北朝鮮を巡る大国の攻防が起きている。北朝鮮の金正日がいくら、 がなりたてたとしても、大国は締め上げるだけである。 Ｆより 北朝鮮問題のキーは日本が戦争も覚悟して、北朝鮮に強く出られる かどうかであったが、とうとう、ミサイル攻撃への抑止権を現場司 令官に与えたことにより、北朝鮮はテボドン・ノドンミサイルの発 射実験もできないことになった。 もし、テボドン・ノドンを発射すると即座に日本または米国の日本 海に配備しているイージス艦からＳＭ−３迎撃ミサイルが発射され て、北朝鮮領内で迎撃されることになる。この時点で日朝戦争にな る。しかし、韓国がこの戦争に巻き込まれないようにする必要があ る。このため、韓国に日本の行動を批判するように仕組んでおくこ とが重要。 この時点で北朝鮮金正日政権は事実上の崩壊になる。北朝鮮が日本 への攻撃は、日本にいる北朝鮮工作員の破壊活動であるか、テボド ン、ノドン・ミサイルしかないが、ミサイルを数十発も持っている とは思えないので、イージス艦を数隻日本海に待機するだけで阻止 できる。 北朝鮮の海軍艦艇は旧式で、海上自衛隊の艦艇には勝てないし、そ の行動はほとんど握られているために、開戦と同時に攻撃されて、 壊滅される。ほとんど無力。 それと、工作活動については工作員が逮捕されれば、それで終わり になる。破壊活動に呼応して、日本で革命が起きる分けがない。北 朝鮮系の人たち、特に朝鮮総連幹部やシンパを戦争の間だけ収容所 に隔離すれば、工作活動を阻害できる。戦争開始と同時に北朝鮮資 産は没収になり、送金停止になるので、北朝鮮のダメージは壊滅的 に大きいことになる。 日本はＦ−１５攻撃機１００機程度で、定期的にピョンヤンを爆撃 することも、軍事施設を爆撃することもほとんど自由にできること になる。北朝鮮の迎撃力はほとんどない。ＳＵ−２７が数機あるは ずであるが、訓練されていないので、数秒で終わりになるでしょう ね。しかし、念のために米軍に依頼して、ステルレス機で夜間、高 射砲や対空ミサイルを徹底的に叩けば安全度は増すことになる。ど う考えても、北朝鮮が勝つことはない。これほど日本にとって、安 全な戦争はない。 心配は韓国のソウルに北朝鮮から砲撃を受けないかどうかである。 韓国が巻き込まれると、２００万人以上の死者が出る可能性があり 、そちらが心配である。しかし日本に被害が及ばない。 このため、経済制裁を日本がしても、北朝鮮は報復の手段がないよ うに思う。よって、戦争にはならない。ミサイル発射も出来ない。 とうとう、北朝鮮は策が尽きたようである。北朝鮮の金正日委員長 は、ある資源と引き換えに米国の支援を受けることになる。勿論、 ６ケ国協議も開催して、核開発凍結もするであろう。また、米軍を 北朝鮮に駐留させる可能性もある。 どうも、米国と北朝鮮を結んでいるのが文鮮明（統一教会）のよう である。福音派と統一教会は仲がいいし、ネオコンに資金も提供し ている。この筋で、米国共和党議員を北朝鮮に招いた。 満州・朝鮮に日本が進出したのも、ある資源を確保するためであっ たとＹＳさんは言う。この解説は、日本の近現代史に詳しいＹＳさ んにお願いしたいですね。横に逸れた。 中国は米国の北朝鮮進出を阻止する必要があり、早期にクーデター を起こし、北朝鮮の脱中国化を阻止するように計画しているはずで あった。もしくは米国ＣＩＡ、国務省は考えた。 それを米国が阻止するために、プリチャードさんが北朝鮮は中国圏 などという発言をしたり、クーデターの兆候があると言ったり、オ ーストリアで金正男氏が暗殺されるとリークしたりしている。全部 米国の陰謀である。 中国は北朝鮮への農産物輸出禁止、羅先市のカジノへの自国民の出 入り禁止などの経済制裁を北朝鮮におこなって、中国圏への帰属を 求めている。中朝国境に１５万人の正規軍を配備したのも、中国へ の帰属を意識している。 しかし、この措置を中国に依頼したのが米国であろうから、北朝鮮 を中国圏から奪い取ろうとしているのは、米国務省の謀略の匂いが する。これぞ、米国陰謀外交の典型である。知的主義のパウエル国 務長官だからできることである。米国エリートのすることは違う。 どうも、ブッシュ政権は中国と敵対関係になりたいようであるので 、このような陰謀もできなくなるでしょうね。敵対関係を明言した ら権謀術策の外交ができなくなるということを反知性主義のネオコ ンは分かっているのでしょうか？？ 米国の力の減退は、このような反知性主義から来るように感じる。 金正日委員長も米国と組むことになると、民主主義化する必要が出 てくるために、いつまで生き残りができるか疑問である。少なくて も息子に世襲することはできなくなるでしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ミサイル防衛 迎撃、現場が判断 防衛庁長官が見解(ASAHI) 大野防衛庁長官は２１日の記者会見で、他国の弾道ミサイルをミ サイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを簡素化する自 衛隊法改正案について「（迎撃の判断は）現場に委ねておかないと いけない」と述べた。