北朝鮮の金正日が核宣言をやってくれました。これで日本の経済制
裁が、米国だけではなく、韓国、中国、ロシアと歩調を取って進め
られる。国連制裁決議になる可能性も出てきている。 Ｆより
北朝鮮は、６ケ国協議をボイコットしているために追い詰められて
きた。中国からは経済的な締め付けを受け、かつ日本からは拉致問
題で経済制裁を仕掛けられている。３月からは北朝鮮船が日本の港
に寄港できなくなる。そして、国連の援助も無くなっているきてい
る。このため国民は飢えている。多くの国民が餓死したり、脱北者
が権力層にも広がってきている。餓死者が増加すると、国内産業が
益々疲弊して、より多くの餓死者を出すことになっている。
このため、開城を自由貿易地域にして韓国企業を呼び込んだが、思
ったほど集まらず、かつ北朝鮮官僚にワイロという利益が無くて、
ガス・水道・電気を止めると脅しをかけてきていた。このため、韓
国政府も当惑していた。次に韓国に突然、肥料を５０万トン要求し
てきた。
このように北朝鮮の産業政策が、産業力を衰退させる方向になって
いる。このため、海外からの支援が必要であるにもかかわらず、脅
しを掛けるために海外からの支援も受けにくくしている。今回のよ
うな瀬戸際作戦も過去数回も使い、その賞味期限も尽きているのも
かかわらず、使用する。もう米国も中国も騙されないですよ。
このため、とうとう、北朝鮮を防護していた中国も国連制裁決議を
拒否できなくなっている。
しかし、この北朝鮮の宣言で得をするのが、中国である。米国から
中国は敵対視され始めていたが、北朝鮮の強攻策で、米国は中国の
協力が必要で、このため急遽、ＥＵの対中武器輸出を容認し、かつ
中国石油の利権があるイラン攻撃を中止するようだ。そして米軍は
シリアに方向転換する。ハマスがシリアにいるし、ビスボラもシリ
アがバックアップしているために、米軍はイラン攻撃準備を止めて
、シリア攻撃準備に入っている。
このように中国の支援が米国には必要である。１０万の中国軍が朝
中国境にいるため、北朝鮮に大きな脅しを掛けられるのは中国しか
ない。米軍は空軍力やミサイルで中国陸軍のサポートはできるが、
米陸軍が自ら北朝鮮に侵入することはしない。北朝鮮には石油のよ
うな最重要な戦略資源がなく、１０００人レベルの戦死者を出して
まで侵略するほどの価値がないために、国家利益なると米国中部エ
スタブリシュメント、攻撃的リアリストは思っていない。
ある希少金属の戦略資源は北朝鮮にはあるが、それは代替手段があ
り、侵略してまで確保する必要はない。中国にもあり必要であれば
中国から買えばいいので、中国敵視をした時点で北朝鮮が必要にな
るのです。この観点からも中国敵視が出来なくなったのです。
ということは、北朝鮮が核兵器を持っていると宣言している相手は
、中国なのです。中国の北朝鮮への侵略を牽制しているのです。核
搭載ノドン、テボドンはイージス艦とＳＭ−２迎撃ミサイルで打ち
落とせるために、日本や米国への脅しにはならない。
核兵器がどの程度の大きさになっているか判明していないために、
分からないが、中国や韓国は砲弾として打ち出せるとすると脅威に
なるはず。このため、韓国はほとんど北朝鮮の言いなりになってい
る。北朝鮮も嵩に来て、韓国いじめを行っている。
しかし、核宣言、６ケ国協議不参加となれば、韓国も中国も国連制
裁決議に反対できなくなる。日本の経済制裁に世界が同調すること
になる。
次の焦点は北朝鮮体制を中国がどうするかでしょうね。クーデター
か暗殺か、何かするはずと見ている。
それと、英国で皇太子とカミラさんが再婚するという記事が出て、
とうとうノストラダムスの予言でいうハルマゲドンの最終段階に入
ったことが分かる。この最終段階の印が英国皇太子とカミラさんの
再婚であり、北朝鮮の金正日政権崩壊なのです。この印があわられ
たら、日本は心して世界と向き合わないといけないと、私の内から
