自宅での太陽光発電
平成17年（2005）1月16日
「地球に謙虚に」運動代表 仲津 英治
旧年来、自然災害が多発し、遂には史上最大の犠牲者と出していると言
われるスマトラ沖地震とインド洋大津波が発生しました。亡くなられた
方のご冥福と更に被害が広がらないない事を祈っております。自分とし
ては僅かながら義援金を拠出することしかできませんが。
また津波の恐ろしさを知らないことから多大な犠牲を出したとの報道に
接するに連れ、人間は自然災害を体験して初めてその怖さを知るもので
あることも感じました。
さて昨年は史上最大の１０個もの台風が日本に上陸し、今住んでおり
ます台湾でも台風の当たり年でした。そしてこれら異常気象は、地球温
暖化の過程で起こっている気候変動の一環ではないかと言われています。
その地球温暖化の主な原因は、人間の経済、社会活動から発生する温室
ガスである炭酸ガスです。地球の言わば貯金である化石燃料の石炭、石
油、天然ガスを燃料とするか電気エネルギー等に変換する過程で大量の
炭酸ガスを発生させています。
そしてそれら化石燃料は限りが当然ありますし、燃料として使うのは一番
もったいない使い方と言われています。
それらを少しでも長持ちさせ、また地球温暖化を防ぐには自然エネルギ
ーの活用がベストです。その自然エネルギーの活用する手段の一つとし
て太陽光発電があります。
私は平成9年（1997）年来自宅の屋上に太陽光発電装置を設置し、発電
量など記録を取っています。それによると面積23.4平米（最大出力3.48
KW）の京セラ製太陽光発電装置は、年間3650KWh程度の発電をしてく
れています。
当時の家族5人の電気使用量は3400Kwh程度でした（1996、日本人家庭の
平均4400kwhより低く、一家全員省エネに取組んだ成果だと自負してい
ます）。
今は台湾に住んでいますので正確な量はフォローできていないのですが、
関西電力が毎月送ってきてくれる売電量と料金のデータから類推すると
今も年間3600KWh前後の発電は続いているようです（太陽光発電で得
た電気の内、自家消費以外の余剰電気は市場価格を上回る価格で電力会
社が買ってくれる仕組みになっています）。
上記の数字は、一軒家4人程度の家庭であれば、屋上に太陽光発電装置を
設置すると、自宅で消費する電気は賄える可能性があることを示してい
ます。
もちろん、太陽光発電装置は、夜間は発電しませんし、雨天時、曇天時
の発電量は大幅に低下します。その分は電力会社から購入する電気で補
うことになります。しかしもし太陽光発電の余っている電気を充電する
高性能のバッテリーが開発整備されれば、十分自宅消費電気は賄える可
能性があると私は思います。
現に太陽光発電、風力発電で電気を起こし、鉛電池で使いながら自然エ
ネルギーのみで生活している方がおられます。
将来は余剰電力を使って水素ガスを作り出す技術が開発普及する事が期
待されます。炭酸ガスを出さないエネルギーの自給ができる可能性があ
あるのです。
阪神、新潟地震の際停電により長く不自由された方が多かったようです。
耐震設計 で軽い屋根の一軒屋に太陽光発電装置を設けておけば、そう
言う非常時 もしのげます。
太陽光発電装置の価格も下がって来ました。私が設置した1997年には
１KWあたり100万円を越えていましたが、今は68万円以下に下がってい
ます（新エネルギー財団＝http://www.nef.or.jp）その分、公的補助
金も 減額されてきたようです。
しかし如何でしょう。もし家を改造するお金があったら、高級乗用車を
買うお金があったら、屋根の上にお金を掛けられませんか？いざという
場合の災害時にも役にたちます。
一方太陽光発電装置を作るのにエネルギーを必要としますが、メーカー
によれば、最新の製造の技術水準からしますと発電によって投入エネルギ
ーを1.5年以下で回収できるそうです。
そして結構長持ちします。日本最古の太陽光発電装置は南極の昭和基地
に設置され、拙著「地球に謙虚に」を著したた2001年には現役でした。
今の稼動状況は不明です。
日本では環境問題意識の高まりを受けて太陽光発電装置が急速に普及し