迎撃の法的権限は防衛庁長官にあるが、長官 が事前に一定の基準を満たした場合に迎撃することを許可しておき 、実際の判断は一線の指揮官に委ねる方針を示したものだ。 実際の迎撃を指揮官に委ねる場合、どの程度の裁量権を現場に与 えるかが焦点になる。この点について、大野長官は「そのためには （事前の）マニュアルをきちっと作っておかないといけない」と述 べ、事前に首相が承認しておく迎撃の「対処要領」や、迎撃の明確 な基準づくりを徹底する考えを示した。 大野長官はさらに、迎撃パターンを（１）日本有事（防衛出動） （２）発射兆候がある（３）発射兆候がない――に３分類して対応 措置を講じるとしたうえで、防衛出動以外では「事後に閣議や安全 保障会議、国会への手続きを踏まないといけない」と述べ、迎撃後 には閣議などへの事後報告が必要になるとの考えを示した。 (01/21 13:36) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「核開発永遠ではない」 北朝鮮、核放棄の用意示唆 【ワシントン１８日共同】北朝鮮や日中韓などの歴訪を終え帰国 したウェルダン米下院議員（共和党）ら超党派の議員団が１８日、 ワシントン郊外の空軍基地で記者会見した。同議員は、北朝鮮で会 談した対米担当の金桂冠外務次官が「核開発能力を永遠に持ち続け たくはない」と述べたことを明らかにした。 北朝鮮がブッシュ米政権に強く求めている「敵視政策」放棄が実 現されれば、「完全核放棄」に応じる用意があることを示唆した発 言。２月初めの一般教書演説などでブッシュ大統領に強硬姿勢を抑 えるよう暗に求める狙いがありそうだ。 （共同通信） - 1月19日11時27分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮のカジノ営業中断 中国治安強化のあおり 【北京１９日共同】中国紙「新文化報」は１９日、中国、ロシア 国境にある北朝鮮の経済特区、羅先市で外国人観光客誘致の柱とし て運営されているカジノが１５日、中国政府の治安強化策のあおり で営業中断に追い込まれたと報じた。 香港の大手レジャー資本が経営するホテル内に設置されている同 カジノをめぐっては、昨年１２月、吉林省延辺朝鮮族自治州の幹部 職員が多額の公金を着服し同カジノで使い果たした事件が発覚し、 州当局が幹部の賭博禁止を通達。さらに今年に入り、羅先市への旅 行者への現金持ち出しを統制、旅行業者にはカジノ旅行をなくすよ う指示したという。 中国共産党も今年に入り規律検査委員会で党幹部の賭博禁止を決 め、全国的な取り締まり強化に乗り出している。 （共同通信） - 1月19日19時46分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 圧政国家」へ圧力強化 ブッシュ第２期政権 【ワシントン２０日共同】ブッシュ米大統領は２０日の就任演説 で「圧政終結」を究極の目標に掲げて安易な妥協を拒否、「米国は 抑圧されている人々を座視しない」と述べ、核問題を抱えるイラン や北朝鮮への圧力を強めていく方針を鮮明にした。 ２期目のブッシュ政権は人権や民主主義を重視しながら国際社会 の協力を取り付け、「圧政国家」の体制変革を目指すが、現実には 限定的な圧力で対話を進めるしかないのが実情。外交解決の道筋が 見えないまま危機が深まる懸念があり、手詰まり感も出そうだ。 イランや北朝鮮の核問題はイラクと並び、第２期政権の最優先課 題。ただ泥沼化するイラクの状況を踏まえると、武力行使は「外交 交渉のテコとして温存するにとどまる」（元ホワイトハウス高官） 見通しだ。 核問題の国連安全保障理事会への付託や経済制裁にはロシアや中 国の反対が見込まれ、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）拡充 や麻薬取引の摘発強化など圧力強化の方策は限られている。 （共同通信） - 1月21日15時3分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は北朝鮮にどう対応すべきか 共産主義者に分かるのは力だけ／経済制裁実行し国連で世論に問え 在米外交評論家 那須 聖 誠意が通じるとの期待は甘い 拉致及び核兵器開発という二つの重要な問題に関する北朝鮮政府の誠意のなさに憤慨し た日本国民は、最近になってようやく経済制裁を加えるべきだという要求を政府に突き 付けだした。そもそも北朝鮮政府のような共産主義独裁政権に対して、誠意を期待する 方が間違っている。マルクスの言明を待つまでもなく、彼らの字引きには誠意という言 葉はないのであるから、話し合っても意味がない。 