、
10年、20年先を視野に入れたもっと広い視点が求められる。
リサイクルシステムが成立するためには、国民一人一人の環境に
対する配慮は言うまでもないが、[1]廃棄物に有用な属性があること
、[2]リサイク.ル技術が存在すること、[3]再生品の需要があること
が必要である。さらに、市場におけるリサイクル活動が活発化する
ためには、企業にとって、リサイクルによるコストダウンが実現で
きることが重要である。
逆に、リサイクルシステムが成立しない場合には、廃棄物処理場
等を建設せねばならず、結果として、多額の税金を使用しなければ
ならないことになる。
従って、このままの生活でリサイクルがうまくいかなければ将来的
にはどれだけの負担が必要となるのか、税金などの使用による廃棄
物処理場等の建設は経済的な方法であるのかなどを明確化しなけれ
ばならない。つまり、リサイクルにおいて本当に経済的なシステム
とはどのようなものかといった、将来までを見据えた一般均衡的な
考え方が求められるのである。
リサイクルにおける有償と逆有償
労力をかけて集めた結果として対価を受け取るのが通常のメカニズ
ム(=有償)であるが、リサイクル資源の品種によっては、リサイクル
資源価格の下落による業者側にとっての回収価値の低下のため、業
者に金を払わなければ苦労して集めたリサイクル資源が回収されな
いという、物の流れと金の流れが同じになる(=逆有償)状態が出現す
ることがある。このため、今日、リサイクル資源を集めたが、業者
が回収に来ないといった事態がしばしば生じている。こうした事態
が、ゴミを減らす、リサイクルをするなどの市民間における自発的
、積極的な環境保全行動に与える影響を懸念する声もある。
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京都議定書発効／百年後の地球見据えた第一歩
春はソメイヨシノの開花が平年より三・二日早まり、秋のイロハカエデの紅葉日の方は、
逆にこの五十年で二週間も遅くなった。屋久島（鹿児島県）が北限だったアオウミガメ
は、宮崎県でも産卵・孵（ふ）化を確認――。
経済社会に構造転換迫る
豊かさと引き換えにわれわれの生活にはね返ってくる地球の温暖化による異常は、身近
な自然にも迫り、その変化を通して警鐘を鳴らし続けている。日本の昨年夏は史上二番
目の暑さとなったが、このままでは二十一世紀後半の日本の夏は、真夏日が七十日も増
え、雨量も19％増加するという国立環境研究所の予測もある。
こうした異常を抑えるためには、最終的には地球の温室効果ガスの排出量を八割近く減
らす必要がある。京都議定書は、先進国で〇八年から一二年の間で九〇年比５・２％の
削減を目指すにすぎない。それでも、われわれ自身と百年後の地球を見据えて、大気中
の温暖化ガス（ＣＯ 2など）濃度を産業革命以前の二倍程度までで何とか食い止めよう
との第一歩だ。
それが今日、採択から七年を経て発効したのである。
文明の流れを転換する契機となるかもしれない発効は、経済社会にその構造転換を迫る。
大量生産、大量消費、そして大量廃棄を是としてきた高度成長社会の中で、このまま突
っ走っていって地球は大丈夫なのか、その在り方の根底が問われている。
国際社会は今日、確かに経済の発展と環境の保護の両立という困難な課題の克服に向け、
歴史的な第一歩を踏み出した。
議定書がいよいよ現実になり日本の温暖化ガスの排出削減は、一九九〇年基準をすでに
８％増えている分に、削減義務の６％が加わって14％を削減しなければならない。目標
達成へのハードルが極めて高いのに、政府の対応は欧州連合（ＥＵ）諸国に比べ立ち遅
れている。
これまで企業などの自主努力に頼った政府の削減対策では、約束した６％の削減達成が
覚束ないことは今や明らかである。このため政府は「温暖化対策推進大綱」を見直し、
三月に新規対策を盛り込んだ「京都議定書目標達成計画」を打ち出す予定だ。
京都議定書を採択した九七年の気候変動枠組み条約第三回締約国会議の議長を務めた大
木浩元環境相は「大綱には施策の『お品書き』は多く書いてあるが、具体的内容は漠然
としている。環境税など考えられる方策は全部やらなければ困る」と語っているが、ま
さにその通りと言わなければならない。
地球温暖化問題は、糖尿病の前段階と言われる高血糖値症状の人に例えられる。その対
策には、一発で効果を発揮する特効薬はない。高カロリーの食生活を改善し、生活時間
の乱れを正し、しっかり睡眠をとり、適度な運動をし、ストレスを減らすなど、総合的
な対策が必要である。
温暖化防止のためにも、省エネや新エネルギー技術の開発、省エネ生活の推進、排出量
取引やクリーン開発メカニズムとありとあらゆる対策を行って議定書の順守を行うべき
だ。当然、化石燃料の消費にブレーキ効果が期待される環境税についても、排除して考
えるべきではない。
省エネの国民運動も必要
テレビを見たい放題見て、マイカーも使い放題という生活にも反省の機運が生まれるよ
うに、省エネを国民運動として盛り上げていく必要もある。
達成計画が、そこまで踏み込んだものでない限り、政府の責任が問われることを指摘し
たい。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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脱温暖化にあらゆる方策を
大木浩ＣＯＰ３議長に聞く
地球温暖化防止のための京都議定書が十六日発効する。批准先進国が二○○八−一二年
の間に、温室効果ガス排出量を一九九○年比５％（日本は６％）削減するという約束の
履行が迫られる中、日本国内の温暖化対策の遅れなど課題も多い。議定書が採択された
九七年の気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）で議長を務めた、大木浩元
環境相（全国地球温暖化防止活動推進センター代表）に話を聞いた。
――九七年当時から変わった点は。（世界日報）掲載許可