ています。1997年には年間設置発電力が2万KW弱であったのが、2001
年には9万KWを越え、累計28万KWに達しており、大きな火力発電所
並です（新エネルギー財団の都道府県別住宅用太陽電池出力分布による）。
そして日本は世界一の太陽光発電装置の生産、設置国になっています。
太陽光発電装置の普及は、地球温暖化を防ぐ有効な手段になり得まし、
96％前後エネルギー資源を輸入している日本のエネルギー自給率（供給の
安定している原子力もウラン燃料はほとんど輸入です）を少しでも高める
ことにつながります。
皆様いかがでしょう。 以上
仲津
「地球に謙虚に」運動代表
「地球に謙虚に」運動ホームページ No.1
http://www.hpmix.com/home/ise/kenkyoni/
「地球に謙虚に」運動ホームページ No.２
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kenkyoni/
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わたしは、外国軍が日本を侵略したら、レジスタンスや、ゲリラに
なるのを選ぶタイプですね。何故かというと、正規軍のイメージが
悪い。特攻隊なんかは逆に分かり易い。彼等の手記など読むと、
これで戦争に勝てるとは思っていなかった。やむにやまれず、しか
し、義務を果たすという決意があった。守べきモノがあり、しかし
て手段が無いことでの、悲哀があった。
北朝鮮や、アメリカ軍なんかで、金正日やブッシュなんかが演説し
て、兵士がワッーと歓声を上げるのを見て違和感があるんですな。
軍隊は＜栄光＞を必要とします。
でなければ、弾の飛んでくる方向へ突撃したり、敵を躊躇い無く殺
せませんからね。
＜栄光＞は、こころの楯なんですね。
しかし、＜栄光＞の自己目的化は、願い下げです。
国が、栄光の為という名目で、何かを始めたら、真意を疑ってかか
ることにしています。わたしの父は、満鉄の後、砲兵隊の曹長とし
て、南支から、中、北支と転戦した人ですから、戦争の悲惨さ、戦
地での軍隊のむごさをつぶさに知っています。
イラク派兵は、純然たる米国外交の為の＜贄＞ですが、自衛隊の方
には、日陰者扱いだった過去（今はそうとは思いませんが）の払拭
があり、米国との連携なしには、軍事力として独り立ちすることが
できない理由があります。
（情報・装備・継戦能力・敵地攻撃力・核攻撃報復力等々）
日本の自衛隊は、装備も良く、錬度も高いので、強いとされていま
すが、演習のための軍隊化してるので、実戦運用ではどうでしょう。
それに、戦争は正面装備だけでするものではないしね。
戦争をするとすれば、欠陥だらけだというのが、識者の見方ですね。
米国は、特定集団の利益の為に戦争をしてますよ、そして、いろん
なシナリオをあらかじめ検討している。やみくもにはしやしません。
アラブで、自衛隊に死傷者がでれば、日本のアラブ感情はいっきに
悪くなるでしょう。そして、アラブに冷たくなる。そうすると、え
いえいと築いてきたアラブ側（イスラム諸国）の親日感情も減じて
しまう。
米国は、世界を敵っと味方の二項対立にぶちこもうとしている。
対中でも、そう働きかけている。そのほうが、兵器産業は潤うから。
米国財政はすざまじい赤字でも、産軍複合には巨額の利益が転がり
込んだことでしょう。彼等の利益は、＜装備＞ですからね、兵隊の
命なんて、いつでも安いものです。
政権の命取りにならなければ、つづけるでしょう。
今、州兵が、動員されていますが、そこには、何十年も前の州の装
備で出かけている。これも、買い替え需要がみこめるでしょうね。
彼等は、人の＜恐怖＞と＜欲望＞を利用している。
これは、悪魔の政策ですよ。
打ち勝つためには、恐怖にも、欲望にも左右されないことですね。
まとり
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スタート台。
＜絶望＞が論理の終着点ならば、論理を超えることが、これからの
道程になる。
これまで、読んだり聞いたりしたことは、＜絶望＞という、スター
ト台に立って、足がつらないための準備運動だったのだ。
人から、聞くことも、素晴らしい本を読むことも、自分の経験では
ない。自分の掴んだ、体感ではない。
人は、死ぬ瞬間まで 独りで歩く。
前へ…。
世界は目の前にあり、自分自身もその全体性の一部分だ。
それらは、関係性の中で瞬間瞬間に生起し、滅し、それでいて、変
わることが無い。
我々が、見ることができるのは、関係の中で捉えられた、
相対性によって限られた、事象だけである。
だれも、すべてのながれを、あらゆることを、あらゆるときに
知ることはない。
ただ、法だけがそれらをすべて貫いている。
まとり
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「対中、国家戦略の必要性 −巨大な隣人にどう向き合うのか−」
中国の経済発展は目覚しい。
反面それに伴い、バブル崩壊の危険、沿海部と内陸部の経済格差、エネルギー・食糧
・水不足、環境汚染、一党独裁体制の矛盾、人権問題、元切り上げの必要、知的所有
権の遵守、劣悪な労働条件の改善等々の様々な問題が指摘されている。
また、領土領海については、台湾独立問題、チベット等の辺境民族の独立問題、南沙
諸島等の周辺諸国との領有権問題等を抱える。
このように、中国は勃興しつつ、かつ脆さを孕みつつ、更に経済面、軍事面で周囲に
脅威を与えており、東アジアのみならず国際情勢の最も複雑な要素となっている。
我が国もこの国への対処の仕方を整理し、総合的な国家戦略を立てて臨む必要があ
る。
筆者の考えを以下に示す。
なお、実際は相互に重なる部分が多いが、便宜上、経済通商面、安全保障面、外交面
に分けた。
◆経済通商面
中国は魅力的な生産基地であり、巨大消費市場である。
ここへの進出に臆病過ぎるのは、企業に取っては戦いの放棄とも言える。
しかしながら、今後の元切り上げと賃金の上昇、中国のバブル崩壊の危険、ＷＴＯ加
盟後であるも法治の未整備と人治による契約や課税面等の不確実性等を考えれば、私
企業においてはこれらのリスクを計算し、余程体力のある企業でなければ逃げ足の早
い投資に止めるのが適当だろう。
これ等はあくまでも個別の私企業の判断の問題であるが、一方でＯＤＡを使っての中
国への新幹線の売り込みの計画が、(1)日中友好の象徴とする、(2)日本企業の受注機
会増加、(3)新幹線の高速鉄道スタンダード化、等を理由に財界・政府主導で積極的
に進められている。
しかしながら、当のＪＲ各社は中国側の運行保守体制や契約面でのリスクから揃って
否定的である。
実務を司る事になる当事者がそう見る以上、国際版の第三セクター問題のようになる
可能性が相当に高い。
従って、この件は商算ありと見る積極的企業・業界が身銭を切り自らのリスクだけで
行うべきプロジェクトでこそあれ、国民の税金を使って行うべきものではない。
新幹線に限らずこの種のプロジェクトでは、企業・業界益と国益は相互に関連はあれ
ども基本的にリスク負担の面では峻別されるべきである。
次に「東アジア共同体」構想についてであるが、中国がＡＳＥＡＮ諸国との２国間Ｆ
ＴＡ（自由貿易協定）で先行している以上、我が国は東アジア共同体構想を積極的に
推進する事によって域内関税撤廃でのメリット享受を目指すべきである。
しかしその際、原則農産物も自由化するも食糧安保を確保するための仕組み作り、社
会的コストを考慮した労働者受容れの高度技能労働者への限定と出入国管理の強化、
中国の影響力の過大を防ぐためインド・台湾・香港・オーストラリア等への加盟国拡
大と米国を関与させるべき事等には留意すべきであろう。
総じて「東アジア共同体」は、中国の影響力増大の道具とさせる事無く、牽制の道具
とし、中国封じ込めと言っては言葉が過ぎるが、中国囲い込みを図るべきである。
◆安全保障面
領海侵犯等については、これを防ぐ艦船等の充実、排除手順の整備等を伴い厳しく対
処するべきなのは言うまでもない。
しかしながら、０５年度予算での政府・財務省の装備削減方針はこれに逆行してお
り、政治主導での修正がなされるべきである。
また、中国の核ミサイルの照準が日本を向いており、日本がＮＰＴ（核不拡散条約）
により核を持たない選択をしている以上、ミサイル防衛（ＭＤ）を充実させる事
は喫緊の課題であり、その予算７０００億円〜１兆円は惜しむべきではない。
これは、当然ながら第一には北朝鮮の暴発に対する抑止力となる。
次に、前述した「東アジア共同体」構想においては、どこまで有効なものとなるかは
別として、地域紛争の緩和、テロ対策、核兵器配備の縮小、昨年末のような津波被害
への対処、その他突発的事態の防止のためにも、信頼醸成と安全保障の枠組作りにも
取り組むべきである。
東アジア地域の安全保障については、現在米国のプレゼンスは欠かせないが、米国が
負担軽減のためそれを弱める傾向がある以上、各国との話し合いの下、その空白を埋
めるため日本がプレゼンスを高めて行くべきだろう。
そうしなければ、中国の軍拡傾向等を伴いこの地域のパワーバランスが崩れ不安定地
域となる恐れが大きい。
◆外交面
次に外交面であるが、首相の靖国参拝問題が日中間の最大の懸案となってしまってい
る。小泉首相が就任後最初の参拝を８月１５日に行った足して２で割ったような対応
が、問題をより拗らせてしまった。
最初の参拝を正面突破で８月１５日に行い、同時に内外に向け諸戦争と植民地支配等
について、村山談話のような単なる表面的な反省に止めず、その功罪を近代世界史の
大きな鳥瞰図の中に位置付け総括された歴史観を表明するべきだったが、今となって
は手遅れであり、また元々小泉首相にそれを求めても無いものねだりであった。
今後の参拝については元より内政干渉されるべき問題ではないが、Ａ級戦犯合祀の下
での参拝が外交問題化し戦前の全肯定と受け止められ兼ねない以上、中国を含めた諸
外国への前述の歴史観を基にした説明が欠かせない。
筆者は、本来はその説明内容こそが重要であり、実際に参拝するかどうかは、それを
行った上で諸般の事を勘案して判断されるべき問題と考える。
また、対中ＯＤＡ廃止削減問題については、有人宇宙飛行実験をするまでの国に対し
ては当然廃止して行くべきである。
しかし、実質的に戦後の準賠償という意味もあった事を考えると、急激な削減廃止は
中国のナショナリズムに火を付け、一旦放棄した戦後賠償問題をまた持ち出してくる
恐れも十分にあり、特に今年は第二次大戦後６０年に当たり慎重な対応が必要であ
る。
ＯＤＡの環境対策事業等への特化 → その基準の強化及びそれとバランスを取った
ＯＤＡ額の削減 → ＯＤＡの廃止のプロセスを、何年掛かりで行うかを含め日中間
で粘り強く詰めて行く必要がある。
台湾の独立問題については、中曽根元首相が唱えている様に、１０年間の台湾独立宣
言の封印と中国による台湾不可侵で合意を結び、良い意味での先送り戦略をとるのが
当事国および周辺諸国の利益に最も適う。
◆ 中東情勢と米国の動向
中国が今後どう行動するかは、当然ながら米国が東アジアにどう関わってくるかに大
きく左右される。
米国がイラク戦争を始めた動機は、表の開戦理由はともかく、石油利権等の確保・石
油ドル決済体制維持、中東の覇権確立等の恣意的な要素と、多分に後付け的な部分も
あるが中東民主化の理念の双方がない混ぜになったものである。それ故、この戦争の
歴史的功罪と帰趨が未だ定まらない。従って今後の中東情勢は米国の行動次第であ
る。
この可能性をデフォルメして大別すると、(1)米国が石油利権等の独占を捨て虚心に
イラクの安定、中東全体の緩やかな民主化、パレスチナ問題の調停に尽力し現地の民
心と国際協力を得て中東を安定させる。(2)逆に石油利権等の独占を捨てず、進んで
は「中東強制民主化」を口実に例えばイラン・シリア・サウジアラビアに対し小型核
を使った先制攻撃をする覇道に行き更なる泥沼へ突き進む。の２つに分けられる。
しかし、現実には、米国はイラク戦争に２０００億ドル以上の戦費と１０００名以上
の戦死者を費やしており今更石油利権の独占等は捨てられず、さりとて国際協力も欲
しいが故に上記の中間的な中途半端な政策をとる事により、イラクでの消耗戦から長
く抜け出せない状態が続く可能性が最も高いだろう。
その前提に立てば、米国は中東へ釘付けとなり、石油の出ない東アジアへの本格的な
関与は後回しとなり薄くなる。
そのため米国の代理人として、安全保障面等で我が国に様々な要求をしてくるだろ
う。これについては、我が国は主体性を持ち是々非々で対処すべきである。
また、中国と本格的に事を構えられない以上、北朝鮮処理、台湾問題では中国と話を
付けソフトランディングを狙うか少なくとも現状維持を図るだろう。
しかしながら、米国が中国の勃興を警戒している事も事実であり、もし中東情勢で比
較的余裕が出る状態が実現できれば、東アジアへの関与を高めてくる事が考えられ
る。中東情勢と東アジア情勢はこのように米国によってリンクしている。
◆対ロシア戦略
次に、地政学的視点から考えれば、表だって言う必要はないが一国の安全保障にとっ
ては遠交近攻の策を取るのが古来から現在に到る鉄則である。
このため、日本はインド等との関係を強化するとともに、中国とロシアの最近の緊密
さには警戒すべきである。
ここ暫くは中国を実質的な仮想敵国とせざるを得ない以上、ロシアとの関係良好化は
不可欠である。
両国が抱える北方領土問題は、分解して考えてみると歯舞色丹２島についてはクリル
諸島（千島列島）の定義の問題であり、国後択捉の残り２島についてはサンフランシ
スコ講和自体の是非の問題である。
１８５５年の日露通好条約等で日本の領土と確定された国後択捉についての放棄まで
謳ったサンフランシスコ講和条約は、元々理に適わないものであり何れ修正されるべ
きものではあるが、これに基づく国後択捉２島の返還は残念ながら時間が掛かる問題
である。また、歯舞色丹２島先行返還を取ると２つの問題が切り離されてしまう可能
性が高い。
このため、中国の帰趨を見極めるまでは、非常に不本意ではあるが先述の中曽根台湾
方式のように実質的に北方領土問題を凍結した上で、正式な日ロ平和条約を結ばない
範囲で関係良好化を図るのが適当であろう。
◆今後の展望
先述したように、米国が中東に釘付けになっているために、東アジアでは米中直接対
決は暫くは起きないだろう。
しかし、その間に中国が軍事的経済的に増長し、何れ米国が本格的に東アジアに関与
し始めた時はその危険が高まる。
日米は自由経済と民主主義という価値を共有し、基本的に東アジアでは利害が一致す
るが、庭先の東アジアで実際にドンパチする場合には、我が国と太平洋の向こうにい
る米国は利害が大きく異なる。
そのために、我が国としては先ず中国の増長を抑える事、米国を牽制し米中対決また
は代理戦争としての日中対決を起こさせない事、中国を経済・内政・外交面で極度に
不安定にし暴発させない事が必要である。
中国の将来像については、漸進的な民主化、必要なら緩やかな連邦性への移行を伴い
ソフトランディングさせる事をグランドデザインとすべきである。
かつて、勝海舟は日清戦争後の中国の国策を指導した事がある。李鴻章は、日本に勝
を訪ね中国の近代化について教えを乞うた。
今、我が国に必要なのは、現実を見据え国益を確保すると共に、大義を掲げ中国を含
めた今後の激動する東アジアを方向付け、新秩序を構築して行く理念と気概である。
佐藤 鴻全
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『少子化対策』について by. やまなか
日本国の刷新・再生第13号、『日本民族の人口維持（出産・子育て）が最重要課
題』には
子供一人につき30万円/月の預託金を支給し、子供がまっとうに育たなかった場合に
は返金の義務を課す、とありますが
実際に子育てをしている立場から、この対応策は本当に妥当か、ずっと考えて参り
ました。
結論として、私は妥当ではないと思います。
預託金が高額すぎるのと、「成人後の返金」という20年後を見越しての子育て計画
というのが非常に難しく感じられるからです。
わが夫は、子供が生まれてから1年半を無職で過ごしています。
贔屓目に見ても「主夫」とも呼べず、単なる無職です。
その夫に、最近少しずつ、再就職の意欲が見え始めました。私だけの収入では生活
に全く余裕がないからです。
そんな我が家に、30万円/月の預託金が支給されることになったとしたら、どうなる
でしょう。
おそらく「成人後の返金」責任については深く考えようとせず、夫は二度と働きに
出なくなるでしょう。
子育てには、子供と一緒に過ごす時間も大切ですが、子供に親の働く姿を見せるこ
とも同じぐらい大切です。
平均して子供二人の家庭が多いと思われますが、月に60万円も受け取ることができ
るとなると
将来の返金の不安を感じつつも働くことを放棄し、子育てと称して家でふらふら過
ごす男性が激増するように思われます。
そうなるとかえって家庭環境は悪化し、立派な日本人を育てるという目標から遠の
いてしまいます。
今の児童手当を一人あたり5〜10万円/月程度に引き上げ、節目節目の年齢、
たとえば小学校入学時、中学校進学時、高校進学時、大学進学時、就職時に審査を
設け
審査に合格（まっとうに育っていると認定を受ける）すれば引き続き手当ての支給
を受けられる
いわば奨学金のようなものではいかがでしょうか。
合格者の中にもランクを規定し、手当ての額に差をつけるのも良いと思います。
子供二人で10〜20万円/月の手当てが受け取れるとすれば、子供二人を保育園に預け
て働いている女性の平均収入にほぼ等しいのではないでしょうか。
なおかつ、夫婦どちらかにはそれ以外の収入があったほうがゆとりのある生活が送
れます。
私の周りにいる「働く母親」の多くは、一人っ子よりも二〜三人の子供を望んでい
ますし、子育てにも熱心です。
将来の子供の学費が保障されるのであれば、子供が幼いうちはゆっくりと育児に専
念したいという人が多く
自分のキャリアや職種にそれほどこだわっているわけではありません。
子育てに専念する期間が約10年あったとしても、その間の生活とその後の再就職に
不安がなければ
私もあと二人ぐらい子供を産みたいと思っています。
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国際戦略コラム殿 久しぶりの投稿です宜しく。
2005.01.21. ks_kiyo4
小泉総理の施政演説に関しての一言
今日小泉自民党の第162通常国会を開催「旨くした物で」ブッシ
ユの2期目の就任にあわせた其れも良としよう相変わらず「郵政民
営化」のお題目不思議なのは自民党議員の5割強が反対とか
なんにせよ議員の当選が優先とか今の自民党議員は国家の行く先
より今の自分だけの事しか考えないのかな選挙に勝つのにいやなが
ら「小泉」しかないのかな？しかし小泉の後は小泉で無い・
どうするのかな？日本国の行く先が案じられる、
郵政民営化をお題目の様に唱えるなら国民の投票できめたら、いか
なる反対政党も自民党の反対派も文句がないと信ずるが？其の気は
ないのかな？
「世界は重要な決め事は国民的投票で決している」
小泉も残り少ない命、もっと国民に思い残されるような政策を実行
する事をお勧めする
つい先ほどスペイン国の「ドンキホーティベルナンド」の400年祭と
か？？今の小泉総理はそのものドンキホーティを気どっと居るので
は｢従者サンチヨ｣はなにかと小泉をリードしている「小泉の従者」が
あえて氏名ははずす従者に責任はない従者の言動行動を利用する者
「小泉の責任だ」と思う、
今ひとつ小泉は世界のマスコミから「ポチ」フッシュのとゆやされ
ていた様に、だが小泉はポチでなくドンキホーティの見ぬマボロシ
の姫君「ブッシュ」ではと最近見ている結構な事と思う、「小泉は
バツ一」
最後に前回の投稿に知らぬ人から罵られた様に罵るのは自由で結構
だが人に文を送るのであれば氏名などを名乗るのが常識と考える人
の投稿にあらぬ文句をつけるのであれば氏名等は記すのが文人の常
識と考える書いた文書に責任を持つ意味で、今回も出来たら返書を
頂けたら結構と待ち望む。
私事ながら毎回の投稿其の他の文章にはかならず記した年月日時間
氏名メールアドレスを書いている
それが万一読んで頂いた人えの常識と思っている、
各新聞記事でも責任の氏名が載っているはず、
2005.01.21.pm9.30.阪本 潔 s_kiyoc@ybb.ne.jp