の声は言うのです。日本の使命を日本は行う必要があると。平和な
心、自然と溶け合った人間の生き方の手本を世界に配ることなので
すが。
このコラムで北朝鮮動向を非常に詳しく見てきたのは、この印を認
識するためです。それが点灯したのです。今後、恐ろしいことが、
どんどん起きますよ。。核戦争も起きることが見えています。
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北朝鮮、６者協議参加を無期限中断 核兵器製造も宣言(ASAHI)
北朝鮮外務省は１０日、声明を発表し、第２期ブッシュ米政権が
敵視政策を変えていないとして、「６者協議への参加を無期限、中
断する」と表明した。また、「自衛のために核兵器を製造した」と
明言、核兵器の製造・保有を初めて公式に宣言した。北朝鮮側には
米国との個別交渉を有利に運ぼうとする意図があるとみられるが、
この声明により、日米中韓ロ５カ国が目指している核問題解決のた
めの同協議の早期再開は不透明な情勢になった。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信が声明を報じた。第２期ブッシュ政権
が発足して以降、６者協議に対する初の態度表明。核兵器について
北朝鮮はこれまでも製造・保有を示唆する発言を繰り返したが、外
務省声明で公式に明示したのは初めて。
声明は、ライス米国務長官が就任する前の１月、世界の「圧制の
拠点」の一つとしてキューバやミャンマー（ビルマ）などとともに
北朝鮮を名指ししたことに関連し、「ブッシュ政権が（北朝鮮に）
『圧制の拠点』との烙印（らくいん）を押した以上、再び６者協議
に臨むいかなる名分もない」と非難。「協議の結果を期待できる十
分な条件と雰囲気がもたらされたと認められる時まで、６者協議へ
の参加を無期限中断する」と表明した。
声明はただ、「対話と交渉を通じて問題を解決しようとする我々
の原則的な立場には変わりはない」とも述べ、条件次第では６者協
議に復帰する含みを持たせた。
また、声明は「米国が核のこん棒を振り回して我が制度を抹殺す
る企図を明白にした以上、人民が選択した思想と制度、自由と民主
主義を守るため核兵器庫を増やす対策をとる」と表明。「我々は既
に、自衛のために核兵器を製造した」と言明した。
さらに日本について声明は「既に解決した拉致問題にかこつけて
ニセ遺骨問題まで捏造（ねつぞう）し、平壌宣言を白紙に戻し、国
交正常化をしないという日本と、どうして一堂に会して会談を行え
るか」と批判した。
(02/10 23:24)
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中国、話し合い解決探る・北朝鮮表明で(ASAHI)
【北京＝飯野克彦】中国外務省の孔泉報道局長は10日、北朝鮮が
6カ国協議の無期限中断と核兵器製造を表明したことについて「我々
は朝鮮半島の非核化と半島の平和維持を一貫して主張している。6カ
国協議が続くことを希望している」と語った。中国は同協議再開に
向け北朝鮮への高官派遣を計画しており、外交努力を一段と強める
構えだ。
中国では10日は春節（旧正月）休暇の2日目だが、外務省報道局は
メディアの問い合わせを予期して日本経済新聞の取材にも迅速に応
答した。ただ、報道局長は「関連報道に注目しており、事態の展開
を注視しているところだ」とも述べており、北朝鮮の真意をはかり
かねていることがうかがえる。 (07:01)
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北は孤立深める＝安保理付託視野に日韓中ロと協調−米国務長官
【ワシントン１０日時事】ライス米国務長官は１０日、オランダ
のテレビ局とのインタビューで、北朝鮮が核兵器の製造を認め、６
