1889.日本国の刷新・再生



◯ 「日本国の刷新・再生」(30) ―21世紀研究会― (nss0501.txt)
                     n21cq@yahoo.co.jp

★ 『郵政事業は民営化ではなく、解体分割売却すべき』★


★ 『要旨』
 郵政事業を官業として据え置く意義は無くなった
 その解決方法手段として、民営化しても国家国民の負担が大き過ぎる
 郵政事業の約27万人の従業員が、極めて過大である
 解体分割し高く売却して、代金は国債の元本減額に充当すべきである
 官は民でできない分野に特化し、そこに精力を注入すべきである



★ 『本文』

◇ 1、小泉純一郎氏とその取り巻きの人が、郵政事業の民営化に異常な執念
を燃やしています。郵政事業を官業のまま放置することは、次の分析の通り、
既に意義を喪失し、むしろ弊害となって来ております。

 1-1、貯金事業(郵貯)は、民間の金融機関の預金システムで十分です。官
業で集めた資金250兆円の相当部分は、特殊法人等へ流れて無駄な投融資を誘
発し、事実上の返済不能(不良)債権発生となっています。

 1-2、郵貯の決済機能(送金その他)は、口座や相手を間違った場合の善後
策が完備しておらず、また、手形・小切手の内国為替交換に時間がかかり過ぎ
ます。

 1-3、保険事業(簡保)については、最近、海外系を中心に簡易(事前の身
体診察簡略化)型が増加し、民間の保険会社で十分に代替可能です。官業で集
めた資金120兆円の相当部分が、前項と同様に不良債権化しています。現在は
黒字でも、将来海外勢力・国内民間業者との競争で大赤字の可能性を大きく秘
めています。

 1-4、郵貯・簡保の回収不能分を、政府保証や新規国債交付により、国家が
肩代わりしても、結局、国民の負担になることに変わりがありません。

 1-5、貯金・保険の事業は、もともと金融関連部門のものであり、郵政分野
の事業ではありません。今後は日本の人口減と貯蓄率の低下により、竹中大臣
も10年後には大幅減少(370→240兆円)を予想されている程で、従業員の過剰
は極めて明々白々であります。

 1-6、郵便事業の内容は、通常郵便(封書・はがき)、書留類(通常書留・
特別送達・内容証明・配達記録・代金引換)、冊子小包、小包郵便(ゆうパッ
ク)等に分かれます。

 1-7、冊子小包(印刷物・カタログ類)・小包郵便は、民間の宅配業者と同
様の内容であり、官業の必要性は全くありません。

 1-8、通常郵便は、電子メールとファックスの普及により、今後、確実に激
減します。全国均一(ユニバーサルサービス)の理想は、膨大な赤字を累増し
ます。全国均一を叫ぶ(要請する)人は、その損失を全額負担すべきです。

 1-9、人口の少ない島や山間部の僻地の人には、ファックス器機を貸与する
等の方式で処置し、通常郵便は、町村の中心部(役場等)までの配達にとどめ
るべきであります。

 1-10、書留類は重要物でありますが、郵便システムの輸送途中には、ニッテ
イ(郵政公社の子会社、民間業者)が入り、仕分け等の作業にアルバイト(非
郵政公社従業員)が関与し、既に完全な官業とは言えません。しかも、現在で
も民間の業者が、有価証券類の宅配を実施しており、配送を民間業者に変更し
ても問題は少しもありません。相当高額の料金と不正な処置に対して厳格に対
処すれば済むことです。

 1-11、郵便事業の巨大赤字は、官業のままでも、民営化しても必至と予測し
ています。かかる「お荷物」は、一日も早く国家政府の手から切り離して、民
で絶対にできない仕事(防衛治安・外交諜報・エネルギー開発・適正人口対策
等)に全力投入することが絶対的に重要です。


◇ 2、上記の通り、郵政事業を官業としておく必然性はありません。民営化
の「化」がくせ者であり、「化けモノ」であります。

 2-1、「民営化」は看板だけ民営風(会社組織)にして、実体は官業となり
ます。小泉純一郎氏が、何時までも総理大臣を続ける訳ではありません。官僚
と与党議員の大多数は、小泉氏が居なくなれば、「民営風の官業」で、実権を
握ることを虎視眈々と狙っています。

 2-2、確実な将来展望のない「民営化」は、周辺分野を闇雲に拡大し、当面
は民業を圧迫することが必至であります。更に官業の発想は、中長期の採算性
に対する配慮が不十分なため、将来の赤字部門を増大させる可能性が極めて高
いです。

 2-3、従って、「民営化」ではなく「民営」に完全に大変身させることが必
要です。ところが、巨大郵政事業を一括して「民営」に移行しようとすれば、
その売却金額は、巨大となり過ぎます。事業分野・地域で適宜分割して売却し
、郵政事業から国家政府は、完全に手を切ることが最善です。


◇ 3、日本戦略の研究会と21世紀研究会では、既に以下の分析・提言を続け
て来ております。小泉氏政府の構想が未確定な時期のものもあり、内容に修正
すべき点はありますが、当時のものをそのまま、ご参考に供します。

 (注) 全文の掲載は、分量が多すぎますので、是非次のホーム頁でご覧下さ
れたく、お待ち申し上げます。「読者の広場」で、担当者以外の多くの方々の
考えや意見が多数掲載されております。


「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会  2004年11月第2週       
★ 表題: 「郵政民営化→肥大(民業圧迫)→業績不振→税金で補填」
 041109         担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nsl2075/ (目次の終わりの方)

「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会  2004年11月第1週       
★ 表題: 「郵政改革と資金の流れ」
 041101        担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nsl2075/ (前項の少し上)

「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会  2004年10月第1週       
★ 表題: 「従来型郵政事業の役割は終わった」
 041004         担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nsl2075/ (前項の少し上)

「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会  2004年09月第1週       
★ 表題: 「郵政民営化、出発時の問題点」
 040906        担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nsl2075/ (前項の少し上)

「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会  2004年08月第1週       
★ 表題: 「郵便の民営」
 040802         担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/nsl2075/ (前項の少し上)

「日本国の刷新・再生」 21世紀研究会   2003年10月号
★ 『郵政民営化』★
 2003/11/10   通算第66号  2003年11月第2週分
http://www.geocities.jp/nic6250/ (目次の中程より少し上)

 なお、ホーム頁 http://www.geocities.jp/ntt21c に於いて、以上の6件
を、一括してご覧頂くこともできます。


◇ 4、郵政改革とは、官業のまま残すにしても、ゴマカシの「民営化」にし
ても、総人件費を現状の三分の一以下に大きく削減することが絶対に欠かせま
せん。

 4-1、従業員数を抜本的に減らすか、極めて安い給与で我慢するか、その両
者を折衷併用するか、であります。徳川時代、越後の雄藩上杉家が、山形の米
沢へ移され、石高が極端に減らされた事件、また、第二次大戦後の「国鉄」改
革で、当時の下山総裁が不審の轢断死を遂げられ、それを契機に人員整理が進
んだケースを念頭に置いて下さい。

 4-2、郵政改革(郵政民営)は、関係するトップの何人かが、現実に暗殺の
淵に立つ覚悟がないと、成功し難い「巨大改革」であります。困難さは、旧国
鉄やNTT改革を上回ると思います。

 4-3、総人件費と総人員の抜本的削減に手をつけずに、格好つけ(看板掛け
替え)に終われば、海外勢力に隙を突かれ、郵便・貯金・保険・窓口の四事業
の赤字進展により、必ずや将来の日本財政と国家体制に、非常に大きな禍根を
残すと見ております。

 4-4、各政党・国会議員・利害関係者・有識者・メディア等が、郵政民営化
をタネに議論の花を咲かせている時期は過ぎました。現状のまま(郵政官業)
は必ず破綻します。

 4-5、民営「化」(民営風官業)では全く中途半端で、必ずや日本を溶解・
破綻させる道です。民営「化」の亡霊を早急に捨て去り、政府は郵政事業を完
全に民間に移管し、民ではやれない任務に専念して、21世紀において、海外勢
力による世界的な謀略から、日本国家と日本民族を死守することが絶対に必要
であります。
(nss0501.txt完)

(日本刷新再生30★21世研0501完)

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「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研)
  2005年01月第4週             npslq9@yahoo.co.jp

★ 表題: 「日本は、安保理常任理事国になるな」
 050124    寄稿: ヤコブ・イェガー ycbyeg@infoseek.to

◇ 小泉純一郎氏・首相官房・外務省・国会議員・有識者・メディア等に、日
本のUnited Nations 安保理(安全保障理事会)常任理事国入りを期待する人
が多数見受けられます。

◇ 日本政府は、アフリカの発展途上国に秋波を送り、日本からの支援金を約
して、常任理事国入りを応援させる、等の姑息な活動を続けています。

◇ 安保理で拒否権を有する国家の賛成が得られなければ、日本が常任理事国
になることはできません。理事国入りを果たすには、China にひれ伏し、露国
のご機嫌を取ることとなります。

◇ 日本人は「国際貢献」とか「United Nations 中心主義」が好きのようで
すが、世界の多くの国家は、United Nations を重視しておりません。面と向
かって悪口は言わずとも黙って無視しています。分担金の支払を遅延させてい
る国家は多数に上ります。

◇ 日本は安保理常任理事国に選任されると、海外出動(治安・支援)を要請
される、分担金の増額を求められる、種々の問題に風当たりが強くなる、等が
発生し、得るべきものは殆どありません。

◇ 本当の有意義な国際組織を求めるならば、戦勝国連合と拒否権を排除した
「別の国際組織」を創設し、現在のUnited Nations は事実上、無効にすべき
です。

◇ 日本は、United Nations に拘泥するよりも、自国の難問(財政・防衛・
エネルギー・食糧・人口等)解決に注力することを先行すべきです。United
Nations とは、付かず離れずの姿勢が肝要であります。


★ 表題: 「日本の地方は、未だ分権・自立できない」
 050124        担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp

◇ 地方分権と三位一体に関しては、全国知事会・有力政令都市の幹部・国会
議員・有識者・メディア等が期待と要望を持っています。

◇ 米国は建国以来、確かに地方分権・地方自立の国です。日本とは国家の成
立過程が異なります。米国には地方自立に見合う経済力・治安(全国組織のF
BI)・国防力を持っています。米国国土を大きく浸食される可能性は、極め
て小さいです。

◇ 日本も江戸時代の各藩は、地方分権・地方自立でした。黒船襲来を期に、
このままでは日本自体が西欧の圧力に屈し、植民地に化すと真剣に危惧し、明
治政府という中央集権国家により、ようやく自立独立できました。

◇ 地方自立・地方分権が成立し維持するには、次の条件が必要です。

 1、海外勢力から各自治体が直接攻撃される可能性がないこと。
 2、各自治体が、テロゲリラ等の不意の襲撃に対して、治安の管理(コント
ロール)ができること。
 3、各自治体の経済財政基盤が、自立できる程度に十全であること。
 4、各自治体の住民が、自分の居住する自治体を生死を賭けても守る気迫が
あること。(例、イラクのクルド族)

◇ 日本の地方自治体は極めて虚弱に過ぎ、前項に該当するような分権・自立
の条件が、現状では整っておりません。

 1、北朝鮮・China 等の威圧が、各自治体に直接及ぶ危険性が、相当に高い
です。現に、外国人参政権問題が、個別の自治体に発生しています。
 2、日本の警察は都道府県単位であり、強力な治安力を有するのは、警視庁
(東京都)くらいに限られています。
 3、各自治体の経済財政力と財務管理能力に関して、何とか合格と言えるの
は、東京都とあとは極めて少数であります。殆ど全部の自治体は、日本国家の
「助力」無しでは運営不能です。
 4、各自治体の住民に心情的な郷土愛の精神はあっても、身体を張って死守
する気概までは有しておりません。自己が住んでいる自治体が不利(税制・社
会保障等)となれば、豊かな大都市へ移住し、人口流出の弱小自治体は破綻の
淵に立ちます。

◇ 日本の地方が、分権・自立するのは、各地方自治体の幹部・学者・有識者
・国会議員等の「甘ったれた理想像」であり、現状は未だ整っておりません。
地方分権・地方自立を無理に進めれば、日本を我が物(完全な支配下)にせん
とする海外勢力に、利益を与えること(思う壺)となります。

◇ 制度疲労化した中央集権の欠陥を是正する必要はありますが、地方分権・
地方自立とは別の形(例、国民の監視制度の強化・官僚の年限交代制等)で実
施すべきです。


★ 表題: 「外国人労働者」
 050124         担当: 岸田与志 ks0n4@yahoo.co.jp

◇ 世界の歴史を見ると、先進国(欧州・米国等)では、農業・畜産業・工場
等に底辺(下級)労働者を多数受け入れて来ています。導入当時はもちろん大
変重宝で、産業の大発展に大いに貢献しました。

◇ しかしながら、先進国に定住した底辺労働者の多くは多産系であり、人数
が非常な速さで増加します。特に国の成長が鈍化すると、文化・風習・宗教・
思考形態の違いにより、違和感・差別・失業問題等の社会的な摩擦が発生して
います。

◇ 米国は、もともと移民の国であり、広大な国土とバイタリティ(アメリカ
ンドリーム、底辺からの大出世成功)に加え、世界の警察官役割・多数の戦争
関与・資金と智慧の集積・スポーツ音楽の振興等で、新規参入の外国人を吸収
し続けています。

◇ 欧州諸国(英国・仏国・独国等)は成長が鈍化し、外国人がお荷物になっ
て来て、その対応処遇に苦慮しつつあります。

◇ 日本は若者不足の人口減少時代を目前にして、中小企業経営者を中心に外
国人底辺労働者への期待が高まっています。例えば、大小の工場が集まる群馬
県大泉町は、日系ブラジル人を中心に、全国一の「外国人過密地域」と言われ
ています。

◇ 前項の日本の中小企業経営者の心情は十分に理解できます。しかし、日本
の国内で普通の「製品」を製造しても、諸外国の安価な製品に価格面で太刀打
ちすることは極めて困難です。

◇ 日本の工場は、高付加価値の製品に特化する、一般普及品は、自動化・無
人化を多用する、ことで対応します。

◇ 日本で外国人労働者を必要とする場合は、期限を短期間(5年以内)に絞
り、前回と同様な底辺(単純)労働者としては、再度の日本国内勤務を認めな
いこととすべきです。人の不足は、日本人(日本民族)の人口政策で解決すべ
き問題です。

◇ 世界には種々の形態の国家があります。海外の人の移入を歓迎している国
家もあります。しかしながら、日本は、アイデンティティ(帰属意識)と伝統
を守ることができる日本民族で固めることが肝要です。

◇ 介護・医療・福祉の分野でも、日本人としての「心の通った」サービスを
考えることが大切です。在日外国人問題は、早急に一掃すべきであります。


★ 表題: 「災害義捐金の行方とフォロー」
 050124        担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp

◇ 昨年12月下旬のスマトラ島沖(インド洋)の大津波には、世界各地から多
額の災害義捐金が、金額を競うように寄せられて来ています。United Nations
のアナン事務総長が、それぞれの国家・地域の実情に合致した金額でいいので
すよと、歯止めをかける程です。

◇ 国の内外で災害が発生すると、メディア・赤十字等を通して、義捐金(救
援のお金)を贈ります。かかる義捐金が、対象の国や団体の関係者の手に渡っ
た後、何時・誰に対して・何の為に・如何なる形態で、有効活用されたかの資
金管理とそのフォローは、殆ど分かっていません。

◇ 集金組織に義捐金を渡すだけで、満足する(良い気持ちになる)人が大多
数ですが、それは「甘さ」と言わざるを得ません。かかる善意の金銭を真の被
害(被災)者達のために使わず、私腹を肥やす政府高官・関係者・中間搾取者
が必ず存在します。

◇ 義捐金を集金した組織が、対象国や団体の関係者に、資金を渡しただけで
、仕事が済んだと思っているようですと、それは義捐金を寄付した人を裏切る
行為であり、悪人をはびこらせる原因を作っています。

◇ 北朝鮮等への「人道支援」の場合も、資金や物資が末端にきちんと行き渡
っているかを、管理・フォロー・チェックしていないと、支援者(日本等)の
意図に反して、悪党増強の逆効果となります。

(2005年01月第4週)
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国際戦略コラム 様            2005-01-30
              力武知光 ltvk@teamgear.net

件名: 徴員制を支持する

 予算項目の種類は多岐に渡っていても、その中身の相当大きな部分は、公務
員等の人件費が占めています。

 福祉の20兆円の歳出が、福祉の恩恵を受ける人の為に使われる訳ではありま
せん。中間の制度・システムに支出の多くが消えています。また、農林関係歳
出の過半は、公務員や農業団体(農協)等の維持費に回り、農林業従事者に実
際に直接に役立つのは僅かな金額です。

 国民の義務(徴員制)として、5年間公務員として無給で働く事にすれば、
国家の支出は、中間の費用(特に人件費)が抜本的に縮減され、効率的な歳出
に生まれ変わります。

 公務員は、もともと国家の公僕です。無給でも良いわけです。見返りは、政
策決定関与と権限と国家社会の為に尽くしているといる精神的な満足です。

 国民の殆ど全員が、回り持ちで公務員(公僕)として無料奉仕活動(公務)
に従事すれば、公平感は維持されます。菅貞蔵氏の「徴員制」に賛同します。
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際戦略コラム 御中         平成17年1月30日
            樋口信次 hgx2@itpmail.itp.ne.jp

件名: 公務員は公僕精神に戻れ

 公務員が地位や権能を悪用して、利得を図る(汚職等に走る)ケースが続発
しています。「徴兵制」をもじった「徴員制」は、愉快な発想と思います。

 公務員には、心身共に健全な国民の全てが、交代で一定期間(例、5年間)
無料奉仕で勤務する事に抜本改定すれば、歳出の多くが必要な部門に重点的に
使用されます。

 公務員の期間が短くなり、交代制が確立して行けば、業者(民間)との癒着
が減り、汚職がし難くなります。同一人が、民と官との間を移動する事により
、官(公務員)に発生しやすい非効率なシステムが、大きく改善されます。

 日本は財政窮乏の折から、官(公務員)の人件費を革命的に削減する必要が
あります。公務員は公僕精神(全体の奉仕者)に徹する事です。菅貞蔵氏に熱
いエールを送ります。
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国際戦略コラム 様          平成17年1月30日
                千石亮七 vbl7@csc.jp

件名: 北方領土に想う、三島案

 領土問題は正に国際政治の真髄です。国家の力量(軍事的な圧力・外交的な
謀略)で決まります。

 国民の感情としては、北方領土の四島全ての同時返還(奪還)が当然です。
しかしながら、奪還後、四島のうち一番離れた択捉島に、どんな人が何人住む
のでしょうか?

 漁業権は価値があるでしょう。漁業権だけが欲しいのであれば、『島自体は
要らない、海上の「漁業権」だけを返還せよ』と交渉すべきです。

 島を奪還し、そこに日本人が実際に居住するとなれば、インフラ(道路・港
湾・電力・通信・公共施設等)の抜本的な建設投資(財政歳出)が不可欠です
。インフラに見合う歳入(税収)は、殆ど期待出来ません。

 国家戦略その15―北方領土をクールに考察、アドルフ・ランニフ氏の説、自
分が北海道東部に旅行し、地元との接触で得た感触を総合すると、「日本にと
って、四島は荷が重すぎる、三島が妥当な現実路線ではないか」と思っていま
す。
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国際戦略コラム 様          平成17年1月30日
              中 奈奈 v77@fact-mail.com

件名: 北方三島奪還

 北方四島の全てを奪還すれば、現在住んでいる露国人の処遇が大きな問題と
なります。露国本国(大陸)へ戻れと言っても、郷里との関係が消滅し、戻る
拠り所がない人が、続出する可能性があります。

 そのまま島に止まった場合、日本人(日本国籍)とするのか、長期居住の外
国人(露国籍)とするのか、本人の希望で選択させるのか。在日半島人(韓国
籍・北朝鮮籍)と同様の問題が長期間続きます。

 三島(歯舞・色丹・国後)奪還(返還)で妥協して、露国人は択捉島へ移住
してもらえば、上記のような「在日」問題は回避できます。

 また、インフラ(港湾・道路・電力等)の投資は、島の面積が大きい択捉は
、特に大きな出費となります。国民感情と経済は必ずしも一致しません。アド
ルフ・ランニフ氏の三島奪還論は現実的です。
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国際戦略コラム 御中        平成17年1月30日
            斉藤義朝  stgv@cosmos-21.com

件名: 日本人の現状認識は甘すぎる

 日本人の多くは古代ローマと同様に、「パンとサーカス」に浮かれて、夢う
つつの状況です。日本に危機が迫っている事に、十分気が付いていないと受け
取れます。

 レジャー施設・人工の観光施設に肩入れし過ぎた企業(西武・近鉄・第三セ
クター等々)は、収支が悪化し、レジャー産業からの撤退を余儀なくされつつ
あります。

 日本人は自分自身を鍛えるスポーツ(するスポーツ)を盛んにして、見せも
のスポーツやレジャーから一日も早く足を洗う事が必要です。

 関丸永代氏の論旨は当然の事で、日本人の現状認識や福祉(パン)期待は甘
すぎ、このままでは日本が倒壊し、国民生活も世界の4〜5流国に転落するこ
と間違いなしです。
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国際戦略コラム 御中                 平成17年1月30日
               番場亮介 bnbls@mcn.ne.jp

件名: 大衆選挙民主主義は、福祉を求め次々破綻して行く

 一般大衆が選挙で代表者を選ぶシステム(選挙民主主義)は、働かずしてパ
ン(福祉)を求める大衆(国民)が増加し、年月を経ると間違いなく、財政窮
乏等の原因で、国家と国民が共に溶解・倒壊・消滅して行く。

 日本人は、高度成長の夢を自分達の実力と勘違いして、バブルが弾けた後も
、福祉とレジャー(古代ローマのパンとサーカス)に依然としてしがみついて
いる。日本は前項の悪い課程(道程)に落ち込んだ。

 21世紀は甘い時代ではない。生死を賭けたグループが、日本にも迫って来る
。エネルギーや食糧を奪い合う凄惨な世界がやって来る。憲法内容(紙の上の
論争)の是非を争うより、「戦わずして勝てる」文武智の整備された国家でな
いと生き残れなくなる。

 関丸永代氏の論旨のように、日本人が先ず「福祉とレジャー」を捨てる事、
前を向いて頑張ることが肝要である。
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国際戦略コラム 様         2005-01-31
           坂田礼子 st0k@teagmear.net

件名: 公務員改革なくして、日本の再生再興はない

 公務員(官僚)と選挙民主主義が合体して、日本を倒壊・壊滅させようとし
ています。

 官(国家・地方自治体等)の歳出に占める総人件費が肥大化し、歳出の効果
が有効活用されなくなっています。菅貞蔵氏の「徴員制」にように、公務員・
議員を無給にし、人件費をゼロに近づければ、無駄が抜本的に図れます。

 選挙民主主義は、議員達は次回の当選を確保するため、選挙民(一般国民)
に対するご機嫌取りの福祉社会保障・公共投資を増やし、財政崩壊の道を選ん
でいます。

 国民に交代勤務で期間を限り、無給の公務員になる事を義務付ければ、官の
予算執行は、現在の2倍程度の威力を発揮します。40兆円の予算で80兆円分の
仕事が出来ます。
==============================
国際戦略コラム 様          平成17年1月31日
                       村上英一  mrke1@drive.co.jp

件名: 大津波の被害は、天災?人災?

 スマトラ島沖の津波そのものは天災でしょうが、人間の死は完全に「人災」
です。危機管理を放棄し、レジャーに惑わされ平和ボケした人間達のなれの果
てが、約30万人の「人の死」を結果しました。

 山下聡子氏の指摘のように、自然の脅威を無視し、野生動物以下の自己防衛
能力しか有しない人間達が「イノチ」を落としました。

 リゾート・レジャーにのめりこみ、それを利用せんとする金儲け主義の犠牲
となった訳であります。

 人は自然をもっと謙虚に研究し、災害を回避するとっさの判断を事前に習得
する必要を痛感します。
==============================
国際戦略コラム 様          平成17年1月31日
              和田 京 wadc0@drive.co.jp

件名: 人は自然を学習すべき

 インド洋(スマトラ島沖)の大津波は、約30万人の犠牲者を出しました。死
者の殆ど全部は、山下聡子さんの論にあるように「人災」と言わざるを得ませ
ん。

 地元だけではなく、世界の各地からリゾート・レジャーにやって来ていた人
々が、自然の脅威を事前学習せず無視した結果が、多数の「人の死」となりま
した。

 今回の災害を契機に、自然現象(地震・津波等)に対する警戒・監視・警告
指導の体制が、世界的規模で構築される事を期待しています。
==============================
国際戦略コラム 様          平成17年1月31日
              林 八郎 l8r@meritmail.net

件名: 北方領土は四島に固執すれば、返って来ない

 日本人の心情としては、北方領土は四島全部を取り返すべきです。しかしな
がら、現状日本の外交能力では、残念ながら四島全部の奪還は出来ないと申せ
ます。

 地政学上また日本の経済にとって、四島全部が絶対に必要かというと、そう
でもありません。四島全部では、インフラ整備の財政負担が多すぎます。

 更に、現住する露国人の処遇も、四島全部の場合、困難を極めます。アドル
フ・ランニフ氏の「三島奪還」説は、現実的な対応としては、妥当な線と思い
ます。
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国際戦略コラム 様            2005.01.31
           野村千春 nmvh@itpmail.itp.ne.jp

件名: レジャーに傾倒すれば、日本の未来は暗い

 「パンとサーカス」つまり、「福祉とレジャー」を日本人が求めて行けば、
古代ローマと同様に崩壊・溶解・破滅への道程となります。

 関丸永代氏の論旨に大賛成です。日本人は高度経済成長やバブルの夢を捨て
て、21世紀の世界の現状を熟視する事が肝要です。

 石油(エネルギー)戦闘が始まっています。中東に於ける物理的な戦闘だけ
ではなく、エネルギーを巡るマネー(ヘッジファンド等の投機資金)の熾烈な
戦争状態がそうであります。

 日本人が平和ボケで、のんびりレジャー(見る野球・競輪競馬・ゴルフ等)
に浮かれている間に、日本を取り巻く環境(世界情勢)は、どんどん悪化して
います。

 「戦わずして勝てる」基礎軍事力に加え、福祉レジャー国家からの脱皮(離
脱飛躍)を図らないと、日本の未来は暗く、日本消滅の危機を迎えます。
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◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL36
 江田島孔明

■米軍の関与■
 ここまで、アメリカ軍の関与が無い場合を想定して検討してきたが、現実に
はアメリカのオハイオ級戦略原潜(後述)は常時、2000発近い戦略核ミサ
イル(一発の威力は長崎型原爆の10倍以上)で中国全土を狙っている。そし
て、アメリカの核は未臨界実験を繰り返すことにより信頼性を維持されており
、10年以上核実験を実施していないため、信頼性に非常に大きな疑問がある
中国の核に比べて真剣と竹光ぐらいの違いがある。
 よって、もし中国に核使用の動きが見られたら、衛星で直ちに把握し、全土
が数十分のうちに確実に灰燼になることになる。それ以前に、核ミサイルを用
いるまでもなく、トマホークにより中国の核は十分無力化できるだろう。中国
側もそのことは分かっているので、核使用を決断することは絶対にない。
 なお、アメリカの核の傘を信じてもよいのかとの議論は常に存在する。この
点に関して、クリントン政権時代、中国がアメリカに核の先制使用をしない旨
の相互条約締結を持ちかけたことがある。この提案の骨子は、「中国が台湾や
日本を核攻撃しても、アメリカは核で反撃しない」ということを約束するもの
だ。
 親中派のクリントン政権ですら、この申し出を拒否したことはいうまでもな
い。つまり、アメリカの核の傘は健在だといえる。そして日米安保の日本側の
メリットとはこの「核の抑止力」にあるのだ。

<参考>
 オハイオ級原潜
http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams05/s_oh1.html
 オハイオ級の主な兵装は、弾道ミサイル24基と533mm魚雷発射管4門である。
オハイオ級が装備するトライデントは、1基につき核弾頭をC4は8発、D5は14発
まで装備可能だが、これもSTART Iとの関係から現在のところの弾頭は最大で8
発に抑えられている。
 つまりトライデントを24基装備するオハイオ級は、1隻で計192発程度の核弾
頭を装備することになる。核弾頭1発あたりの威力は数種類あるが、いずれも1
00kt〜475kt(長崎に落とされたファットマンは20kt程度)と都市一つを破壊
するには十分な威力を備えており、オハイオ級1隻で日本を火の海にすること
も十分可能である。
 なおこの先START IIではSSBNに搭載できる核弾頭の総数は、1700〜1750発程
度までとされており、それにあわせてトライデント1基に搭載する弾頭数は4〜
5発程度まで減らされる予定である。
 オハイオ級の主任務は弾道ミサイルの発射で、敵潜水艦への攻撃はロサンゼ
ルス級などの攻撃型原潜の任務であるが、発見された場合の反撃手段としてMk
48魚雷も搭載する。
 このように現実的に考えれば、日中間が熱戦に至る可能性は非常に低い。し
かし、それは日本が戦争準備を怠らないという前提で初めて言える。むしろ、
台湾や尖閣や海洋資源を巡って、日米安保を堅持し、徹底的に戦う姿勢を鮮明
にすることが結果として戦争回避に繋がると考える。
 ランドパワーとの対応の仕方は、宥和策が大戦を生んだミュンヘン会談と核
戦争を辞さずという強行姿勢が和平を生んだキューバ危機にこそ学ぶべきだ。
キューバ危機以降、ソ連が米国を恫喝することはなくなったのだ。それがその
後の冷戦でのアメリカの勝利に繋がった。このように考えると、台湾、尖閣、
海洋資源を巡り、日中が戦争に至る可能性は低いと考える。

<参考>
 太田述正コラム#169(2003.10.13)
  <イスラエルの核への米国の協力>
http://www.ohtan.net/column/200310/20031013.html

<参考1:各国の保有核爆弾数>
  ロシア  :8,232
  米国   :7,068
  中国   : 402
  フランス : 348
  イスラエル: 100〜200前後
  英国   : 185
  インド  :  50〜100
  パキスタン:  50〜100
  北朝鮮  :  2〜6(保有していない可能性もある)

 核戦争のリスクは日中間ではなく、イスラエルを巡る情勢の方がはるかに高
い。

<参考>
 海洋国家日本の21世紀地政学戦略(33)

◆冷戦後の米欧の枠組みの変容(VOL23)◆
 国際戦略研究者・山本英祐/地政学研究者・江田島孔明

「日本と台湾の海軍・空軍力により共同海上防衛を行い、中国軍の弾道ミサイ
ル基地や海軍・空軍基地への『敵地攻撃侵攻能力』を緊急に増強すべきでしょ
う。
 中国は新型”東風”弾道ミサイルや”紅鳥”巡航ミサイル”巨浪”潜水艦発
射核弾頭ミサイルなどを開発し日本攻撃の照準を合わせています。
 抑止力措置として、トマホークミサイルや対レーダーミサイル、F15Eス
トライクイーグル侵攻型攻撃機や空母導入が急がれます。
 早急に日本は「核武装プログラム」を実行し、中国軍の台湾や日本へのミサ
イル攻撃に対しては、日本と台湾両軍で上海や北京への反撃攻撃プログラムを
実行すべきです。

■中国と「恐怖の均衡」が必要 台湾行政院長
 二十五日の台湾夕刊各紙によると、台湾の游錫●・行政院長(首相)は同日
、中国の軍事的脅威から台湾を守るためには、冷戦時代に米国と旧ソ連の間に
築かれた「恐怖の均衡」のような状態を保つ必要があるとの認識を示した。
 游氏は「(中国が)ミサイル百発を撃ち込むなら、少なくとも五十発撃ち返
す。台北や高雄を攻撃したら、こちらも上海を攻撃する。反撃能力を備えてこ
そ台湾の安全が保たれる」と述べた。

■中国海軍増強に対抗する日本・台湾の軍事パートナーシップと海空軍力増強
■(山本英祐)
 ◆中国海軍の原潜と核弾道ミサイル・巡航ミサイルの急激な増強の脅威◆
 中国海軍はキロ級ディーゼル推進潜水艦を12隻まで増強し、更には国産の新
鋭原子力潜水艦の建造を進めています。
 戦略原潜をアメリカ近海まで前進させ、ミサイル攻撃を行えBMD網を突破
できます。これをやられてはたまりません。中国海軍は更に、台湾や日本列島
を越えた1000キロを有事の海制覇ラインに指定し日本のシーレーンやグアム島
の近海の制海権確保を狙っています。
 中国海軍の新型094級SSBNは、東風ミサイルを改造した巨浪2型SLBM
を搭載していますが、早ければ2005−2006年頃に実用化されるのでは
ないかと言われています。
 また中国はロシアから最新鋭のキロ級ディーゼル推進SSを購入し配備を開
始しています。
 尖閣諸島周辺での中国船舶の出没はこの潜水艦航路確保のためのものです。
 米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部(米ハワイ州)を、米軍三沢基地(青
森県)へ移転したのもこうした中国海軍潜水艦の索敵と攻撃の必要性の増大が
背景にあると考えられます。
 米海軍の対潜航空部隊は、海上自衛隊のP3C部隊と連携して中国海軍潜水
艦部隊を索敵・攻撃することが目的です。

◆自衛隊は中国軍の核巡航ミサイル『紅鳥』や『東風』増強に対抗したトマホ
ークミサイルや核武装を行え◆
 また中国は弾道ミサイルだけでなくトマホーク型の核巡航ミサイルの開発も
進めており重大な脅威となっています。新型巡航ミサイル”紅鳥”新型の射程
は3000キロで、命中精度は5メートルの範囲ということでこれはトマホー
ク型巡航ミサイルの射程2000キロを凌ぎます。

■読売新聞8月21日記事:中国、新型ミサイル実験に成功…射程3千キロか
【北京=佐伯聡士】華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)によると、中国
航天(宇宙)科工集団公司の研究員は16日、トウ小平氏の生誕100周年を
記念して、科学技術省など7機関が北京で開いた座談会で、「数日前、中国が
開発した新型ミサイルの飛行実験に成功した」ことを明らかにした。(トウは
「登」にオオザト)ミサイルの名称や射程など具体的な情報は一切明らかにし
ていないが、外交筋は「巡航ミサイル『紅鳥』の新型」との見方を強めている
。中国軍は、台湾海峡有事をにらんで短距離弾道ミサイルの配備を進めており
、今回の実験成功により巡航ミサイルの配備にも拍車がかかる可能性がある。


 この研究者によると、ミサイルは極めて高い精度で目標に命中し、実験には
曹剛川国防相が立ち会ったという。香港紙「明報」は、新型巡航ミサイルの射
程は3000キロで、命中精度は5メートルの範囲としている。同紙によると
、射程1500キロの紅鳥は1996年に配備されているという。
 早急に自衛隊はアメリカからトマホークミサイルを調達し、配備開始を行わ
ねばなりません。

■共同通信記事10月1日
 敵地攻撃可能な兵器保有 新大綱へ最終報告に明記防衛庁の「防衛力の在り
方検討会議」(議長・防衛庁長官)が今後の防衛力整備に向けてまとめた最終
報告で、他国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「対地攻撃能力」保有の
必要性を明記、地対地ミサイル導入など具体的な装備構想を盛り込んでいるこ
とが30日、分かった。
 政府はこれまで、敵基地攻撃は憲法上可能との見解を維持する一方、他国に
脅威を与えないとの立場から、敵地を直接攻撃できる兵器は保有してこなかっ
た。日本の防衛政策の原則である専守防衛を逸脱する可能性があり、論議を呼
ぶのは必至だ。
 最終報告は、政府が年末に策定する防衛大綱の素案となるが、対地攻撃能力
の必要性には防衛庁内でも慎重論があり、公表されない見通しだ。

◆中国海軍に対峙する海上自衛隊の海上戦力◆
 対する海上自衛隊はキロ級よりも更にすぐれた「ゆうしお級」と「おやしお
級」のディーゼル推進潜水艦を16隻も保有しています。

 ■ゆうしお級SS
http://www.yuri.sakura.ne.jp/~right/equipment/jmsdf/ships/ss573-yuushi
oclass/ss573.html
 ■おやしお級SS
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/9578/oyashio.html
 更には自衛隊は水中持続力を向上させた最新鋭のスターリング電気推進(AIP
)搭載2900トンクラスSSを開発中です。
 ■2900トンSS 
http://www.jda.go.jp/j/info/hyouka/2003/jizen/you03.pdf
 また、アメリカは台湾海軍へ8隻のディーゼル推進潜水艦を供与することを
発表しています。
 中国軍の急激な核戦力増強に対抗し、今後、日本や台湾海軍の潜水艦への対
地攻撃型ミサイル搭載と更には核弾頭の開発が必要となります。中国軍に対抗
して核弾頭搭載のトマホークミサイル導入も不可欠です。

■太田述正コラム#169(2003.10.13)イスラエルの核への米国の協力
http://www.ohtan.net/column/200310/20031013.html 
 日本の核政策を考えるにあたって、以上の意味するところは重大です。まず
、日本は核燃料も、スーパーコンピューターも、F-15も、(F-16をベースにし
て日米共同開発した)F-2も、そしてハープーンミサイル(水上艦艇、潜水艦
、及びP-3Cに搭載済み)、も持っているということです。
特に、すべてハープーン搭載可能な潜水艦を16隻も持っていることが重要です
。(イスラエルはわずか三隻です。)これらの潜水艦に、対地攻撃が可能なよ
うに改修されたハープーンを搭載して北朝鮮や北京の領海すれすれから、更に
は対潜水艦能力の劣る両国の領海内に侵入し、このハープーンを発射すれば、
北朝鮮の平壌はもとより、中国の沿海都市、更には射程を若干延伸すれば北京
や南京等を攻撃できます。
 核弾頭を核実験なしで開発し、このハープーンに核弾頭を装備すれば、それ
だけで日本は有効な核戦力を保有できることになるわけです。(英国は潜水艦
搭載核戦力しか持っていないことを思い起こしてください。)

 また日本は、中国軍の核弾道ミサイルの増強に対抗して、中距離弾道ミサイ
ル開発を進めねばなりません。
 最も好ましいのは潜水艦搭載型を開発して、SLBM搭載原子力潜水艦(SSB
N)あるいは核搭載トマホークミサイルを中国に対する第ニ撃攻撃戦力として配
備し、中国の核攻撃に対する抑止力を保持すべきです。
 またSSBNを配備する場合には、護衛随伴用の攻撃型原潜(SSN)の配
備も平行して行うべきでしょう。

 同じ島国の英国もICBMではなく、トライデント型核弾頭ミサイル搭載ヴ
ァンガード級原子力潜水艦を配備し、核抑止力にしていることは参考となりま
す。

 また弾道ミサイル原潜ではないですが、攻撃型原潜(SSN)トラファルガー級
にも英国は対地攻撃型トマホークミサイル(UGM-109 ブロックIII
トマホーク)を搭載し核攻撃力を付与しています。」
 次回は、防衛庁の想定には無いが、私が考える、最も日中が開戦に至る可能
性が高いと思われる、朝鮮半島情勢の今後を考察したい。北朝鮮崩壊後の半島
情勢は日本にとって最大の戦争リスクとなる。中国の朝鮮半島への軍事介入は
、楽浪郡の頃から朝鮮戦争まで、何回も前例がある。 次号に続く
(江田島孔明完)

(★日本再興5y014日戦略研★完)


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