米ソ二大国が冷戦の最中にあった二十年余り前、レーガン米大統領はソ連のゴルバチェ フ大統領に対し、我々がソ連を信用できない理由を説明しようと言って、その理由を列 挙した。ゴルバチェフも共産主義者ではあったが、彼には理性があって、レーガンの言 ったことを理解した。これがソ連崩壊および冷戦解消の出発点になったのである。とこ ろが、小泉首相に金正日総書記を説得できるような力量を持ち合わせているとは思えな い。また金正日もゴルバチェフほどの理性を持っているとは思えない。 そうであるとすれば、古くから言われているように、共産主義者に分かるのは軍事力あ るいは経済力という力だけであって、金正日に対しても力の行使以外にないことになる。 アメリカは十年余り前に核問題について北朝鮮と直に話し合って合意に達したが、その 後北朝鮮がこの合意に違反して核開発を進めた。これによってアメリカは北朝鮮の誠意 のなさを身に染みて感じたから、今さら北朝鮮がアメリカとの直接交渉を要求しても、 アメリカは応じようとしないのである。 示唆に富む年末イランの譲歩 中東のイランも北朝鮮同様、核兵器を造る意思がないと公言しながら、密かに開発しつ つあると信じられていた。それもそうであろう。イランは豊富な石油資源を持っていて、 エネルギー源を原子力発電に依存する必要は全くない。それにもかかわらず、十余年前 から当時のソ連から二基の発電用原子炉を購入していた。 当時アメリカはソ連に対して、イランが原子力発電所を持てば核兵器の開発に繋がるか ら、原子炉を売却しないよう何度も要求したが、外貨不足に悩むソ連は聞き入れなかっ た。ソ連が崩壊してロシアになってからも同様であった。 一方、国際原子力委員会が現地査察をすると言っても、イランはそれを断ったり、厳し い条件を付けて、核兵器製造に関する最も主要な施設の査察を認めなかった。このため にイランの核兵器開発に関する疑惑は一層深まっていた。 ところが年の瀬が迫ったころ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどが、完全な 現地査察を認めなければ、国連に持ち出して経済制裁を加えるという姿勢を表明したと ころ、イラン政府は譲歩して全面的な査察を認めると言いだした。国際的な経済制裁を 受ければ、国民生活は窮迫し、政府は崩壊しかねない。経済制裁はそれほど強大な力を 持っているのである。そこでイランは譲歩したのである。 イラン政府はイスラム教を中心とする独裁政権であって、共産主義者よりも誠意を備え ているが、その誠意も核兵器という強大な魅力に圧倒されて、姿を消していた。しかし、 経済制裁という強い圧力が核兵器の魅力を圧倒したために、イランは渋々ながら譲歩せ ざるを得なくなったのである。 小泉首相は未だに核については六カ国協議に、拉致問題については両国の話し合いに期 待をかけているが、全く無駄なことである。会議にこだわっていることは、相手に核開 発の時間的余裕を与えているようなものである。 北朝鮮政府は、大多数の国民の反感を買っていることは明らかであるから、軍部の中に もかなり反対勢力があると見るべきであろう。つまり政府転覆の可能性を秘めているの である。そうなればもう少し誠意と国際常識を備えた人物が首脳になり、二つの重要問 題はいとも簡単に解決されるであろう。事実これらの問題は北朝鮮の存否に繋がるほど 重要な問題ではなく、金正日政権の面子に関する問題にすぎないからである。 北へ制裁と世論の心理的圧力 小泉政権はこのように現実的に物事を分析してみるべきである。六カ国協議の再開を申 し入れても、北朝鮮は屁理屈をつけて、なかなか応じない。また中国とロシアは北朝鮮 の核を脅威とは感じておらず、むしろ金正日政権の存続を望んでいるから、六カ国協議 には熱意がない。韓国の盧武鉉大統領は既に北が持っていると見られる二、三発の核の 脅威に屈してか、北に圧力を加えることに消極的で、経済、食糧援助を続けている。こ の点で韓国はすでに日米両国との間に一線を画している。つまり三カ国の結束はすでに 崩れているのである。 それではどうしたらいいのだろうか。日本はまず単独ででも強力な経済、食糧援助禁止 という経済制裁を加え、同時にこの問題を国連という世界世論の場に持ち出すべきであ ろう。 イランについての場合と異なり、国連安保理に持ち出して経済制裁を加えようとしても、 中国およびロシアが拒否権を発動して決議は成立しないであろう。しかし、安保理に持 ち出すと、北朝鮮の国民生活の惨めさを世界世論の前に暴露することになり、それだけ で北朝鮮に対する心理的圧力になるであろう。その一方で日本はアメリカの協力を得て、 北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、防衛体制を完璧にしておくべきである。 世界日報 掲載許可 Kenzo Yamaoka