カ国協議の無期限中断を表明したことについて、「事実なら、北朝
鮮は孤立をさらに深めるだけだ」と批判した。米政府は、北朝鮮が
同協議の再開に応じない場合、国連安保理に問題を再び付託するこ
とを視野に入れ、強硬姿勢をさらに強めることになろう。
（時事通信） - 2月11日1時1分更新
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米国務長官、ＥＵの対中武器禁輸解除の受け入れを示唆
［ブリュッセル ９日 ロイター］ ライス米国務長官は９日、
欧州連合（ＥＵ）が検討している対中武器禁輸措置の解除について
、欧州は米国の安全保障上の懸念を真剣に受けとめているとして、
解除を受け入れる考えを示唆した。
ライス長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議後の記者
会見で、「われわれは依然、ＥＵの対中武器禁輸措置解除にどう対
処するかについて協議している。欧州の人々がわれわれの懸念をい
かに真剣に受けとめてくれているか、またこれまでの協議がいかに
順調だったかを強調しなければならない」と語った。
ＥＵは、昨年１２月の中国との首脳会議で、禁輸措置の解除に向
けて努力する意向を伝えた。禁輸措置は、１９８９年の天安門事件
で中国が行った民主化運動弾圧に対し発動され、１５年にわたり続
いている。
（ロイター） - 2月10日13時39分更新
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＜米中東軍＞対イラン作戦、随時更新 警戒レベルは上げず
核開発疑惑が持たれているイランに対して米国が軍事作戦計画を
用意しており、状況変化に応じて随時内容を更新していることが９
日分かった。米中東軍のスミス副司令官が会見で明らかにした。
ただ、同副司令官は、「（中東軍の）警戒レベルは上げていない」
と明言、差し迫った作戦実施の必要性はないとの認識を示した。
（毎日新聞） - 2月10日15時1分更新
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笑顔の２人を祝福 皇太子とカミラさん姿現す
【ロンドン１０日共同】４月に再婚するチャールズ英皇太子（５６
）とカミラ・パーカーボールズさん（５７）が１０日夜、ロンドン
郊外のウィンザー城で、同日の再婚発表後初めてそろって姿を見せ
、笑顔の２人を２００人余りの賓客らが祝福した。
鮮やかなピンクのドレスを身にまとったカミラさんの左手にはダ
イヤモンドの婚約指輪が光る。ウィンザー城の応接ホールに、ちょ
うネクタイにディナージャケット姿の皇太子と並んで現れると、拍
手が広がった。
気分を聞かれたカミラさんは「最高よ。ようやくわれに返ろうと
しているの」と夢見心地の様子。皇太子は片ひざをついてプロポー
ズしたのかなどと聞かれると、カミラさんは「もちろん」、皇太子
も「本当に幸せだ」と喜びを語った。
（共同通信） - 2月11日8時4分更新
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対北朝鮮制裁／スパイ防止法も視野に入れよ
政府は、拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨」は別人のものとした日本側の鑑定結果を
北朝鮮が「捏造（ねつぞう）」と批判したことへの反論文書を北朝鮮に送付した。
北朝鮮側の「迅速かつ納得のいく対応がなければ、厳しい対応を取らざるを得ない」と
経済制裁の可能性にも言及している。（世界日報）掲載許可
「制裁後」に備えがない
一方、北朝鮮はブッシュ米大統領の一般教書演説に反発して、核兵器製造を宣言し、六
カ国協議への参加を無期限に中断するとの声明を発表した。さらに、日本が「『偽遺骨
問題』まで捏造し」たと非難した。
対北朝鮮政策の基本は「対話と圧力」だが、再度、誠意ある回答が得られず対話が踏み
にじられるなら、「圧力」が出番になるのは言うまでもないことだ。
その際、想起すべきは、制裁に対する北朝鮮のリアクションだ。それへの備えが万全か、
もう一度、振り返っておく必要がある。
昨年十二月、警察庁は二〇〇四年版「治安の回顧と展望」の中で、北朝鮮が国際社会か
ら一層孤立化した場合「日本から経済支援を得るため、工作、有害活動を活発化させる
恐れがある」と警告した。
四年前のＮＨＫ番組をめぐって北朝鮮に厳しい政治家をターゲットに「政治圧力」報道
が突然、持ち上がったのも、こうした視点からとらえておく必要がある。記事を書いた
朝日記者には数回にわたる訪朝歴があり、番組で扱われた「女性国際戦犯法廷」の検事
役で北朝鮮の大物工作員が入国していたからだ。この問題が北朝鮮による「有害活動」
とかかわりがあるのか、今後、十分に検証されなくてはなるまい。
「有害活動」はスパイ工作を通じて行われるのが、最も一般的な手法とされている。こ
れに対してわが国はあまりにも無防備なのではないだろうか。
このことは韓国政府が一月二十日に公表した「文世光事件」（一九七四年八月）に関す
る外交文書で浮き彫りにされている。
韓国政府が事件発生三カ月前から日本における北朝鮮のスパイ活動に警告を発していた
にもかかわらず、日本政府はこれを無視して事件を招いた。事件後もスパイ活動取り締
まり要請に応じなかったとしている。
当時、政府がこの警告を真摯（しんし）に受け止めスパイ防止法を制定するなどの適切
な措置を取っていれば、事件を防止できたばかりか、その直後から連続して発生した拉
致事件も防げた可能性が大きい。
これは何も過去の話ではない。二〇〇三年一月、日本に不法入国していた北朝鮮スパイ
による対韓工作事件が発覚した際、当時の佐藤警察庁長官は「国内におけるスパイ活動
を防止するための法整備が必要」と言明した。しかし、法整備は今なお放置されたまま
だ。
政府はまた、昨年十二月、国民保護法に基づき有事やテロに対処する際の「基本指針」
案を明らかにした。
そこでは「着上陸侵攻」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「誘導ミサイル攻撃」などが
想定されているが、事前に着上陸地点や侵攻コース、日本側の反撃能力などの情報を入
手して行うのが軍事的常識だろう。従って、スパイ活動が有事やテロに先行すると見て
おかなければならない。
抑止力にもなる法整備
スパイ防止法の整備はスパイ活動への圧力、抑止力にもなる。対北朝鮮制裁措置を考慮
する場合、スパイ防止法制定も視野に入れるべきだ。
Kenzo Yamaoka
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「東北振興」で動きだす中朝経済協力
外資導入が鍵、北の鉱物資源と連動も
６カ国協議の進展次第で主導権
二〇〇三年、中国政府は二十一世紀の新たな国家戦略として遼寧省、吉林省、黒竜江省
の東北三省による「東北振興」を打ち出した。北朝鮮の中朝国境沿いにある新義州が経
済特区になる構想は頓挫したが、六カ国協議による北朝鮮の核問題で主導権を得たい中
国は北朝鮮の経済開放スタンスに対応し、「東北振興」で中朝関係の再強化を狙ってい
る。
（香港・深川耕治、世界日報）掲載許可
「東北旧工業基地振興」、いわゆる東北振興は新たな東北地方（ほぼ旧満州に相当）の
重化学工業振興を目指した国家プロジェクトで、珠江デルタ経済圏、長江デルタ経済圏、
環渤海経済圏に続く第四の経済成長圏の建設を狙った地域振興策だ。
東北地方は北朝鮮、ロシアと隣接する地理的優位性が大きな特長で、「北東アジアでの
戦略的プレゼンスを高める狙いがある」（●＝マダレに龍＝徳良・吉林大学教授）との
見方が一般的だ。一部の天然資源や人的資源は豊富だが、遼寧省や吉林省は水不足が深
刻化しており、重化学工業の基盤と外資を駆使して新型産業をいかに育成できるか、が
課題といえる。
具体的には、石油・天然ガス、鉄鋼、自動車、船の生産基地建設を強化し、石油化学工
業、軽自動車、民用航空機、ヘリコプターなどの分野の企業誘致と改革を推進して外資
や技術移転を行い、軍需産業の技術改革にも力を入れる見通しだ。
東北振興は中朝関係と極めて密接にリンクしている。脱北者問題が深刻化する中、〇二
年夏、北朝鮮で大胆な経済改革開放政策が打ち出され、その過程で新義州経済特区計画
が浮上、同特区長官に内定していたオランダ籍中国人実業家・楊斌氏が脱税容疑で逮捕
されて頓挫した。だが、同年の中朝貿易総額は十億jを突破し、同年十一月の中国共産
党第十六回全国代表大会で「東北振興」が初めて上程された。
〇三年六月、温家宝首相が遼寧省を視察中、「東北振興と西部大開発は東西の両輪」と
発言し、東北振興は一躍脚光を浴び、同年、国家プロジェクトとして最終的に旗揚げさ
れた。当時、北朝鮮の核開発問題が再燃し、同年八月末、第一回六カ国協議が北京で開
かれており、中国政府が東北振興に力を入れ始めた時期と北朝鮮問題に国際的な関心が
寄せられ始めた時期はほぼ一致している。
東北三省は重厚長大型の古い国有企業が集中しており、国有企業改革のあおりで一時、
レイオフ（一時解雇）の労働者や失業者が急増、「東北病」と揶揄（やゆ）され、賃金
未払いなどをめぐり大規模なデモが頻発した。
北朝鮮の脱北者が急増し、困窮する北朝鮮体制が崩壊するようなことになれば、東北地
方の社会不安は一気に高まり、胡錦濤体制は危機に直面しかねないと党指導部は憂慮。
天然資源や重化学工業のインフラ基盤を利用し、自動車産業、鉄鋼・石油化学工業、農
産品加工業、バイオ製薬、光電子産業などの育成を目指すことで地元労働者の就業率を
高め、対北朝鮮政策の安定も視野に「東北振興」の全面推進を図ったものといえる。
東北振興の鍵を握るのは外資導入だ。瀋陽では外国企業が数多く参加する投資フェアが
目白押しで、中国第四位のハルピンビール社を米国のアンハイザー・ブッシュ社がＭ＆
Ａ（合併・買収）するケースなどもあり、外資導入で大型国有企業の買収、経営請負、
株式参加、技術供与などが大きく進む可能性がある。東北三省の幹部らは韓国や日本、
ロシアなど周辺国の企業に外資導入を多角的に働き掛けており、高リスクな対中投資ブ
ームに沸いている。
一方、北朝鮮側は一月十六日、平壌で盧斗哲副首相（経済担当）が香港の企業家、銭浩
民・香港国際産業発展有限公司総裁（４１）と会談し、北朝鮮政府は銭氏を最初の「外
資誘致代表」に任命し、双方は北朝鮮内の主要な鉱山や原料再生加工工場での共同生産
と輸出入についての合同署名を行った。広東省浮雲市出身の銭氏は父方の三人が朝鮮戦
争に参戦した経験がある親北朝鮮派の香港財界人。遼寧省丹東で不動産業を営んだこと
もあり、北朝鮮への投資に強い関心を持っていた。
北朝鮮当局と銭氏との取り決めでは平壌と香港に事務所を置き、北朝鮮当局が外国人投
資家の投資資金を国家的に保護し、「投資資金の優先償還と金がない場合の実物補償、
利潤の共同分配」の新三大原則を打ち出したとされており、北朝鮮の経済開放に新たな
変化が生まれた兆しと受け止められている。
また、昨年下半期、中国共産党中央宣伝部は全国メディア会議を開き、二十九に上る戒
律文書を通知したことについて胡錦濤総書記（国家主席）は「意識形態を管理し、われ
われはキューバと北朝鮮から学習しなければならない。北朝鮮経済はしばらく困窮に直
面しているが、政治上は一貫して正確だ」と述べ、党官僚の汚職・腐敗が表面化して求
心力が失われつつある中国共産党と比べて貧しくとも求心力を保っている北朝鮮になお
学ぶべき点があることを示唆したとされる（香港誌「開放」二月号）。
中国の外交専門誌「戦略と管理」（〇四年八月十日号）では、北朝鮮の人民の生活が自
然災害で困窮を極めているのに対し、「（北朝鮮の金正日総書記は）家族による世襲統
治を維持するため、極左政治と政治迫害を大々的に行っている」と批判報道し、昨年九
月に極秘訪中する予定だった金正日総書記は激怒して訪中を取りやめ、中国当局も同誌
を無期限停刊処分にした。
同報道で一時、冷え込んだ中朝関係だが、胡総書記の「北朝鮮礼賛」発言を契機に再び
盛り返し、両国公安当局が協力して北朝鮮の脱北者の取り締まりを強化。中国側国境で
は北朝鮮国境警備隊が制服着用による拳銃携帯を許可され、中国人が脱北者をかくまっ
た場合、一万元（十三万円）の罰金刑を科すなど、脱北者対策で協力が強化されている。
北京の外交筋によると、中国は王家瑞中国共産党対外連絡部長を春節（旧正月）明けの
今月中旬以降、北朝鮮に派遣する方向で調整に入り、北朝鮮の朴奉珠首相も二十八日に
訪中する予定となった。両者とも次回六カ国協議の開催に向けての調整を行い、今春に
も実現できるか、中国高官の米国とのシャトル外交が詰めの段階となりそうだ。
北朝鮮の核問題が六カ国協議で解決するのが長引けば長引くほど、東北振興が推進され、
中国の戦略に有利に働くとの見方も出てきており、北朝鮮問題の主導権争いは水面下で
活発化している。
Kenzo Yamaoka
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新“ならず者国家”考
ブッシュ米大統領は北朝鮮から「ならず者国家」という看板をお外しになったが、あれ
は、あの国を六者協議に出席させるための方便。私は、あの国はもとより、拒否権を持
つ国連安保理の一員でありサミットにも顔を出すようになったプーチン大統領のロシア
もまた、「ならず者国家」そのものと見ている。
理由は、上坂冬子さんが、四日付産経「正論」にお書きになった次の一文に尽きる。
「昭和二十年八月十五日、日本の降伏を認めて米英はじめ敵国は一斉に銃を置いたが、
スターリンのソ連だけは日本の敗戦から三日も経った十八日に北方領土に攻めてきた」
「核心はこうして不法占拠した北方領土に今日まで居座っているという一点につきる」
なればこそエリツィン前大統領が、訪日を前にして「法と正義にのっとって対処しよう」
とおっしゃった時だったか、私も本紙「ビューポイント」欄に、「そうやって初めてロ
シアも、居座った火事場泥棒から紳士の仲間になれる」という意味のことを書いたと憶
えている。
ところが、旧臘二十三日のプーチン大統領の“不可解発言”を単なるアドバルーン発言
であるかのように報じた同二十四日付朝日の記事を、同二十九日付本欄で危惧した通り、
事はだんだん悪い方に進んでいるようだ。
現にわが国でも、あの週刊新潮にさえ、連載コラムとはいえ、渡辺淳一氏の「いまの日
本にとって、これらの島は住むためというより、漁業権だけが必要なのである」「こう
なったら二島だけでもいい。それを返してもらって、早急に日露平和条約を結ぶ」（二
月三日号）などいう文章が載るようになっている。
しかも一方、一月十三日付朝日によると、「日ロ両政府は、日本が支援するロシアの退
役原子力潜水艦の解体事業で、新たに５隻の原潜を対象とすることで合意する見通しに
なった」という。
内訳は、攻撃型原潜四隻と巡航ミサイル搭載型原潜一隻。資金がないからだそうだが、
そう言いながらロシアは、旧型大陸間弾道弾や戦闘爆撃機を新型に切り替えつつある。
しかし、かつてわが国を狙っていた原潜の後始末をやってまで火事泥の機嫌をとり、そ
れで四島をとは、いじらしいにも度を過ぎているのではないか。だいいち相手は、そん
なことで情にほだされるようなタマなものか。（土田 隆・世界日報）掲載許可
Kenzo Yamaoka