「温暖化は人間活動が原因」という科学的知見が固まってきたことだ。京都会議で私は
「早く温暖化を止めないと、次の世代が困る」と言ったが、既に島嶼（とうしょ）国な
どでは海面上昇などで、今の世代が困るところまで影響が進んでいる。
――人々の意識は変わったか。
科学的知見の進展に比べると、意識の高まりは遅い。温暖化が起こっているという実感
と、何をやればいいかという結び付きが弱い。政府ははっきりＰＲすべきだ。
――国内の温室効果ガス排出量は九○年比８％増え、削減は厳しい。
政府の地球温暖化対策推進大綱には施策の「お品書き」は多く書いてあるが、具体的内
容は漠然としている。環境税など考えられる方策は全部やらなければ困る。
――米国の議定書離脱をどう考えるか。
非常に残念だが、科学技術面などでの協力はできるはずだ。
――削減義務のない中国については。
中国は工場の煤煙（ばいえん）や車の排ガス問題などを解決するため、さまざまな研究
を進めており、京都会議のころより明らかに積極的な雰囲気になっている。温室ガスを
いきなり何％削減ということではなく、途上国が抱える環境問題と温暖化対策とを上手
に結び付ける努力が必要だ。
――京都議定書後（一三年以降）の枠組みは。
削減の数値目標は設けるべきだが、科学的知見が日々変わるため、それに応じて政治的
判断で毎年見直せばいい。その際、重要なのは、温暖化を止めるための科学技術の振興。
ノーベル賞的なものだけではなく、風力発電の低コスト化のような普及策も重要だ。
Kenzo Yamaoka
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プラスチックフィルム状の太陽電池実現へ大きく前進−産総研
有機薄膜太陽電池を試作、世界最高レベルのエネルギー変換効率達成
プラスチックフィルム状の太陽電池の実現にまた一歩近づいた――独立行政法人産業技
術総合研究所（茨城県つくば市）が、有機半導体を用いる有機薄膜太陽電池を試作し、
擬似太陽光の条件下で、世界最高レベルのエネルギー変換効率４％を達成したからだ。
開発したのは、光技術研究部門の渡辺正信部門長らの研究グループ。
有機半導体とは、半導体的な電気的性質を示す有機化合物で、炭素の二重結合を多く含
んだ構造が多い。
「低コストなフレキシブル太陽電池としての実用化が期待されている有機薄膜太陽電池
は、現在普及しているシリコン太陽電池と同様の固体型の太陽電池で、三十年以上に及
ぶ長い研究開発の歴史がある。有機半導体の光電変換層は光を電気に変える能力そのも
のは非常に優れているが、これまでは厚みが十分でなかったため、ほとんどの光が吸収
されずに素通りしてしまっていた」（同研究グループ）。
半導体はｐ層とｎ層から成り立つ。この太陽電池の場合、層の厚さはナノb単位だ。一
ナノbは十億分の一bという薄さ。有機半導体分子では、電子が分子の骨格の近くにあ
るため個々の分子が半導体としての機能を持っており、分子レベルでｐ―ｎ接合を形成
することが可能だ。
研究グループが目をつけたのは、ｐ層に五ナノb厚のフタロシアニンの誘導体を使い、
ｎ層にはフラーレンを使った。そしてポイントは、ｐ層とｎ層の間に両者を混合したｉ
層を導入したことだ。これで光電変換層に厚みが増え、光を電気に変えるエネルギー変
換効率が改善された。
ここで使ったフラーレンは、炭素数が６０のサッカーボール状の球状分子。一九八五年
に発見され、アルカリ金属などを球状分子の内外に配置することで超伝導などの優れた
電子物性を示し注目されている。一方のフタロシアニンは、コピー機やレーザープリン
ター用の有機感光体として既に広く使用されている。耐久性の高い色素として新幹線の
塗装にもなっている。中心金属が異なるさまざまな誘導体がある。
作り方は、基本的には真空蒸着法による。薄膜作製法の一つで、真空中で材料を加熱し
て蒸発させ、それを基板上に付着・堆積させることによって薄膜を作製する。
今のところ、エネルギー変換効率の面から、厚さは全体で五十ナノbが最適だが、同グ
ループでは太陽電池を複数積み重ねる方法や、中間の混合層の改善などを図ることで、
エネルギー変換効率をさらに高めることが可能だと見ている。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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中国ガス田、日本ＥＥＺに連続
経産相「試掘も排除せず」
東シナ海の探査結果
経済産業省は十八日、中国による東シナ海でのガス田開発問題で、同省が昨年七月から
同ガス田の海域で実施した地底探査の中間的な解析結果を公表した。それによると、中
国が今年後半から生産開始予定の春暁を含む二つのガス・油田で、資源を含むとみられ
る地層が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線内側まで続いていることが
分かった。
政府は、中国が生産を始めると、日本のＥＥＺ内にあるガス・原油が吸い上げられると
抗議してきたが、探査結果でその可能性が高まった。記者会見した中川昭一経産相は中
国に改めてガス田に関する情報開示を求めるとともに「試掘の可能性は排除しない」と
述べ、解析の最終結果次第で試掘に踏み込む可能性も明らかにした。
公表したのは、中国が開発中の春暁、断橋、天外天の三つの石油・ガス田を含む一部海
域の解析結果。海底を三次元で立体探査したデータで分析、春暁と断橋はガス・原油の
地層が日本側まで続いているのが確認された。
ただ、実際に資源が存在するかどうかは試掘しないと分からないという。また、中国は
政府間協議で地層がつながっていても途中に東西に走る断層があり、資源の吸い上げは
ないと主張している。
同省は今後、中国寄りの東側海域のデータ解析を急ぐ一方、外国企業に委託した海底探
査を三月までに終了させる方針。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka