世界で日本が生き残るためには、どうすればいいのか検討する。
Ｆより
米国は、世界の覇権をドルという基軸通貨と軍事力で押さえている
。この軍事力で中東（サウジ、イラク、イラン）の石油とパイプラ
インを押さえようとしている。このため、シリアの攻略が次のター
ゲットになる。その次にイラン石油も手に入れる方向である。
そしてレバノンからシリア、イラク、イラン、アフガンという親米
政権を作り、米国企業が石油、パイプラインを独占する計画である
。米国の経済を石油産業で再度、盛り返すしかない状態になってい
る。
高度インターネット技術や電子技術はどんどん中国、韓国、台湾に
取られている。高速インターネット市場開拓でも日本に負けている
。日本が次のインターネット技術、サービスの源になる。自動車も
日本、韓国に取られている。民間航空機もＥＵに取られた。このた
め、米国産業の衰退は目を覆うばかりである。シリコンバレーも衰
退している。このため中東石油の強奪しかない。このための理由と
して中東の民主化を推し進めるというのである。
次にＥＵであるが、ＥＵは京都議定書などの未来を目指して、ＩＳ
Ｏ14000を制するなど、ＩＳＯ基準を押さえて、かつユーロという準
基軸通貨で米国に成り代わろうとする。そしてアフリカ（リビア、
ナイジェリア）の石油を手にいれる方向である。このため、米国と
は住み分けた状態にして、中東の石油を米国に譲って、米国との関
係を修復するようです。しかし、石油で譲ったから武器輸出では、
中国市場を手に入れる動きに出ている。ここで米国と意見が違うこ
とになっている。
ＥＵとしては、アジアが出遅れている民間航空機市場を米国から奪
おうとしている。小型機市場はブラジル・カナダに取られているが
、大型機はボーイングを抜かした。自動車は日本に取られそうであ
る。薬などの分野を死守する方向である。それと中国市場を重要視
している。
ロシアは石油・兵器を高く売り、国際的な影響力を増そうとしてい
るが、劣勢になっている。特に石油ではＥＵと中国市場を重要視し
ている。中東、中国への武器輸出はだんだん米国、ＥＵに取られて
いるか、取られそうである。インド・イラン・シリアなどの武器輸
出市場を米国に取られないように、米国を牽制するしかない。国内
体制をプーチンは固めて、市場防衛のために反米同盟を作ろうとし
ている。
そして中国は世界の工場になって、経済規模を拡大しかつ軍事力を
増強して、アジアのローカル覇権を手に入れようとしている。また
、石油争奪競争では攻勢をかけて、米国のテリトリーである南米ベ
ネズエラ、そして米国も狙っている中東イランと結ぼうとしている
。このため、戦略競合が起きて米国の怒りを買っている。反米同盟
のロシアと組んで、イランを死守する方向でしょうね。
インドは英語力を武器にソフト産業で世界、特に米国を席巻し、次
にサービス産業でも存在感を与えようとしている。この分野で米国
のホワイトカラーの失業者を増している。しかし、ブッシュ政権で
は問題にされないようだ。この利益でロシア製の武器を買い、イン
ド洋を制している。常任理事国候補にもなっている。
このインドと中国の２国は基本的に労働賃金が安いということを売
り物にしている。
このように、各国が自国の強みを増しかつそれを使って、強みを倍
加して、オンリーワンを確立して世界を席巻しようとしているのが
現在の世界の姿である。それでは、日本の強みとは何か？？
日本と他国との違いは、韓国と比べるのがいいと思うが、日本では
他民族と民族が滅亡するかどうかの闘争を第２次大戦までほとんど
なく、日本人同士の闘争で、基本的に残虐的なことがなかった。
このため、礼儀とか心とかを大切にする文化ができた。他民族を妬
むより、その文化のいい所を取り入れるようにして、日本文明を強
化してきた。いい意味でも悪い意味でも理論やイデオロギーに囚わ
れない。歴史的転換点で現実的な、もっとも有利な選択をしている。
このような考え方が、韓国と違うように感じる。滅私奉公、分かり
身の速さは日本だけでしょうね。日本文化から出た物が世界的に売
れ始めている。日本の宮崎劇画は愛と冒険と友情に満ちている。暴
力があまりない。このため、世界に受け入れられている。セブン・
イレブンなどのコンビミも日本発の小売形態であるが、アジアに拡
大している。それと日本車や自動車部品、金型などの産業が日本優
位になり、強みを発揮している。
日本製品があまり目立たない。韓国製品、中国製品の部品であった
り、ＧＭ車の部品であったりと目立たない。このため、日本は叩か
れないようになってきた。
それと、他国は資源争奪戦をしているが、日本はその資源争奪に参
加していない。非常に鷹揚に構えている。特に石油争奪戦をしない
。武器市場争奪もしない。この２つが一番楽して儲かるのであるが
、市場に参加していない。
このため、米英露仏中とのこの市場を巡る利害対立がない。日本は
局外にいつもいる。第２次大戦前は、この資源争奪戦に参加して、
大きなダメージを受け、かつ戦後では田中首相が石油資源獲得に走
ったために、米国から失脚させられたのです。
その後はこの市場に参加しないために無用な摩擦を起こさないので
、全市場に日本の優れた部品や製品が売れることになる。日本製品
は高級品であり、中国製品とは差別化されている。このため、日本
は基本的に八方美人外交ができることになる。
勿論、他国は日本自体が大市場でもあるために、他国も日本との友
好関係は歓迎である。このため、外交交渉も日本サイドが有利に進
められることになる。このような基本的な世界の見方をしてほしい
ですね。自分から敵（経済的な問題が起きない）を作る必要がない
のが日本の良さになっていると。資源争奪戦に参加しないことと、
武器市場争奪戦に参加しないことで確保されていることも認識する
必要がある。
ここで、問題なのが米国の中東侵略戦争に巻き込まれていることと
、中国・韓国の反日的な言動でこの２ケ国との関係が国民感情面で
傷がつくことになっている。しかし、この２国共に、国民レベルや
教育レベルが低い。このため、日本に対抗する意識が強すぎる。
日本は、鷹揚に構えましょうよ。大人気ない行動であると、やんわ
り注意をすることは必要であるが、それを理由に敵対関係になるこ
とは必要がないと思う。一番の問題は米国の傭兵になると、世界か
ら日本製品の拒否が起きる可能性が出て、日本経済的には宜しくな
い。
他国は経済的に豊かになるために戦争をしているし、市場の争奪を
している。日本はそのような必要がない。争奪戦に参加してはいけ
ない。日本の自衛隊、ＮＰＯが世界に出て行くのは、平和の確立や
災害救助などで、地域争奪戦を仕掛けている国を助けていると見え
ないようにする必要があるのです。
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大きかったＮＡＴＯの貢献
ボスニア和平履行会議元上級代表ウォルフガング・ぺトリッチュ氏に聞く
ボスニア・ヘルツェゴビナ和平協定（デートン合意）が調印されて今年で十周年を迎え
る。世界大戦後欧州で最悪の紛争となったボスニア紛争では二百万人以上が難民となり、
二十万人以上が犠牲となった。本紙はボスニア和平履行会議上級代表として民生面の復
興で大きな足跡を残したウォルフガング・ぺトリッチュ氏とウィーン市内で単独会見、
十年目を迎えたデートン合意後のボスニアの現状と課題などについて質問した。
（聞き手＝ウィーン・小川 敏・世界日報） 掲載許可
近代的な市民社会の構築を、和平協定調印から１０周年
――デートン合意十周年を今年十二月に迎える。和平履行会議上級代表として民生面の
回復に取り組んできた立場から、ボスニアの動向をどのように評価しているか。
軍事面で言えば、過去、大きく前進した。一部の反政府勢力の抵抗はあるが、バルカン
半島で過去発生してきた古典的な概念の戦争のページは閉ざされた。国際社会、特に北
大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の貢献が大きい。民生面を振り返ると、民主主義的国家の
建設という面では十分な発展を依然として遂げていない。具体的には、中央政府、行政
機関、司法体制などの各機関は未発展で機能していない。旧ユーゴスラビア連邦は二つ
の移行期に直面せざるを得なかった。一つは共産主義から民主主義、市場経済への移行
であり、もう一つは内乱から平和への移行だ。旧ユーゴ紛争の多くは内戦だった。そし
て、内戦は古典的な戦争より一層複雑な様相を含んでいる。外部の侵略を契機に始まり、
勝利者と被占領者に分かれる戦争とは異なり、内戦の旧ユーゴ紛争では勝利者はなく、
敗北者しか存在しない。国民は大きな失望、無気力、消極性に陥っていった。これが、
バルカン諸国が内戦を経験しなかった旧東欧諸国のように急速に発展できなかった主因
だ。内戦の残滓（ざんし）、その痛みは紛争後、何世代も続くのだ。
――デートン合意は紛争を終わらせたが、民族間の分断を固定化した面も否定できない。
デートン合意の歴史的貢献は悲惨な戦争を停止させたことだ。しかし、同合意が最終的
な解決をもたらしたわけでも、民主的なボスニアを生み出したわけでもない。調印後十
年が過ぎた今日、ボスニアは近代的な市民社会、多文化社会を構築する政治システムを
築く重要な時を迎えている。しかし、それらは外部の国際社会によって履行される課題
ではない。国家建設はボスニア国民が責任を担っていくべき課題だ。国際社会は支援は
できるが、国民からの積極的な関与がなくしては実現できない問題だ。
――首都サラエボは紛争前まではイスラム系、セルビア正教系、ローマ・カトリック系
など多宗派の国民が共存してきたマルチ文化都市だった。サラエボはその顔を取り戻す
ことができるだろうか。
紛争後の状況はその前の状況と異なっていく。サラエボもその好例だ。サラエボは数百
年余り非常に寛容な国際都市だった。そこでは多宗派のさまざまな民族が平和的に共存
してきた。紛争後、サラエボには冷たい平和が支配している。マルチ都市としての性格
が薄まってきた。過去のような国際都市として復活するためには何世代も要するだろう。
ボスニアは今日、共通のアイデンティティーを開発していかなければならない。それは
決して民族を土台としたものであってはならない。簡単に表現するならば、「われわれ
は同じ国家の下で住みたい」といった願望に基づくマルチ民族国家だ。そのためには経
済の発展は欠かせない。青年たち、子供に未来を提供できる経済力が必要だ。
――サラエボでは今日、イランやサウジアラビア出身のイスラム根本主義勢力が拠点を
拡大してきていると聞く。
イスラム根本主義勢力は非常に少数派だ。私自身、上級代表としてムジャヒディン派勢
力と交渉したことがある。もちろん、彼らの動向を注視しなければならないが、ボスニ
ア全土への影響はないとみている。ボスニア経済が復興、ボスニアの青年たちに自国の
発展に希望を感じるような国家像を提示できれば、イスラム過激派イデオロギーは勢力
拡大のチャンスを見いだすことができなくなるだろう。
――イラク戦争では米国の単独主義に対する欧州諸国の批判が強い。一方、デートン合
意は旧ユーゴ紛争の関与を渋ってきた米国が本格的に乗り出した結果、調印された経緯
がある。欧州の旧ユーゴ問題権威者として、米国の関与をどう評価しているか。
イラク戦争を契機に欧州でブッシュ米政権に対する批判が高まっているが、一九九〇年
代のバルカン紛争では米国の役割がいかに重要で、必要であったかを想起しなければな
らない。米国の関与がなければ、バルカン戦争はさらに長期化していただろう。欧州諸
国にとって恥ずかしいことは、欧州に近接した地域紛争すら管理、解決できなかったと
いう歴史的事実だ。その意味から、米国批判は慎重であるべきだ。一方、米国もパート
ナーを説得する努力が必要だ。欧州と米国は新しい大西洋パートナーシップを構築すべ
き時だ。現在の欧州は十年前の欧州ではない。二十五カ国から構成され、より一体化、
自意識も高まってきた。欧州と連携を深めることは米国にとってもプラスと信じる。
――ボスニアに対する国際社会の関心が薄まってきた。ボスニア紛争は忘却された感も
する。
完全に忘却されたわけではない。欧州連合（ＥＵ）にとって、ボスニア問題は依然とし
て、非常に重要課題だ。長期的観点からボスニアの欧州統合を促進しなければならない。
ＥＵはボスニア復興を主導すべきだ。ＥＵは今日、グローバルな政治勢力だ。欧州の対
バルカン政策はＥＵの試金石となるはずだ。
――最後に、ボスニアはＥＵ加盟を目標としているが、そのチャンスはどうか。
ボスニアは地理的には欧州に属するが、政治的、民主主義的、経済的観点から見て、ま
だ欧州の一員までには至っていない。時間が必要だ。今後十年間、ボスニアは欧州統合
に向け努力をさらに傾けなければならない。一方、ＥＵはボスニア、セルビア、アルバ
ニアなどバルカン諸国に対し、具体的な連携を強化・拡大すべきだ。特に、バルカンの
若い世代に対し雇用や学術分野への道を提供すべきだ。重ねて言うが、欧州はボスニア、
セルビア、アルバニア国民を失望させてはならない。
ウォルフガング・ぺトリッチュ氏 一九四七年、オーストリア生まれ。ウィーン大学で南
東欧史博士号を取得。旧ユーゴ大使などを歴任後、九八年に「コソボ問題ＥＵ特使」に就
任、九九年八月、「ボスニア和平履行会議上級代表」に就任。セルビア・クロアチア語を
駆使した外交力はバルカン諸国の紛争勢力間でも高く評価された。バルカン問題の欧州権
威者。現在、駐ジュネーブ国際機関大使。
Kenzo Yamaoka
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アフリカ貧困問題を前面に−ブレア英政権
Ｇ８サミット議長国としてイニシアチブ発揮
Ｇ８議長国として積極訴え
ダボス会議でもアピール
英政府は今年の主要八カ国（Ｇ８）サミット議長国として、地球温暖化問題と並んでア
フリカ貧困救済問題を中心議題にしている。先週のスイス・ダボスで開かれた世界経済
フォーラム（ダボス会議）でもブレア英首相、ブラウン同財務相がスピーチし、政財界
人に支援を訴えた。
（ロンドン・行天慎二・世界日報）掲載許可
ブレア首相は一月二十七日のスピーチで、「アフリカ委員会」（同首相が提唱し、昨年
五月に設置）に言及。「まずわれわれは、アフリカの政府と先進国政府とのパートナー
シップ以外のいかなるものを基礎にしても、アフリカ貧困という特有で永続的な危機に
立ち向かうことはできない」と語り、支援する先進国と支援を受けるアフリカ諸国双方
が問題を共有することが重要との立場を確認した。
同首相は「アフリカ委員会」が三月に出す報告書（Ｇ８への勧告書）で、先進国が援助
増大と債務免除を申し出る一方、アフリカ諸国は民主的な統治能力を高める必要がある
ことを強調した。
また、英政府は国連で決められた、国民総生産（ＧＮＰ）の０・７％を援助に回すこと
を決定していること、重債務国に対する債務の１００％免除の実行を他のＧ８諸国にも
要請することを指摘した。
ブレア首相は、マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長、ロックシンガーのボノ氏と共同
記者会見に臨み、政府だけでなくビジネス界や市民団体も参加した広範なアフリカ救済
キャンペーンをアピールした。
他方、ブラウン財務相も二十八日、最貧国に対する債務免除を実行するように訴え、先
進国七カ国が同調するように呼び掛けた。同財務相は、二月四、五日にロンドンで開か
れる七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では債務免除と開発援助問題、公正貿易
を最重要議題にすると述べた。同財務相は一月中旬にアフリカ四カ国（ケニア、タンザ
ニア、モザンビーク、南アフリカ）を歴訪して現地を直接視察するなど、アフリカ救済
キャンペーンの先頭に立っている。
ブラウン財務相は年初からの相次ぐスピーチの中で、「今年、われわれ国際社会は一九
四〇年代のマーシャル・プランと同様に大胆で寛大な、先進国と途上国との新ニューデ
ィール案に合意することができると信じる」と語り、アフリカ救済のマーシャル・プラ
ンを何とか実現させたい意向を示している。
英政府はこれまでに、援助額増大のために「国際金融ファシリティー（ＩＦＦ）」と呼
ばれる国際開発資金調達制度（先進国の出資と国際資本市場からの資金調達で、毎年五
百億j＝約五兆円を生み出す）を提案し、フランス、ドイツ、イタリアなどから賛同を
得ている。
また世界保健機関（ＷＨＯ）がマラリア対策のために必要な経費三億ポンド（約六百億
円）のうち四千五百万ポンド（約九十億円）負担などを表明している。
今後も、アフリカ貧困問題に関しては、三月の国連アナン事務総長報告書とアフリカ委
員会による勧告書発表、四月から六月にかけてＧ７財務相特別会議、七月初めのＧ８サ
ミット（スコットランドのグレンイーグルズ）、九月の国連ミレニアム再検討サミット、
十二月の香港での世界貿易会議などの場で積極的に訴えて、具体的成果を求めていく方
針だ。
こうした英政府のイニシアチブをアフリカ諸国はもちろん、欧州各国、中国、インド、
ブラジルなどが好意的に受け止めている。しかし、実効力あるものとするためには米国
や日本を含むすべての供出国からの賛同が最終的に必要だといわれている。
Kenzo Yamaoka